TOP>コラム・お知らせ>【保存版】副業するなら確定申告!超カンタン解説

【保存版】副業するなら確定申告!超カンタン解説

tax-return

あなたがもし本業以外で副業をしているのなら、確定申告をする必要があるかもしれません。

 

本コラムでは、

あなたが確定申告をする必要があるのか?確定申告をするには何が必要か?
について詳しく解説していきたいと思います。

 

「副業しても、バレなきゃいいんでしょ?」
と思ってしまう方も少なくないかもしれませんが、現在、国税庁はマイナンバーなどを使用し、個人においても現金の流れなどをすべて把握しているため、必ずバレてしまいます。
日本国内に住んでいるのなら、しっかりと税金を納めるようにしましょう。

もちろん申告していない税金は、余計に納税額が増えてしまったり、最悪実刑になるケースも十分考えられます。

中には、「確定申告なんてやったことないけど何も連絡ないし大丈夫」なんて方の場合でも、それはバレていない訳ではなく、所得が高くないために、税務署内での優先順位が低く、まだ連絡が来ていないだけなのです。

 

どうも「税」や「確定申告」というと解りにくくネガティブなイメージを持ってしまいがちですが、ポイントを理解してしまえば、それほど難しいものではありません。

 

確定申告って何?

確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、申告書の作成と提出を行う制度です。

毎年1月1日~12月31日の間に得た収入の申告を、翌年の2月16日~3月15日に行うことにより、あなたが働いて受け取った給料の「所得税」が決まるのです。

 

一般的な会社員の場合ですと、毎月の給与から「源泉徴収」として「所得税」が引かれていますよね。

ただ、源泉徴収で天引きされる金額は、あらかじめ多く設定されているため(生命保険料控除なども反映されていません)、「確定申告」か「年度末調整」を行うことにより、本来払うべき税金との差額分が「還付金」として戻ってくるのです。
もちろんその年に本業以外からの収入がないのであれば「確定申告」の必要はありません。

 

また、本業以外の場所からの収入源があり(かつその収入が年間で20万円を超えている場合)、その支給先が源泉徴収を納めている場合もありますから、確定申告をすることにより税金が還付されるケースもあります。

 

確定申告の必要がある人

では確定申告をしなければいけない条件とは何でしょう。

下記に確定申告の必要がある状況を記載します。

・本業以外からの収入があり、その合計が20万円を超えている
・2ヵ所以上に雇用され、それぞれから給与を受けている
・自営業やフリーランスとして収入がある
・株やFX等で利益や損失がある
・不動産の譲渡、貸付を行っている
・事業が赤字になった
・住宅ローンや医療費などの控除がある
・退職し、その年度末に転職をしていない

 

※今回は副業をしている場合に当てはまる可能性が高いケースに限定しています。それ以外でも税金の還付が受けられる場合がありますので、詳しくは国税庁のホームページ、または税理士さんに相談するようにしてください。

 

確定申告の種類

確定申告にはいくつか種類がありますが、大きく分けて基本的には以下の3種類です。

・確定申告書A様式
・確定申告書B様式
・申告書第三表(分離課税用)

 

確定申告書AとBの違いですが、Aは所得の種類が「給与所得」、「雑所得(公的年金やその他収入」「配当所得」「一時所得」だけを受け取っている人が使います。

※「一時所得」とは保険などの満期一時金のことです。「雑所得」は副収入での報酬や、株式、FX、仮想通貨などの売買取引で得られる利益になります。「配当所得」は法人から受ける配当や余剰分配金、投資信託などの収益の分配金です。

 

会社員やアルバイトの方は基本的には確定申告書Aを利用します。
Bはさらに「事業所得」や「不動産所得」など"所得の種類"に関わらず誰でも利用することが可能です。その分、申告書BはAよりも項目が多く、広域を網羅しています。

どちらを選択するかが解らない場合でもBはAの内容を含んでいるため、申告書Bを選択すれば問題ありません。

 

