副業・フリーランスの報酬未払いを防ぐには？契約前の確認、フリーランス法のルール、支払われないときの対処法と相談先

最終更新日：2020年3月28日

「納品したのに、約束の報酬が振り込まれない」「催促しても、のらりくらりとかわされる」。副業でWeb制作やライティング、デザインなどの仕事を請け負うと、報酬をめぐるトラブルに出あうことがあります。知人からの紹介だから大丈夫だろうと、口約束で仕事を始めてしまうケースも少なくありません。

報酬のトラブルの多くは、仕事を受ける前の確認と、記録の残し方で防いだり、小さく抑えたりできます。2024年11月からは、フリーランスとの取引のルールを定めた法律も始まっています。この記事では、副業やフリーランスで起こりやすい報酬のトラブルと、契約前に確認すること、報酬が支払われないときの対処法と相談先を解説します。

この記事の要点

報酬のトラブルを防ぐ基本は、仕事を受ける前に、業務の内容・報酬の額・支払期日などをメールや書面で残しておくことです。知人からの依頼でも同じです。
2024年11月に始まったフリーランス法により、企業などの発注者には、取引条件の明示や、原則として受領から60日以内の報酬の支払いなどが義務づけられています。
報酬が支払われないときは、記録をそろえて期日を示して催促し、それでも払われなければ、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」などを利用しましょう。
60万円以下の金銭の請求なら、原則1回の審理で終わる少額訴訟という手続きもあります。

副業・フリーランスで起こりやすい報酬のトラブル

会社員の給料とは違い、副業で仕事を請け負う場合は、報酬の取り決めから受け取りまでを自分で管理する必要があります。よくあるトラブルには、次のようなものがあります。

報酬が支払われない：納品後に連絡が取れなくなる、一部だけ支払われて残りが支払われない。
支払いが遅れる：約束の期日を過ぎても入金がなく、催促しないと支払われない。
あとから報酬を減らされる：「思っていた出来と違う」などの理由で、一方的に減額される。
追加の作業を無償で求められる：修正や作業の範囲が決まっておらず、際限なく対応を求められる。
先に費用を立て替えて回収できない：仲間に作業を手伝ってもらい、その分の支払いを先に済ませたのに、自分が報酬を受け取れない。

こうしたトラブルの多くは、「業務の内容」「報酬の額」「支払期日」などの取り決めがあいまいなまま、仕事を始めてしまうことから起こります。

仕事を受ける前に確認しておきたいこと

取引条件をメールや書面で残す

仕事を受ける前に、少なくとも次の項目を決め、メールやチャットのメッセージ、契約書などの形で残しておきましょう。口約束だけでは、あとで「言った・言わない」の争いになったときに、自分の主張を証明できません。

項目	確認する内容の例
業務の内容と範囲	何を、どれだけ作るか。修正は何回まで含まれるか
報酬の額	税込か税抜か。交通費などの経費は別に請求できるか
納期と納品の方法	いつまでに、どの形式で納めるか。検収（内容の確認）はいつまでに行うか
支払期日と支払方法	「納品月の翌月末日」など、日付が特定できる形で決める。振込手数料はどちらが負担するか
中止・キャンセル時の扱い	途中で中止になった場合、それまでの作業の報酬はどうなるか

知人からの依頼でも「仕事」として取り決める

知人や紹介からの依頼は、信頼関係があるぶん、条件を確認しにくいものです。しかし、トラブルになったときに関係がこじれやすいのも、知人どうしの取引です。相手を疑うためではなく、お互いの認識をそろえるために、条件をメールで確認し合う習慣をつけましょう。

初めての相手とは少額から、必要なら前払いも

初めて取引する相手とは、いきなり大きな仕事を受けるのではなく、小さな仕事から始めて、支払いがきちんと行われるかを確かめるのも一つの方法です。報酬が大きい仕事や、作業期間が長い仕事は、着手金や中間金など、報酬の一部を先に受け取る形を相談してみましょう。

ほかの人に作業を頼むときは支払いの順番に注意

受けた仕事の一部をほかの人に手伝ってもらう場合、自分が報酬を受け取る前にその人への支払いを済ませると、報酬が支払われなかったときに自分だけが損をすることになります。手伝ってもらう人への支払い条件も、事前に決めておきましょう。

