新型コロナウイルス問題から見えた注目の副業

最終更新日：2021年12月23日

こんにちは。

副業アカデミーです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理は3月2日より全国すべての小・中学校と高校に、春休みに入るまでの「臨時休校」の要請を出しました。そのため、休校措置を取った小・中・高校は市町県立、国立、私立を含め全体の約9割にのぼります。

1人で留守番のできない年齢の子どもたちを預かっている幼稚園や保育所、学童は対象外となったものの、突然の臨時休校に全国の保護者からは「子どもをどうすればいいのか」と多数批判の声が上がりました。

社会的課題解決の糸口にも

24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を全国で展開する株式会社キッズラインは、会員で小学生の子どもを持つ保護者906名に「全国臨時休校」に関する調査（調査期間：3月2日～3日）を実施しました。

「休校に対してどうお考えですか？」という質問に対し、75.2％が「困る」と回答し、「実際に困っていることは何ですか？」という質問には、「YouTubeやゲームなど子どもの時間の使い方が偏りそうで心配」が57.3％、「家事や育児の負担が増える」が51.9％、「友達と会えなくなるのでストレスが心配」が51.9％という結果となりました。

このような批判や困惑の声に対応すべく、内閣府は企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における特例措置として、3月限定でベビーシッター補助券の利用枠を拡大することを決定しました。

通常はベビーシッターの利用1回につき子ども1人あたり1枚の割引券（割引額は2,200円）を、1か月で24枚まで（合計52,800円分）利用できるという内容でしたが、3月限定で1日あたりの割引券の利用枚数の上限を設けず、月間で最大120枚まで（合計26万4,000円分）利用できるとし、かつ割引券利用による経済的利益は非課税所得としました。

こういった状況もあり非常に需要が高くなっているベビーシッターですが、女性の副業として人気の高い職種でもあります。

キッズラインで活躍するベビーシッターに向けて「働き方」に関するアンケート（調査期間：2019年12月27日～2020年1月6日、調査対象：キッズラインの登録シッター842名）を実施した結果、92.9％がキッズラインでの仕事は「副業」で、本業が保育関連の仕事以外の人が約6割を占めていました。

さらに、「働き方改革関連法」の影響で副業を解禁する企業が増えた影響からか、2018年から2019年の1年間でキッズラインでは副業ベビーシッターの登録者数が1.4倍に増加しています。

そんなキッズラインで副業としてベビーシッターを選ぶ理由の90.4％が「働く時間の自由度が高い」ことであると述べました。

副業ベビーシッターでの月収は、42.2％が「3万円未満」と回答し、次いで26.5％が「3〜5万円」と回答。さらに「21万円以上」稼いでいる人が2.5％もいることが分かりました。

間もなく新学期が始まるシーズンになりますが、共働き世帯が専業主婦世帯の2倍（調査元：労働制作研究・研修機構）となったこのご時世、首都圏では待機児童問題も多く、働かなくてはならない両親にとって「託児」は大きな課題です。

ベビーシッターという職業は、そんな社会的課題の解決につながるため、その貢献感ややりがいから満足度を得られるようです。

投資系の副業とは違い、対消費者との仕事でやりがいを感じることのできるベビーシッターは女性の副業の中でも日頃の主婦のノウハウを活かすこともでき、気軽に始めやすい副業としてお勧めします。

共働き世帯が増えている今の社会に即した注目の副業の1つであり、共働きしなくてはならない親自身の精神的な余裕を持つためにもどんどん利用していくべきサービスでしょう。