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詐欺なの?【情報商材】に騙されない方法とは?

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インターネットやSNSを見ていると「誰にでもできる!」「月収100万」「お小遣い稼ぎ」などの甘い売り文句で集客する広告やサイトを頻繫に見かけます。中には「ダイエット」や「ギャンブル」「モテるノウハウ」に関するものまであらゆるジャンルの教材で溢れています。

実際にサイトに訪れてみるとびっしりとテキストが記載されていて、成功を促す強い表現や購入ユーザーの体験談などが並べられており、ついつい「お!これはイケるかも」なんて思ってしまう方もいることでしょう。

しかし運悪く悪徳な業者に騙されて、数万円もしくは数十万円もの大金を支払ったのに届いたのはたった1枚のPDFで誰にもわかるような当たり前の事しか書かれていない。

「しまった!詐欺だ!」と思っても後の祭り。
訴えようにもその費用が捻出できず泣き寝入りすることになってしまった。

こんな事態に陥らないためにも、今回は"情報商材"とは何か?という点と、詐欺に騙されないための方法をご紹介します。

 

情報商材とは

情報商材とは、ホームページやオークション、SNSを介して売買されるノウハウ(情報)やハウツーのことを差しています。

ほとんどが「ある目的を達成するための方法」を基本としておりお金を払ってからでないと中身が確認できません。この点だけをとれば、英会話の教材や、オンライン学習、資格取得のための教材なども情報商材に含まれますが、厳密に言えばこれらは"情報教材"になります。

大きく違うのは、商材は買った時点がゴールになってしまいますが、教材は買った瞬間からがスタートになります。

また、違法でない情報商材は目的の達成を約束していません。教材のように、情報を買ってからしっかりコツコツと繰り返すための手段は書いていないのです。

 

情報商材は詐欺じゃないの?

払った金額に対して買った情報があまりにも薄っぺらい内容だったらそれは詐欺に当たらないのでしょうか?

しかしたとえば、「1日数分の作業で月に100万確実に稼げる!」と記載してあり、実際に届いたのはPDFがたったの1枚で「ブログを書いて広告を掲載すれば副業になります」とだけしか書いていない。これは詐欺だろう!と思っていても、確かに1日数分で記事を書いてたくさんの人が閲覧し、広告をクリックすれば100万の収入が手に入るかもしれません。

ですから、内容自体は虚偽ではなく違法に当たらない可能性もあるのです。

内容自体に違法性はなく、もちろん情報を売ること自体にも違法性はありません。

本屋で本を買うのと同じで、場所がインターネットに変わっただけですから、自らの意志で判断して購入したものを一方的に詐欺とは言えないのです。

 

情報商材の違法性

では情報商材の違法性とはどこにあるのでしょうか?

 

「虚偽表示」

その情報自体にウソがあった場合は「詐欺罪」に問うことができます。

資料に記載されているデータや、体験者の情報、数字的見地や関係団体、組織などに虚偽性があれば、詐欺の可能性が大きくなります。

 

「誇大表現」

誇大表現とは、「日本一/世界一」や「絶対」「必ず」「100%」など、実際の効果や効能などを誇張した表現をした場合は「景表法違反」として問われる可能性がありますし、場合によっては「詐欺罪」になります。

 

「二重価格表示」

二重価格表示とは、たとえば「定価200,000円のところ今だけ19,800円!」と割引表記されていれば、人は心理的にとても安いと錯覚してしまいます。

この2つの価格を比較して表示することを「二重価格表示」と呼びますが、元の定価で売った実績がなければ「景表法違反」となる可能性があります。

 

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情報商材に騙されないために

高額な情報だけど、なんか怪しいなと思ったらまずは以下をチェックすることで詐欺の被害から身を守ることができます。

 

特定商取引法表記を確認

インターネットで購入する際は、その業者のページ内の「特定商取引」の記載を確認してください。これは特定商取引法という法律で定められており、販売者の名前や住所をサイト上に表示しなければいけません。

そもそも特定商取引に関する記載がなかったり、所在地や内容が曖昧な場合は詐欺の可能性があるでしょう。

さらに注意したい方はその販売元が国税庁の法人番号に登録されているかを見て、会社が実在するかを確認してみてください。

 

「今すぐ誰にでも簡単に」には注意!

その商材の売り文句として下記のようなワードが頻繫に使用されている場合は特に注意が必要です。

  • 今すぐ
  • 誰にでも
  • 簡単に

ダイエットでも英会話でも、マーケティングノウハウでも、投資でもインターネットビジネスでも、副業でも、「今すぐ誰にでも簡単に」効果が表れるものなどありません。

実績のある人ほど、その難しさを知っています。継続的に諦めずコツコツを続けた人が成功へと辿り着けるのです。

 

お金を払ってしまったら?

もしすでにお金を払ってしまったけど、明らかに怪しいし、得た情報はほとんど参考にならない。そんな場合はどうしたらよいでしょうか。

 

業者に直接相談する

あまり気軽には出来ませんが、まずは事前に見聞きしていた広告や説明の内容と手にした商品との違いを説明し、返金を訴えてみましょう。

中にはあっさりと返金に応じるケースもありますが、悪徳な業者の場合は声を荒げ、攻撃的な対応をとられる可能性もあります。しかしその内容をしっかりと記録した後、しかるべき場所へと相談に行きましょう。

 

消費生活センターへ相談する

「消費生活センター」への相談は無料で行うことが出来ますし、場合によっては業者に対する指導や代理の交渉を行ってもらえることもあります。

ただし、法的効力は持っていませんので、強制的に返金を促すことはできません。

 

消費者庁に相談する

消費者庁は法的効力を持っておりますが、国の機関のため、迅速な対応は期待できません。

ただ、その業者への相談が多かったり、被害者の数が増えれば解決への動きには期待できます。同じような被害に合った人を集めて事態を大きくすれば、対応の速度も速くなります。

 

弁護士に相談する

弁護士を使って訴訟を起こし訴えることもできますが、もちろん相談には費用がかかります。

ただ、業者側がすでに逃げていた場合、裁判自体は被告不在でも行うことは可能です。しかし、所在地や銀行口座が不明では、勝訴したとしてもお金は返ってきません。

 

またいずれの方法にしても購入者側にも多少の過失(買ったという事実)があるため、全額返金というケースはほとんどありません。なるべくは安易に情報にお金を払わないようにしてください。

もし信頼性を感じたとしたら、購入に踏み切る前に第三者に意見を聞き、自分が達成したい目的を今一度確認してみてください。その目的が教材を購入することで達成できるのであれば問題ありませんが、ノウハウを買うことが目的にすり替わってしまい、本末転倒になってしまう方は多くいます。

 

最後に

いかがでしたでしょうか。

なるべくならインターネット上の情報や他人のレビューを鵜吞みにして軽々しくお金を払うことは控えた方がいいかもしれませんが、中には有益な情報もたくさんあります。

実際に買う場合にはよく調べてから購入に踏み切るようにしてください。

 

とはいえ、いくら良質なノウハウを手に入れたところで本人の努力なくして成功は絶対にあり得ません。

中にはノウハウだけを買って満足してしまうノウハウコレクターと呼ばれる方々もいるようですが、お金を払った以上はしっかりと取り組んで成果に結びつけるよう頑張ってみてください。

 

 

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