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サラリーマンのあなたが副業を今すぐ始めるべきたった1つの理由

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こんにちは。

副業アカデミーです。

 

突然ですがサラリーマンのあなたに質問です。

あなたは今、本業からの収入(会社からのお給料)だけで満足ですか?

もう少し突っ込んだ質問をすると、本業からの収入だけで毎月の家計は十分な黒字になっていますか?

この質問に自信を持って「Yes!」と答えられるサラリーマンの方はとても少ないのではないかと思います。

というのも、「No」としか答えられない人が大多数になって当たり前な状況が、もう20年以上も前から起きているのです。

そして、そうした状況は今後更に深刻化していくと思われ、今すぐにでも状況をキチンと理解して対策をしないと、もはや普通に生活をしていくことすら難しくなってしまうかもしれないのです。

そんな状況を打破する為の対策として有効な手段の代表格が「副業」です。

このコラムでは、今サラリーマンのあなたを取り巻く状況が一体どれだけ深刻なものなのか、そしてその打開策としてなぜ「副業」が有効なのかということをお伝えしようと思います。

最後までお読み頂ければ、今ご自身が置かれている状況と、打開策として取り組むべきことが何なのかをご理解頂けると思います。

 

サラリーマンの収入は減り続けている!

見出しを見て「そんなバカな!?」と思った方も多いのではないかと思います。

しかし、実際にサラリーマンの平均年収は減り続けています。

ここで最近20年のサラリーマンの平均年収の推移を見てみましょう。

(少し古いデータですが、ご容赦くださいね。)

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※出典:年収ラボ「サラリーマンの平均年収の推移

どうですか?

一目瞭然ですよね。

平成20年に起こったリーマン・ショックの影響で平成21年に年収が急激に下がったところが目立ちますが、そもそも平成9年をピークとしてサラリーマンの平均年収はずっと右肩下がりなんです。

平成21年からは少しずつ上昇するような傾向にも見えますが、上昇幅は微々たるものですし、ピーク時と比べるとその差は約55万円。

給料1ヶ月分どころか、ボーナス1回分くらいの金額差があるんです。

もちろん勤続年数が長くなったり昇格や昇給を経てあなた個人の収入は増えているでしょうから、こういった事実はなかなか感じにくいかもしれません。

しかし、サラリーマンの平均年収が下がっているということは、昇給や昇格で増えているあなたの収入も、その上昇幅はかつてに比べれば小さくなっているということであり、「生涯年収」という視点で見ればその総額は確実に下がっているのです。

 

追い打ちをかける「働き方改革」

そして昨今、「右肩下がりが続くサラリーマンの年収を、さらに下げてしまうのではないか?」という懸念をはらんだ動きが、国を挙げて推進されています。

それが「働き方改革」です。

取り組みの主体となっているのは、総理大臣が自ら議長を務める「働き方改革実現会議」。

実はこの「働き方改革実現会議」が、その活動の成果として「働き方改革実行計画」というものを発表しました。

この中に「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」という項目が出てくるのですが、その中では

“我が国は欧州諸国と比較して労働時間が長く、この20年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばいである。仕事と子育てや介護を無理なく両立さ せるためには、長時間労働を是正しなければならない。(中略)労使が先頭に 立って、働き方の根本にある長時間労働の文化を変えることが強く期待される。”

といった内容が述べられています。

ここで注意しなければならないのは、この文中に出てくる「この20年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばいである。」という部分です。

労働時間は横ばいだったのに、先程も述べた通りサラリーマンの平均給与は下がり続けていましたよね?

そんな状況下で、国主導の「働き方改革」に従い、各企業が右ならえ的に「長時間労働を是正」したらどうなるでしょうか?

当然サラリーマン一人ひとりの残業は減ることになるので、これまでは支給されていた「残業手当」が目減りし、収入は益々下がる傾向になるのは目に見えています。

ここまでで分かるように、サラリーマンの収入は減る要因ばかりが目立つという状況なのです。

 

一方で支出は減っていない

ここまでサラリーマンの収入の話をしてきましたが、では支出の方はどうでしょうか?

まずはこちらのグラフをご覧ください。

消費者物価指数のグラフ

※出典:総務省なるほど統計学園「消費者物価指数の推移のグラフ

これは平成22年を100とした時の、消費者物価指数の数位を表したグラフです。

これを見た時、私はとても驚きました。

サラリーマンの平均年収が最も高かった平成9年頃と平均年収が低くなった平成21年前後を比較してみると、家具・家事用品や教育娯楽に関する物価こそ大きく下がっているものの、総合では物価はほぼ横ばいなんです。

