「副業」の定義とは？会社員が副業する際に留意すべき4つのポイントを解説

最終更新日：2022年10月12日

近年、副業解禁に関するニュースが増えてきています。

会社に勤めながら副業を始めてみたいと思っている方も、多いのではないでしょうか。政府も副業を推進している傾向にあります。

しかし、副業の定義がよくわからず、会社も曖昧で、一歩を踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では、副業の定義、副業を行う際に留意すべき点を解説していきます。事前に副業の懸念点を把握し、安心して進めていけるように準備していきましょう。

「副業」に明確な定義はなく世間的には副業推進の方向

実は副業には明確な定義はなく、「本業とは別に収入を得ること」を副業と呼ぶことが一般的です。

兼業やダブルワークも副業に入るでしょう。法的には、原則、会社員がプライベートタイムをどのように過ごすかを会社が制限することはできないことになっています。

また法律上には「副業」という言葉がないため、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する記述はないと判断できます。

「働き方改革」の一環で、厚生労働省のモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除されるなど、国も副業を推進しているといえるでしょう。

労働者と企業の間で結ばれる雇用契約においては就業規則がルールとなるため、そこで副業の禁止が定められている場合は副業が契約違反となる可能性はありますが、法律に触れることはないといえます。

しかし、公務員の副業は法律で原則禁止されています。

公務員は「国家公務員法」と「地方公務員法」が適用され、「営利目的での勤めまたは私営業の禁止」が明記されているためです。

「副業」の定義は会社によってさまざま。就業規則で確認しよう

法的には禁止・制限ができないとはいえ、社員の副業によって会社に不利益が生じるリスクを回避するために、就業規則で副業を禁止・許可制にしている会社もあります。

会社によって「副業」の定義も異なるため、副業に取り組むことを検討する場合は、まず、就業規則を確認することをおすすめします。

就業規則を確認し、副業について書かれていることはないか、どのような手続きを行う必要があるのかを事前に把握するようにしましょう。就業規則と法律は別物です。

法律は国が国民に大して定めたルールで、一方就業規則は会社が社員に足して定めたルールです。

副業は法的には禁止されていませんが、就業規則は労働者と会社の契約に関する決まりを定めているので、会社で働く以上は就業規則に則った行動をする必要があります。

就業規則の定めに抵触すると、会社に対する契約違反として、注意指導を受けたり懲戒処分を受けたりする可能性もあります。まずは就業規則を確認し、守るようにしていきましょう。

会社が副業を禁止・許可制にする理由

会社が副業を禁止・許可制にしている理由は主に4つあります。

副業を禁止する目的は、会社の経営リスク回避です。

本業への支障

副業に時間を割き、本業に支障をきたすことを防ぐため、副業を禁止･許可制にしている会社があります。

重労働を行う仕事を副業でされたり、十分な睡眠を取らずに出勤されると会社側としては、仕事に支障を可能性があると判断しているためです。

情報漏洩

競業他社で副業されることによって、会社に不利益が出る可能性があります。

技術や金銭面の情報、取引先との情報が外部へ漏れてしまうと大きな問題になることがあります。

情報漏洩を防ぐ目的も理由の一つといえます。

社員の健康問題

会社は就業時間において社員を管理することができますが、副業はあくまでプライベートな時間のため管理ができません。休む時間が無くなり、体調不良になることを恐れていることが、禁止している理由に挙げることができます。

最悪の場合、副業だけでなく本業でも体調不良が原因で、働くことができなくなる可能性があると考えているためです。

人材流出

副業に勢いがつくと、本業で働く理由がなくなり、貴重な人材が流出する可能性があります。

本業を問題なくこなし、副業でも成果がある人は貴重な人材です。会社にとって貴重な人材を流出させたくないため、禁止・許可制にしているといえます。

労働省のガイドラインでは、会社員が副業をする際に次の4点に留意する必要があるとしています。一つずつ紹介していきます。

安全配慮義務

労働契約法第5条に

“使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。”

と記述があります。

安全配慮義務は会社側が背負う義務になるので、会社との十分なコミュニケーションを取ることが必要となります。

秘密保持義務

労働者は、業務において知った秘密を守る義務があります。

そのため、就業規則で副業の禁止や制限に関する記述を作ることができるわけです。業務上の情報管理はしっかり行うようにしましょう。

競業避止義務

競業避止義務とは、労働者が競業に値する企業に属したり、自ら競業となる会社を設立したりといった行為を禁ずることです。

副業する方は競業避止義務があるということを、頭に入れておく必要があります。

退職金の支給を制限されたり、損害賠償を請求されたり、時には処罰される場合もあります。

参考：エン・ジャパン㈱人事のミカタ（https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1040）

誠実義務

厚生労働省のガイドラインには、

“使用者の名誉、信用を毀損しないなど誠実に行動することが要請される”

とあります。

つまり、社員は会社の利益を不当に侵害しないようにする必要があるということです。常に誠実な行動を取っていきましょう。

引用：厚生労働省副業・兼業の促進に関するガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf） 

株式、FX、不動産等の投資は資産運用の一環とみなされ、一般的に副業とは、判断されません。金額が大きくなっても、投資を行う時間は変わらず、身体的なダメージも少ない稼ぎ方です。

投資は、経済指標や世界情勢を知るきっかけにもなり、本業でも活かせる可能性もあります。

メルカリやネットオークションサイトでモノを売るといったことも、一度出品したものは残るので、決められた時間労働するわけではないので、副業とは判断されにくいでしょう。

つまり、収入を得る手段が労働、時間にしばられない仕事は、副業と判断されにくいといえます。

しかし、業務時間中に投資の取引を行うなど、副業ではないからといって、本業に支障をきたすと、注意指導を受けたり、場合によっては懲戒処分を受けたりする可能性もあるので注意が必要です。

また、銀行や証券会社など、金融系の企業で働いている方は、インサイダー取引防止のために株式投資を禁じられているケースがあります。

職業や勤め先のルールに則って行うことが大事になります。

まとめ

ここまで副業の定義について解説してきました。

副業は、明確な定義があるわけではないため、会社の判断になるということがわかります。まずは就業規則を確認し、就業規則に沿った行動を行いましょう。

投資は資産運用になるため、基本的に副業にはあたらず、副業禁止の会社であっても取り組むことが可能です。

投資に興味がある、投資をしてみたいという方は、プロにノウハウを学ぶことをおすすめします。

副業アカデミーでは投資に関する講座も複数ご用意しています。ご興味がある方は、ぜひ一度講座の内容をご確認くださいね。

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それでは、また。