12社調査【フリーランス協会】が発表！各社の副業解禁への取り組みとは？

最終更新日：2019年12月15日

こんにちは。副業アカデミーです。

もうすぐ2019年も終わりますね。

令和元年も様々なことがありましたが、何と言っても今年の4月には『働き方改革法』が施行され、多様な働き方を国として推進する方向となりました。

そんな中、フリーランス支援、福利厚生を提供する非営利支援団体「一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」は、「副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書」を公開しました。

◆本コラムは下記記事を一部引用・参考にしております。

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副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告書 - フリーランス協会

https://blog.freelance-jp.org/

副業解禁企業12社の運用制度に関するレポートを公開 - フリーランス協会

https://blog.freelance-jp.org/20191211-6356/

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副業解禁企業12社の運用制度に関するヒアリング調査報告

今回2019年夏から秋にかけてフリーランス協会が行った調査は、副業を解禁している一部上場企業から中堅・スタートアップの12社となり、副業を解禁する目的や実際の制度、ルール、その実態が明らかになっています。

■調査協力企業（かな順）

株式会社エンファクトリー

コニカミノルタ株式会社

サイボウズ株式会社

さくらインターネット株式会社

株式会社新生銀行

株式会社スープストックトーキョー

ソフトバンク株式会社

株式会社タニタ

MAMANO CHOCOLATE

株式会社メルカリ

株式会社リクルートホールディングス

ロート製薬株式会社