こんにちは。

副業アカデミーです。

 

働き方が多様化してきている昨今、副業を解禁する企業が増えてきました。

2018年1月に厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しましたが、未だに副業を禁止している企業の方が多いのは事実です。

あなたの働いている会社ではどうでしょうか。

副業を始めたいけれど、会社では禁止されているという方も多いのではないかと思います。

副業は収入の柱を複数持ち生活を安定させるという場合もありますし、様々なスキルを身につけることで本業に役立てるという目的もあります。

そこで今回は、実際に「副業ができる会社5選」と「副業ができる会社の見つけ方」を紹介していきます。

副業ができる会社は増えつつある

政府が国として副業を解禁したことや、優秀な人材確保ができるという企業側のメリットもあり、また正社員が自分で自分の生活を守るための権利として、副業を許可している会社が増えつつあります。

政府は働き方改革の一環として、2018年に「働き方改革実行計画」を発表しました。それを踏まえ、厚生労働省は副業や兼業の普及促進を推し進めているのが現状です。

そのために、副業・兼業の促進に関するガイドラインの作成や、モデル就業規則への副業の規定新設が行われるなど、副業が広く受け入れられるようになりました。

その背景としては以下3つの理由があります。

 

①従業員の満足度の向上

従業員が副業をすることにより、自分のやりたい事にチャレンジでき、本業だけでは得られないスキルや、色々なアイデアや考え方などの知識や経験が得られ、収入アップに繋がります。

また起業や転職、キャリア形成などの準備がしやすくなる事で、従業員の就業意欲の向上に繋がり、企業にとっても大きなメリットになるからです。

 

②終身雇用制の崩壊による従業員側からの要求の増加

2019年4月、経団連の中西宏明会長（当時）は「企業が終身雇用を続けていくのは難しい」と言及したことや、2019年5月に、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用の維持は難しい」と発言したことも、社会に大きなインパクトを与えました。

このように、近年「終身雇用の崩壊」について語られる局面が増えています。

 

また、2019年6月5日に総合転職エージェントのワークポートはが全国の転職希望者405人を対象に実施した終身雇用についてのアンケートでは、終身雇用制度は必要と思うか質問したところ、54.3%が「いいえ」、45.7%が「はい」と回答しました。

「必要ない」と回答した人の意見の中には、「能力よりも年功序列での評価になりやすく、そのデメリットが大きすぎる」「副業や転職、キャリアの方向性を自分で自由に変えられる仕組みの方が現代的」などがありました。

また「入社したとき定年まで働くことを想定していたか」という質問をしたところ、68.6%の人が「いいえ」と回答しており、現代日本における終身雇用制度の必要性が疑問視される結果となりました。

 

③「副業を許可している」という対外アピールによる企業イメージの向上

多くの企業で副業が解禁される近年では、「副業を許可しているかどうか」が企業のイメージに大きな影響を与えるようなっています。

副業を許可している事をアピールすることで、企業イメージが向上し、新たな人材を集めやすくなります。

就職や転職を考えている場合、副業を禁止している企業よりも「副業OK」という企業に懐の深さを感じたり企業イメージに魅力を感じたりする人が多いためです。

 

このように、社会的な背景は確実に副業を解禁する動きになっており、徐々に各企業もその潮流に乗りあります。

副業ができる会社5選

では、ここからは、副業ができる5つの企業をご紹介していきます。

 

株式会社エンファクトリー

2011年の創業以来、「専業禁止!!～生きる力、活きる力を身に付ける」という人材ポリシーを掲げ、従業員の副業を推奨してきました。

社員のプロ意識やマネジメント能力を高める効果があると考え、「副業禁止」ならぬ「専業禁止」を掲げ、パラレルワークを推奨しています。

実際に従業員の6割以上が副業を実施しており、副業を通じてさらに個人の力をつけた自律的な従業員が、生産性高く業務を遂行し、会社としても売上拡大を続けています。

また、企業が副業解禁のリスクを可視化でき、状況に応じて副業・兼業、外部ノウハウの取り込みといった活用が可能であり、そのメリットを享受できる「副業特区」を2019年11月18日より開始しています。

 

株式会社クラウドワークス

株式会社クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」とミッションを掲げており、2016年7月に先駆けて副業禁止の規定を撤廃。

副業を自由化する人事制度「ハタカク！」を開始しています。

まずは社員から「働く」意識の自由化を進めており、この中では「社員の個の力を、活性化する」をコンセプトに、リモートワーク、フレックスタイム、副業の自由化について定めています。