フリーランス法で決められた発注者のルール

2024年11月1日に、フリーランスとの取引のルールを定めた「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス法）が施行されました。従業員を使わずに一人で仕事を請け負う個人は、副業であっても、この法律で守られる「フリーランス」にあたることがあります。

企業などの発注者に義務づけられている主なルールは、次のとおりです。

取引条件の明示：仕事を頼んだら、すぐに業務の内容や報酬の額、支払期日などを、書面やメールなどで示さなければなりません（従業員を使っていない発注者も対象です）。
報酬の支払期日：従業員を使っている発注者は、成果物などを受け取った日から原則60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決め、期日までに支払わなければなりません。
禁止されている行為：1か月以上の仕事を頼んだ場合、受け取りの拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、物の購入やサービスの利用の強制、不当な経済上の利益の提供の要請、不当な内容の変更ややり直し、の7つが禁止されています。

発注者の行為がこの法律に違反していると考えられる場合は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省に申し出ることができます。ただし、この法律は事業者からの依頼が対象で、一般の個人（消費者）からの依頼には適用されません。ルールの詳細は、公正取引委員会や厚生労働省の案内で確認しましょう。

報酬が支払われないときの対処法

①まずは取り決めと記録を確認する

支払期日を過ぎても入金がない場合は、まず、取り決めた報酬の額と支払期日、納品した日や納品物、相手とのやり取りの記録を確認し、整理しておきましょう。単純な確認漏れや手続きの遅れのこともあるので、最初は落ち着いて問い合わせます。

②期日を示して、記録が残る形で催促する

催促は、電話だけでなく、メールなど記録が残る方法で行いましょう。「〇月〇日までにお振り込みをお願いします」と、具体的な期日を示すことが大切です。相手が「確認します」と言ったまま支払わない状態が続く場合も、催促した日付と内容を記録しておきましょう。

③内容証明郵便で請求する

催促しても支払われない場合は、内容証明郵便で請求書を送る方法があります。いつ、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明してくれるため、正式に請求したことの証拠になり、相手に支払いを強く促す効果も期待できます。

④相談窓口を利用する

自分だけで解決するのが難しい場合は、相談窓口を利用しましょう。

フリーランス・トラブル110番：厚生労働省の委託を受けて第二東京弁護士会が運営する窓口です。フリーランスや個人事業主が、契約や報酬の未払いなどのトラブルについて弁護士に無料で相談でき、匿名での相談もできます。弁護士が間に入って話し合いを進める「和解あっせん」も、費用は無料です。
法テラス：国が設立した法的トラブルの総合案内所で、問題に合った制度や相談窓口を案内してもらえます。

⑤裁判所の手続きを利用する

話し合いで解決しない場合は、裁判所の手続きを利用することもできます。

支払督促：書類の審査だけで、裁判所から相手に支払いを命じてもらう手続きです。相手が異議を申し立てると、通常の裁判に移ります。
少額訴訟：60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える、簡易裁判所の手続きです。原則として1回の審理で終わり、その日のうちに判決が出ます。証拠は審理の日までにすべてそろえておく必要があります。
民事調停：裁判所で、調停委員を交えて話し合いによる解決を目指す手続きです。

どの手続きが合うかは、金額や相手の状況によって変わります。迷ったときは、相談窓口や裁判所の案内で確認しましょう。どの手続きでも、取り決めの内容や納品の事実、催促の記録が大切な証拠になります。

副業で仕事を請け負うときのその他の注意点

就業規則を確認する：副業で業務委託の仕事を受ける前に、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。本業と競合する仕事は、多くの会社で禁止されています。詳しくは副業禁止は違法？で解説しています。
確定申告に注意する：会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。報酬は一般に、入金された時点ではなく、仕事を終えて請求できるようになった時点の収入として扱われるため、未入金の報酬の扱いに迷ったら税務署や税理士に確認しましょう。詳しくは副業の確定申告のやり方をご覧ください。
お金の記録をつける：請求日、入金日、入金額を記録し、副業用の口座で管理すると、未払いや支払いの遅れに早く気づけます。口座の分け方は副業用の銀行口座は分けるべき？で解説しています。
先にお金を払わせる案件に注意する：「仕事を紹介する前に登録料が必要」「教材を買えば仕事がもらえる」といった案件は、報酬のトラブル以前に、副業詐欺のおそれがあります。手口と見分け方は副業詐欺の手口と見分け方で解説しています。

