最終更新日：2019年12月15日

 
こんにちは。副業アカデミーです。
 
 
もうすぐ2019年も終わりますね。
令和元年も様々なことがありましたが、何と言っても今年の4月には『働き方改革法』が施行され、多様な働き方を国として推進する方向となりました。
 
そんな中、フリーランス支援、福利厚生を提供する非営利支援団体「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」は、「副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書」を公開しました。
 
 
◆本コラムは下記記事を一部引用・参考にしております。
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副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書 - フリーランス協会
https://blog.freelance-jp.org/
 
副業解禁企業12社の運用制度に関するレポートを公開 - フリーランス協会
https://blog.freelance-jp.org/20191211-6356/
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副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告

今回2019年夏から秋にかけてフリーランス協会が行った調査は、副業を解禁している一部上場企業から中堅・スタートアップの12社となり、副業を解禁する目的や実際の制度、ルール、その実態が明らかになっています。
 

■調査協力企業（かな順）
株式会社エンファクトリー
コニカミノルタ株式会社
サイボウズ株式会社
さくらインターネット株式会社
株式会社新生銀行
株式会社スープストックトーキョー
ソフトバンク株式会社
株式会社タニタ
MAMANO CHOCOLATE
株式会社メルカリ
株式会社リクルートホールディングス
ロート製薬株式会社

ヒアリング内容

上記12社にヒアリング内容は下記のようになっており、かなり詳細にまで副業解禁の実態がわかるようになっています。一部を紹介させて頂きます。
 

• 業種
• 従業員数
• 副業解禁日
• 就業規則変更の有無
• 副業申請の有無
• 副業先の条件
• 副業者社内公開の有無
• 副業解禁のきっかけ
• どんな会議で決めたか？
• 議論された課題や懸念点
• 副業している人の人数
• 主な副業業種
• 副業解禁後の効果

 
調査の結果はフリーランス協会のサイトに公開されていますので、ぜひ確認してみてください。
 
どの企業も目的や取り決めの内容は様々で、まだまだ課題はあるにせよ個人だけに留まらず、企業としても働き方への多様化が進んでいるように思いました。
 
 
あなたはの会社は、いかがでしょうか？
それを考えるキッカケになるかもしれませんね。