また基本的に、フリーランス、自営業、個人事業主を行っている方はAでは対応できないため、申告書Bを選択することになります。

最後の「申告書第三表(分離課税用)」は、上記Bの対象者の中でさらに、下記のような土地・建物の譲渡、株式やFX、退職所得を受け取ったを行った人が利用します。これからの収益は「分離課税」といって、他の所得から切り離した上で、特定の税金がかかります。該当する方は、申告書Bに加えて「申告書第三表(分離課税用)」も提出しなければなりません。

■分離課税の対象
・退職所得
・山林所得
・不動産の譲渡所得
・配当所得
・株式等の譲渡所得
・先物取引の雑所得

 

※「第四表」もある!
もしあなたが「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」「山林所得」の中で"損失"が出た場合、「損失申告書」を提出することでその損失を繰り越すことができます。できれば損失は出したくないところですが、覚えておくとよいかもしれません。

tax-return2

確定申告の作成方法

では実際に確定申告をする際にはどういった方法があるのでしょうか。

 

1、国税庁のサイトから入力

国税庁のホームページで確定申告書を作る方法です。

記入漏れがあった場合でもガイドが表示され、自動的に納税額を計算してくれるため
とても便利な申告方法でしょう。作成後、印刷したら必要書類と一緒に税務署に提出します。

 

2、e-Taxを利用する

e-Tax(イータックス)の正式名称は「国税電子申告・納税システム」です。
国税庁が管理するサービスで、申告書の作成から申告までをインターネット上で済ますことが可能です。

源泉徴収票や医療費控除などの必要書類も、必要項目を入力すれば書類での提出は必要ありませんし、各種金額を自動計算してくれるため、ミスを防ぐことができます。

 

3、手書き

最も基本的な方法ですが、手書きで作成した書類を税務署へ持参するか、郵送します。

ただ、確定申告に慣れていない方であればミスが起きやすく、例年2月16日〜3月15日の確定申告の時期は税務署が非常に混雑します。場所によっては窓口から建物の外にまで長い列をできてしまい、1時間以上待たされてしまうこともあります。

 

確定申告、気になるアレコレ

・確定申告をしないとどうなる?

定められた期間内に確定申告をしないと、納付するまでの日数に応じて「延滞税」が加算されたり、「無申告加算税」といったペナルティを支払わなければいけません。

 

・本人以外が申請することはできる?

確定申告の書類の提出だけであれば本人以外の代理人でも可能になります。本人確認されることもありません。
ただし、法律上、確定申告書の作成は本人と税理士資格を持った人に限られています。
※納税者の意志のもとで代筆を行うのであれば問題はありません。

 

・公営ギャンブルで儲けた!確定申告は必要?

公営ギャンブルの中でも「宝くじ」は非課税なので、申告の必要はありません。
ただし、懸賞や福引、競馬や競輪、競艇などは確定申告の必要があります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

毎年面倒な確定申告ですが、コツさえ覚えてしまえばそれほど難しいものではありません。

あなたが副業をするのであれば、「皆していないから大丈夫」ではなく、挑戦してみるようにしましょう。

 

こういった積み重ねが、あなたの成長をより手助けしてくれることは間違いないのですから。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で副業アカデミーをフォローしよう!



まずはメルマガで学びましょう


セミナーお申込み・資料請求お申込み

副業アカデミーでは、セミナーのお申込み・資料請求のお申込みを随時受け付けています。
まずはお気軽にお申込みください。

弊社では業務に際しお客様のプライバシーを尊重し個人情報に対して十分な配慮を行うと共に大切に保護し適正な管理に努めております。



個人情報利用目的

お客様の個人情報は、原則として、当社のサービスに関する情報をご提供する目的や当社に対するご意見、ご要望に関する今後の改善、及び、問い合せに関するご回答のために利用致します。 それ以外の目的で利用する場合は個人情報をご提供いただく際に予め目的を明示しておりますのでご確認下さい。




個人情報の管理

お客様の個人情報は、第三者がアクセスできないよう、安全な環境下で管理しております。



第三者への情報提供

お客様の個人情報は、以下の場合を除き第三者に開示、提供、譲渡することは致しません。
・当社の業務委託先、グループ関連会社において業務遂行上必要な場合
・法的拘束力がある第三者機関からの開示要求がある場合
・お客様本人の同意があった場合



お問い合わせ窓口

お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
株式会社レベクリ
〒103-0033 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー3階
TEL03-5244-9400