受付時間10:00〜16:00
(土日祝日を除く)
TOP>コラム・お知らせ>なぜ「今」副業解禁なの?国が副業禁止をやめた理由とは?

なぜ「今」副業解禁なの?国が副業禁止をやめた理由とは?

20180530サムネイル

こんにちは。

副業アカデミーです。

 

これまで日本企業の多くは、就業規則で副業を「原則禁止」としてきました。

しかし、ここ最近になって副業を解禁する企業が続々と登場しています。

その中には誰もが名前を知っているような大企業も含まれていて、時にはそうした発表が大きなニュースとして各メディアでも取り上げられるようになりました。

こうした流れと並行して、政府も「働き方改革」を推進し、その中で副業を原則禁止から容認・推進するという大きな転換を迎えました。

では、なぜ「今」というタイミングで副業が解禁されることになったのでしょうか?

今回はその理由に迫りたいと思います。

 

主な理由は2つあった

結論から言いましょう。

政府が今このタイミングで副業を解禁した理由は大きく分けて2つあります。

 

理由その1 物やサービスの供給量を確保する

物やサービスの供給量を確保する

1つ目の理由は、

「少子高齢化が進行に伴う労働人口の減少によって、国内で供給される物やサービスがの量や質が下がることを防ぐため」

です。

つまり、これまでのように「原則副業禁止=仕事は基本的に本業のみ」という状況では、労働人口が減少することに比例して、物やサービスの供給も減ってしまいます。

しかし、副業を解禁すれば、労働者一人が複数の仕事を持つことができ、これによって労働者一人あたりの物やサービスの供給量を増やすことが出来るということです。

もちろんAIやロボットなどの最新技術導入による仕事の効率化や、外国人労働者を受け入れるという方法もあるわけですが、副業を解禁することで解決できる部分もあると政府は考えたわけですね。

 

 

理由その2 これまでに無い発想や新事業の誕生への期待

これまでに無い発想や新事業の誕生への期待

なかなか自分では気づきませんが、「原則副業禁止=仕事は基本的に本業のみ」という状況に身を置いていると、物事の考え方がその会社や業界の常識や定説にとらわれるようになり、自由で新しい発想が出来なくなっていくものです。

そういった状況では、いわゆるイノベーションを起こりづらくなり、産業や経済の低迷に繋がりかねません。

そこで副業・複業を容認・推進することで、本業では出会うことのない人や、本業の常識では考えられない発想などに触れる機会を増やし、そこから新たな発想や事業が起こることで、日本の産業や経済が活性化するきっかけに慣ればと政府は考えたんですね。

確かに、イノベーションと呼ばれるものは、それまでの常識にとらわれない、むしえおそれまでの常識を打ち破るようなものが多いですから、他業種との交流による刺激はとても大切な要素ですよね。

 

まとめ

副業解禁以外にも様々な要素を含む「働き方改革」。

労働時間に関する問題などもあって、色々と物議を醸したところもありますが、こと「副業」に関して言えば、これまでの状況を大きく覆す大きな変化であることは間違いありません。

政府に先行して副業を解禁した企業や、政府の期待しているような効果が現れて、日本の産業や経済が活性化していけば、私たち一人ひとりが受ける恩恵も多くなります。

色々と課題もある副業の解禁ですが、そうした課題を一つずつ解決しながら、少しずついい方向に向かっていって欲しいものですね。

 

それでは、また。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で副業アカデミーをフォローしよう!


まずはメルマガで学びましょう


セミナーお申込み・資料請求お申込み

副業アカデミーでは、セミナーのお申込み・資料請求のお申込みを随時受け付けています。
まずはお気軽にお申込みください。

弊社では業務に際しお客様のプライバシーを尊重し個人情報に対して十分な配慮を行うと共に大切に保護し適正な管理に努めております。



個人情報利用目的

お客様の個人情報は、原則として、当社のサービスに関する情報をご提供する目的や当社に対するご意見、ご要望に関する今後の改善、及び、問い合せに関するご回答のために利用致します。 それ以外の目的で利用する場合は個人情報をご提供いただく際に予め目的を明示しておりますのでご確認下さい。




個人情報の管理

お客様の個人情報は、第三者がアクセスできないよう、安全な環境下で管理しております。



第三者への情報提供

お客様の個人情報は、以下の場合を除き第三者に開示、提供、譲渡することは致しません。
・当社の業務委託先、グループ関連会社において業務遂行上必要な場合
・法的拘束力がある第三者機関からの開示要求がある場合
・お客様本人の同意があった場合



お問い合わせ窓口

お客様の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受け付けております。
株式会社レベクリ
〒103-0033 東京都中央区新川1-6-11 ニューリバータワー3階
TEL03-5244-9400