よくある質問

Q. 副業で請け負った仕事の報酬が支払われません。まず何をすればいいですか？

A. まず、取り決めた報酬の額と支払期日、納品の記録、相手とのやり取りを確認して整理しましょう。そのうえで、メールなど記録が残る方法で、具体的な期日を示して支払いを催促します。それでも支払われない場合は、内容証明郵便での請求や、フリーランス・トラブル110番などの相談窓口の利用を考えましょう。

Q. 契約書がなく、口約束で仕事を受けてしまいました。報酬は請求できますか？

A. 契約は口約束でも成立するので、請求すること自体はできます。ただし、報酬の額や支払期日を証明するのが難しくなります。依頼や納品のメール、チャットのメッセージ、請求書など、取り決めの内容がわかる記録を集めておきましょう。今後は、仕事を受ける前に条件をメールなどで残す習慣をつけることが大切です。

Q. フリーランス法は副業の会社員にも適用されますか？

A. 従業員を使わずに一人で仕事を請け負う個人であれば、副業であっても、この法律で守られるフリーランスにあたることがあります。ただし、法律の対象は企業などの事業者から仕事を受ける場合で、一般の個人からの依頼には適用されません。自分の取引が対象になるかは、公正取引委員会や厚生労働省の案内で確認しましょう。

Q. 発注者はいつまでに報酬を支払う必要がありますか？

A. フリーランス法では、従業員を使っている発注者は、成果物などを受け取った日から原則60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決め、その期日までに支払わなければなりません。また、発注者には、報酬の額や支払期日などの取引条件を書面やメールなどで示す義務があります。

Q. 報酬の未払いはどこに相談できますか？

A. フリーランス・トラブル110番では、フリーランスや個人事業主が、報酬の未払いなどのトラブルについて弁護士に無料で相談でき、和解あっせんも無料で利用できます。法的な手続きや相談先を知りたい場合は、法テラスでも案内を受けられます。フリーランス法に違反していると考えられる場合は、公正取引委員会などに申し出ることもできます。

Q. 少額訴訟とはどんな手続きですか？

A. 60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える、簡易裁判所の手続きです。原則として1回の審理で終わり、その日のうちに判決が出ます。そのため、証拠は審理の日までにすべてそろえておく必要があります。相手が通常の裁判での審理を求めた場合は、通常の手続きに移ります。

Q. 報酬トラブルを防ぐために、仕事を受ける前に何を決めておけばいいですか？

A. 業務の内容と範囲（修正の回数を含む）、報酬の額（税込か税抜か、経費の扱い）、納期と納品の方法、支払期日と支払方法、途中で中止になった場合の扱いを決め、メールや書面で残しておきましょう。初めての相手とは小さな仕事から始めたり、大きな仕事では報酬の一部を前払いにしてもらったりする方法もあります。

Q. 知人からの依頼でも契約書は必要ですか？

A. 必ずしも正式な契約書でなくてもかまいませんが、条件はメールなどで残しておきましょう。知人どうしの取引は条件の確認がおろそかになりやすく、トラブルになったときに関係もこじれやすいものです。お互いの認識をそろえるために、業務の内容や報酬、支払期日を文字で確認し合うことが大切です。

Q. 報酬がまだ入金されていなくても確定申告に含める必要がありますか？

A. 報酬は一般に、入金された時点ではなく、仕事を終えて請求できるようになった時点の収入として扱われます。そのため、年をまたいで入金が遅れている報酬も、その年の収入に含める必要がある場合があります。回収できなくなった場合の扱いも含めて、判断に迷うときは税務署や税理士に確認しましょう。

※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに一般的な内容をまとめたものです。個別のトラブルへの対応は状況によって異なります。法律や制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は公正取引委員会・厚生労働省・裁判所・国税庁などの公式の案内で確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。

まとめ

副業やフリーランスで仕事を請け負うと、報酬の未払いや支払いの遅れ、一方的な減額といったトラブルに出あうことがあります。防ぐための基本は、仕事を受ける前に、業務の内容・報酬の額・支払期日などをメールや書面で残しておくことです。知人からの依頼でも同じように取り決め、初めての相手とは小さな仕事から始めましょう。

2024年11月からは、フリーランス法で、発注者に取引条件の明示や期日どおりの支払いが義務づけられています。報酬が支払われないときは、記録をそろえて催促し、解決が難しければフリーランス・トラブル110番などの相談窓口や、少額訴訟などの手続きを利用しましょう。

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