アフターコロナ・ウィズコロナ時代の働き方

最終更新日：2021年12月20日

こんにちは。

副業アカデミーです。

中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大。

各国が徐々にロックダウン（都市封鎖）や経済活動の再開に動いていますが、WHOや米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）などは、相次いで「（感染拡大には）極めて強く警戒する必要がある」、「あまりに早期に経済活動を再開すれば新型コロナウイルスの感染が再び拡大するおそれがある」といった警鐘を鳴らしています。

そんなコロナウイルスの影響を受けて、乱高下が続いているのが世界の株式市場です。

昨年末あたりから24,000円前後で推移していた日経平均株価は、2月25日に23,000円を割り込んだことをきっかけに、一時16,360円付近まで下落。

ピーク時からの下落率は30％を超える大暴落を記録しました。

現在は徐々に上昇に転じ、20,000円付近まで買い戻されている状況ですが、果たして今後の動きはどうなるのでしょうか。

世界の株式市場では一体どのような事が起きていたのか。
3月最初の営業日だった2日から最終営業日の31日までの指標を振り返ってみたいと思います。

まず先進国に目を向けると、日経平均株価は21,344円から18,917円まで約11％下落、ニューヨークダウは26,703ドルから21,917ドルまで約18％下落を記録し、ドイツのDAXやイギリスのFTSE100もそれぞれ15％の前後の下落を記録しています。

一方、新興国に目を向けるとその下落率は更に大きくなっており、ブラジルのボベスパ指数やインドのS&PBSE SENSEX指数は20％を超える下落を記録しました。

発生地として早めの対策を進めていた中国では上海総合指数が7％台の下落幅で済んだものの、その他の主要な株式市場においては軒並み二桁％の下落が、たったの1ヶ月で同時多発的に起こり、いわゆる「世界同時株安」が起こっていたというのが事実です。

その他の金融商品も軒並み下落

株式以外の金融市場でも、大きな下落が見られました。

中でもインパクトが大きかったのが原油です。

経済活動の停止によって世界的に原油の需要減が起きたことに加えて、3月6日に行われた石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国による連合体「OPECプラス」の閣僚級会合において、協調減産の協議が決裂したことが後押しとなり、WTI原油先物の価格は、1バレルあたり46.75ドルから20.30ドルまで50％を超える下落を記録。
その後も下落に歯止めはかからず、4月21日には5月物の最終取引において、1バレル当たりマイナス37.63ドルと、史上初のマイナス価格で終えるという歴史的な出来事も起こっています。

他にもREIT（不動産投資信託）においては日本のJ – REITが約20％、アメリカのMSCIUS REITでは約24％の下落となりました。

指標によっては「買い時」という論調も

様々な金融市場で資金の引き上げによる下落が続いたわけだが、一方で散見されたのが「割安感」による「買い時」論だ。

確かに株価の騰落レシオ（市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を見る指標）や、PER・PBRを見ると、いわゆる「売られすぎ」、「割安」と言われる水準に入っていたというのは事実。

また、3月20日にブルームバーグが伝えたところによると、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1,100億円）以上を投じたとされているし、アメリカのヘッジファンド「パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント」の創設者兼最高経営責任者であるビル・アックマン氏は自身のtwitterで「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」という主旨の発言をしています。

現役トレーダーはこの下落をどう見たのか

このような事実を踏まえ、今後私達は株式市場とどの様に向き合っていけば良いのでしょうか。

今回は副業アカデミーで株式投資のセミナー講師をしている林僚（はやしりょう）氏にお話を伺いました。

「今回の大幅な下落は、株式投資に不慣れな方にとっては驚くような相場だったかと思いますが、運用能力を持っている人にとっては逆に大きな利益を出せた相場だと思います。

私が言う運用能力には大きく分けると二つの要素がありまして、一つは株価の方向性、もう一つが変動率です。

まず株価の方向性というのは、『明日以降株価が上がるのか下がるのか』ということです。

ここが理解できないと、そもそも市場に臨むこと自体が難しくなりますよね。

続いて変動率ですが、私はこれがとても大切だと思っています。

要するに、株を買ってから、もしくは売ってから『どの程度上がるのか、下がるのか』ということですね。
これはトレードの出口を決めるために必要な根拠だと考えているのですが、特に日経平均の場合8％と16％という変動率に注目しています。

今回の下落ではピークの約24,000円から約16％下落して5日程度株価が横並んだ後に、すぐにまた16％の下落があったという稀な形でした。」

なるほど、現役のトレーダーにとっても稀なケースだったということですが、たしかに下落という方向性と変動率を意識していれば、大きく利益を産み出すことは出来たでしょう。

実際に林氏は3月9日以降の下落で日経平均株価に連動するETFをトレードし、17％を超える利益を得ました。

今後の株式市場における見通しと心構え

「私は2015年の日経平均株価が参考になると考えています。
いわゆるチャイナ・ショックの時期ですね。
この時の下落の動きと、今回のコロナショックの下落の動きが非常によく似ています。
もちろん、全く同じ動きになるかどうかは分かりませんが、受験勉強における過去問と同じで、チャートの動きから今後の株価がどう動くのかという考察は可能だと思っていますし、私もそうしています。

こうした大きな変動のある相場において重要なのは、なによりも資金管理を今まで以上にしっかり行うことです。
私自身も考察をもとに相場が転じたタイミングできちんと運用が出来るように、キャッシュポジションを高く保っておこうと思っています。」

今後、日本はもちろん世界各国は経済の下支えのために様々な経済対策を行うでしょう。

そうした動きももちろん株式市場には大きく影響すしますが、今回林氏の話からはそういったファンダメンタルズの話題はなく、チャートをもとにしたテクニカルの側面をベースにした考察でした。

林氏曰く、「ファンダメンタルズももちろん気にはしていますが、テクニカルのほうが再現性という側面で優位だと思っています。」との理由からでした。

今後株価が実際にどう動くのかは未来人でもない限り知る由は無いでしょう。

しかし、単純に大幅下落の後であるから「買い時」という論調で手を出すのは非常に危険です。

当たり前のことではありますが、まずは自身の運用能力を高めながら、市場をきちんと観察・考察することが大切ではないでしょうか。