つまり、収入は減っているのに、モノの値段は変わっていない=支出は減っていないということになります。

更に言えば、サラリーマンの年収が下がり続けている間にも

  • 消費増税
  • 社会保険料の料率引き上げ
  • たばこ税や酒税の増税
  • 値段はそのままでも内容量が減る「実質的値上げ」

など、挙げ始めたらキリがないほど生活者一人ひとりの支出は増え続けました。

そして、2019年10月に消費税が現行の8%から10%になるという方針も発表されています。

そしてこうした支出増は今後も続く可能性が高いと言わざるを得ません。

こどもが生まれれば、おとなになるまでに平均で1,000万円くらいのお金が必要になり、平均寿命が伸びたことで自分や自分の両親の老後の生活に掛かるお金も当然増えていきます。

収入は減り続けているのに、支出は減るどころか増え続けていく。

こんな状況では

「本業からの収入(会社のお給料)だけで満足!」

「本業からの収入だけで毎月の家計は十分な黒字!」

と言える人の方が少ないのは、ある種当然のことなんです。

 

どうですか?

今サラリーマンを取り巻いている状況がいかに深刻なのか、少しはご理解いただけたでしょうか?

 

解決策は2つだけ

解決策は2つだけ

ではそんな深刻な状況を打破するにはどうすれば良いのでしょうか?

解決策は至ってシンプルです。

というよりも、これしか方法が無いと言う方が正しいでしょうか。

その方法とは

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす

この2つです。

「そんなことは言われなくても分かってるよ!」

という声が聞こえてきそうですね。

でもそんな風におっしゃるあなたに、一つだけ質問をさせてください。

「あなたは実際に収入を増やすために、または支出を減らすために何か行動を起こされているでしょうか?」

おそらく、答えは「No」だと思います。

行動を起こしている方であれば、既に収入を増やしたり、支出を減らすことで一定の成果を挙げているはずですから、「言われなくても分かってるよ!」ではなく、「そうそう、その通りなんだよね」と思うはずですからね。

とにかく、現在サラリーマンを取り巻く深刻な状況を打破するためには、収入を増やすために、又は支出を減らすために、何かしらの行動を起こさなければなりません。

では具体的にどんな行動を起こせば良いのでしょうか?

 

支出を減らすよりも、収入を増やす方が簡単?

では、ここから具体的に「収入を増やす」為の行動と、「支出を減らす」為の行動について考えていきたいと思います。

その前に一つ質問です。

あなたは「収入を増やす」のと「支出を減らす」のでは、どちらが簡単だとお考えでしょうか?

おそらく、多くの人が「支出を減らす」方が簡単であるとお考えになるでしょう。

それはおそらく

  • 家計簿をつける
  • お小遣いを減らす
  • 省エネを心がける

といった、「節約術」で、月にいくらかでも支出を減らすという事がイメージ出来るからだと思います。

しかし、私個人の話をさせて頂くと、支出を減らすのはとても難しいことだと思います。

 

支出を減らすことが難しい理由

理由は明白です。

先程も述べた通り、物価そのものは下がっていませんし、直近では消費増税も予定されています。

また為替の変動などに影響されて、商品の価格が上がるといったことも考えられます。

つまり、いくら個人で節約に励んだとしても、外的な要因でそうした努力が水の泡になり、支出の総額自体は横ばい止まりになってしまう可能性が高いのです。

そうした外的要因の影響を受けてもなお支出を減らそうとするのであれば、生活レベルを落とすくらいの覚悟で節約を行う必要があるわけですが、たとえそれを実現できたとしても生活レベルを落としたことによるストレスを抱えることになり、肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。

そうしたことは短期的には可能だったとしても、決して長続きさせることは出来ません。

 

実は収入を増やすことはそんなに難しいことではない

一方で「難しい」と思われがちな「収入を増やす」ということは、今では決して難しいことではなくなってきました。

例えば、あなたはスマートフォンのフリマアプリやネットオークションに何か品物を出品したことはないでしょうか?

メルカリやラクマ、ヤフオクといったサービスで要らなくなった物を売ったことがある人も多いはずです。

実はそれだけで「収入を増やす」ことにつながっているんです。

驚かれる方も多いかもしれませんが、出品した品物が売れればその代金を得ることが出来ますよね?

もちろん金額の大小はあると思いますが、たとえ小さな金額であっても、それはあなたが本業の収入(お給料)とは別にあなた個人で生み出したお金ですから、立派な副収入です。

「収入を増やす」と聞くと、もっと大げさなことを想像する方も多いかもしれませんが、こうした日常生活の一部のようなことも、立派に収入を増やすことだと言えるのです。

こうした方法以外にも、クラウドソーシングを使って仕事を受注したり、モニター募集に応募して報酬を受け取ったりと、収入を増やすための手段は今こうしている間にも無数に増え続けています。

そうした情報をキャッチする為のアンテナと、その情報をもとにチャレンジする精神さえあれば、誰でも確実に収入を増やしていくことが出来るという状況が、既に社会には用意されているんです。

 

サラリーマンの副業は原則禁止?