「副業の自由化」を定めたことによって、副業を経験し自分らしく自由に働くことで、実際の業務への良い影響を感じている社員も見受けられ、社員からの声では、「両社の機密保持に抵触しない範囲において、それぞれにフィードバックできることがある」ことから、自分だけでなく企業側にも良い影響が波及していると感じることがあるようです。

さらに、「一つの会社にいると自分の会社でしか通用しないことが起こってしまったり、結果として視野が狭くなってしまったりすることがあると思う。他の会社を見て、覗くことで、文化や風土の違いを感じることができる」ことや「今いる会社で使えないスキルが、他社で活かせることもある」ことがメリットとして挙がっているそうです。

 

ロート製薬

ロート製薬株式会社は、2016年2月に自社従業員の働き方について「ロート製薬という会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができるよう」にと、2つの副業制度「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」を設けました。

「社外チャレンジワーク」は、土・日・祝・終業後に収入を伴った仕事に就業すること、例えば、カフェ運営やビール造りなどの兼業を認めるという制度です。

「社外チャレンジワーク」に挑戦することで、会社で与えられた仕事だけをするのではなく、自分自身で考えて行動し、社会に貢献できる働き方をする社員が増えると考えているためです。

 

「社内ダブルジョブ」は一つの部署にとどまらず、複数の部門・部署を担当できるという制度です。

部署の枠に縛られることなく働くことで、社員のスキルアップや働き甲斐を向上させることが狙いです。

 

「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」どちらも、社員からの自発的な立候補によって社内で審査し、協議の上、認可された方に適用されます。

 

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は2012年に副業を解禁しました。

その理由とは当時28％と高かった離職率の上昇を防ぐためです。

人事制度の方針を「100人いれば、100通りの人事制度があってよい」とし、従業員一人一人の個性を大事にする取り組みが始まりました。

その方針を実現させるべく、サイボウズが行った働き方の多様化チャレンジに、副業（複業）の自由化という制度が導入されました。

副業やその他の制度を導入することで、離職率は2015年時点で4％まで低下。

さらに副業OKにより会社内にオープンイノベーションが生まれ、売上も右肩上がりに上昇し始めました。

 

副業を行う条件としては、まず会社に迷惑を掛けないということ、場合によっては会社の承認が必要になるということです。

他の副業OKな大手企業でも、会社の情報を社外に持ち出すことや、他に雇用されることを禁止していることが多いため、サイボウズはあまり条件を厳しくしない、より自由な副業の選択ができるような副業制度にしています。

 

株式会社LIG

株式会社LIGは、2015年6月1日より副業を解禁しました。

最終的な解禁時の考え方は

“LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう”

だったそうです。

（参照：https://liginc.co.jp/news/notice/other-notice/169836）

自社で採用した社員への信頼が後押しになったんですね。

副業ができる会社の見つけ方

 ここからは、副業ができる会社の見つけ方について紹介していきます。

その前に、そもそも転職における仕事の探し方について紹介しておきます。

転職において仕事を探す方法は、求人サイトやSNS（twitterなど）、転職エージェントを活用する事です。

 

では、そんな中で副業ができる会社をさがすにはどうすれば良いのでしょうか？

結論から言うと、求人サイトやSNSで「フリーワード検索」を使うと良いです。

フリーワード検索に「副業」と入れて検索します。

そうすると、求人原稿の本文中に「副業」と入った企業が抽出されます。

 

また、求人・転職サイトには、職種や勤務地だけでなく、詳細な「こだわり条件」を、チェックボタンを押して検索する方法があり、その中でも、「副業OK」というチェック項目を設けている求人・転職サイトがあるので、その方法であれば効率的に探せるのでおすすめです。

求人原稿の本文中に「副業」と入った企業が抽出できたら、一通り目を通して気になる企業を探します。

 

転職エージェントを利用する際は、仕事を紹介してくれる人に「副業ができる会社を紹介してください」と言えばOKです。

まとめ

ということで、今回は「副業ができる会社の見つけ方と実際に副業ができる会社を紹介」と題してお届けしました。

近年、政府が副業を推進し始めたことで、正社員の副業をOKとする企業が増えてきています。

その背景には、終身雇用制度の崩壊や働き方の多様化といったものがあります。

時代が急速に変化する中で、副業ができる企業は今後もますます増えていくでしょう。

より多くの方がより自由に副業ができる環境が、一日も早く整うと良いですね。

 

それでは、また。