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【真相解明】マイナンバーで副業がバレる。って本当なの?

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一時期、"マイナンバーが導入されると副業をしていることが会社にバレる"のではないか?といった憶測が飛び交い話題になりました。

税理士の方や様々な報道機関がこの問題を検証していましたが、その後政府主導の働き方改革が本格化し、副業を認める企業も増えてきました。

とはいえまだまだ副業に否定的な企業は多く、副業をしたくても始められない方も多くいることでしょう。

本件や確定申告に煩わしさを感じてしまうことで、行動に踏み出せていない人は今回のコラムを参考にしてぜひ収入の柱を増やすべく、前進してほしいと思います。

 

結論。まずバレない

マイナンバーで副業はバレるのか?

この疑問を結論から先に述べると、その可能性は限りなく低いのです。むしろ、まずあり得ないことですし、あってはならないことです。

 

前提として以下の2つの理由でしか、本業の会社にマイナンバーから副業がバレることはありません。

・会社が役所に「このマイナンバーの社員が副業をしているか」と問い合わせる
・役所が会社に「このマイナンバーの人は副業をしている」と教える

 

ただ、会社から聞くにしても、役所側が教えるにしても、マイナンバーに紐づいている個人情報を漏洩することは法律的に禁じられており、マイナンバーの利用用途は行政の手続きにしか使えないように定められています。

※個人情報に関しては、2005年に施工された「個人情報保護法」によって守られています。そしてマイナンバーは個人情報保護法の適用範囲内にある上にマイナンバー法はそれより更に厳しい管理と罰則が定められています。

 

そもそもマイナンバーとは?

マイナンバー(個人番号)とは、国民1人ひとりが持つ12桁の番号のことで、税金や年金、保険などの手続きの際に必要だった資料を削減し、利便性を高めるために導入された制度のことです。国が各国民の所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくし、各機関や公共団体において個人の照合や転記を効率化することが目的になっています。また、マイナンバーは本人が同意していたとしても第三者にその情報を提供することは出来ません。

※例外的に下記の2種類の場合にのみ、第三者が利用することが可能です。

・甚大な災害が発生した場合において、金融機関が金銭の支払いを行なう場合
・生命、身体、財産を保護する必要がある場合

前述したように行政機関は個人の収入や、社会保障への加入状況を把握する必要があるため、本業の会社には自身のマイナンバーを提出し、会社側は源泉徴収や保険を、その会社に割り当てられた法人マイナンバーと個人のマイナンバーを使って役所に手続きするのです。もし副業をしている場合は、確定申告をすることによって、本業と副業の収入から「所得税」が決定しますので、しっかり申告するようにしましょう。

※もし副業がバレるとしたら、確定申告によって年末調整が行われ、「住民税」が変動することにより本業の経理の方に気付かれてしまうとバレる可能性は上がります。

 

なぜマイナンバーでバレてしまうと思うのか

主にマイナンバーで副業がバレてしまうと考えられるのは、副業先にもマイナンバーを提出しなければならず、「住民税」が上がって税務署側が所得を把握してしまうことにネガティブな感情を抱いてしまうからだと思います。

しかしこれはマイナンバーとは関係のない話です。

マイナンバーがなかったとしても税務署は個人の所得を把握していますし、住民税が本業の会社に通知されることには変わりありません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

副業バレるバレない問題は、いつの時代も騒がれていますが、

ほとんどの場合は自ら口を滑らせてしまうか、誰かに副業をしているところを見られてしまうか、だいたいはその2パターンです。

 

副業を本気で考えているなら、まずはご自身が勤める企業の就労規則を確認してみましょう。

また、少しづつですが企業側も寛容になっている風潮もありますから、思い切って相談してみてもいいかもしれません。

 

 

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