サラリーマンは副業禁止

こうした「収入を増やす」ための行為、つまり「副業(複業)」に取り組むということになると、多くの人が気にするのは「副業禁止」というフレーズではないかと思います。

多くの方がご存じだと思いますが、公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法という法律で原則として副業が禁止されていて、違反すると懲戒などの処分を受けることになります。

(もちろん「原則」であって、収入の大小によって変わったり、許可を受ければ取り組める副業もあります。)

ではサラリーマンの場合はどうでしょうか?

実はサラリーマンについては、副業の禁止を定めた法律は特にありません

もちろん、雇用契約に定められた就業時間内は課された仕事に従事する義務がありますが、就業時間外はあくまでも「余暇」という扱いになりますから、その時間に何をするかは個人の自由であるというのが法律上の見解です。

それでも一般的に「副業=いけないこと」というイメージがあるのは、多くの会社が就業規則で副業禁止を規定しているからです。

会社がこうした副業禁止規定を定めているのには、大きく分けて3つの理由があると言われています。

その3つとは

  • 疲労などで本業への悪影響が出ることを避けるため
  • 競業になることを避けるため
  • 社会的信頼の失墜を避けるため

です。

それぞれのケースについて、もう少し詳しくご説明しますね。

 

疲労などで本業への悪影響が出ることを避けるため

これは説明するまでもありませんね。

例えば、日中フルタイムで仕事をしている人が、副業で夜間のアルバイトを始めたために、睡眠不足で日中の業務に支障が出るようになってしまったとします。

こういう事が起きてしまうと、雇用者(=会社)の立場からは、支払う給与に対して被雇用者から提供される労務の質や量が下がるということになります。

もちろんそれは避けたいですから、雇用者の権利という面では当然かもしれませんね。

 

競業になることを避けるため

こちらも当たり前のことだと思います。

例えば自動車メーカーのA社で働いている人が、同じ自動車メーカーのB社でも働いた場合、独自の技術や情報が漏れてしまい、事業にとってマイナス影響を及ぼす可能性がありますよね。

さらに販売の面では、本来はA社の物を売るべきところをB社の物を売ってしまうといった利益相反になることもあるわけです。

これも会社の立場ではあってはならないことではないかと思います。

 

社会的信頼の失墜を避けるため

これは少しわかりにくいかもしれませんね。

例えば副業で始めたことがいわゆるマルチ商法であった場合や、副業をすることで反社会的勢力などとの関わりが生まれてしまった場合、そうした人を雇用してしまった会社側は社会的な信用を失うことになりかねません。

特に反社会的勢力との繋がりというのは、副業を行っている本人自身も知らぬ間に巻き込まれるということもあるようで、そうした思わぬ事態をさけるという点で、雇用者側がリスクヘッジをするための措置ということになります。

 

以上のような理由で、これまで日本の企業は原則的に「副業禁止」を謳い、それが世間一般の常識として浸透してきました。

しかし、ここに来て大きくこの流れが変わり始めているのです。

 

追い風的な側面もある「働き方改革」

先程「右肩下がりが続くサラリーマンの年収を、さらに下げてしまうのではないか?」という懸念をはらんでいる存在として登場した「働き方改革」ですが、この「働き方改革」が実は「副業」という側面では追い風として作用します。

実は「働き方改革実行計画」の中には

“副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である。”

という副業への評価や、具体的な施策として

“副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定”

を行うということも明記されています。

そして実際にガイドラインやモデル就業規則の策定は昨年度までに完了しており、今年度からは策定されたガイドラインやモデル就業規則の普及フェーズに入っているんです。

これらのガイドラインやモデル就業規則に法的拘束力はありませんが、自社の就業規則のベースとして採用している企業も多いため、国内企業が副業解禁の方向にシフトする可能性はとても高いと言えます。

ここまででお分かりいただけるように、これまで原則「副業禁止」だった日本のサラリーマンにとって、今この瞬間はその風向きが大きく変わっていっているタイミングなのです。

 

まとめ

ということで、今回は様々な側面から「サラリーマンのあなたが今すぐ副業を始めるべき理由」について解説してきました。

本業からの収入が減り続け、一方で支出は横ばい又は増加が見込まれるこの状況では、副業に取り組んで収入を増やすしか方法はありません。

これまでは禁止されていた副業が解禁となり、副業を認める企業も増えています。

なかには「専業禁止」という言葉まで使って副業を推進する企業も登場しました。

国が主導で推進しているわけですから、きっと数年後には副業(複業)が当たり前の世の中になっているでしょう。

「二極化」という言葉がありますが、サラリーマンの収入の二極化の鍵をにぎるのは、間違いなく「副業」です。

副業(複業)に取り組んで持つ者になるのか、本業のみにしか取り組まず持たざる者になるのか。

それはあなた自身の決断に掛かっています。

ぜひ勇気を持って挑戦し、持つ者への大きな一歩を踏み出してくださいね。

 

それではまた!


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