最終更新日：2018年3月12日

こんにちは。

副業アカデミーです。

「働き方改革」に先立って副業を解禁し始めた起業もあり、副業をしている人も少しずつ増えているのではないかと思います。

副業をする場合に気をつけなければいけないの事の筆頭が税金です。

会社側でしてくれている年末調整には副業の収入は含まれていないので、副業である程度の収入があった場合は確定申告が必要になります。

今回は副業をしている場合で、確定申告が必要なときと必要でない時について解説していきます。

本業以外で20万円以上の収入を得た場合は必要

給与所得を得ている人は、本業のほかに20万円以上の所得があった場合は確定申告をする必要があります。

ここでいう所得とは収入から経費を差し引いたものです。

例えば個人輸入業をしていた場合、A商品を10万円で仕入して、20万円で販売した場合は20万円-10万円で10万円が所得金額となります。

このケースの場合、A商品を1回販売しただけであれば所得金額は20万円未満なので確定申告は不要ですが、何回か同じ取引を繰り返すと、確定申告が必要になります。

ヤフオクやメルカリなどで不用品を売却した場合は不要？

ヤフオクやメルカリなどネットオークションやフリーマーケットが増えてきた現在ではインターネットで副業をしている人もいると思います。

実生活で使っていらなくなったものを売却して収入が上がった場合は、確定申告は不要です。

これは「生活用動産の譲渡による所得は非課税」という税法上の記載があるためです。

よって、衣類や家具、食器、家電などはいくら売っても課税の対象となりません。

しかし、このルールが適用されるのは、あくまで生活するのに利用をしていて、要らなくなった物を売る場合です。

転売目的で購買し、販売して場合は確定申告の対象となりますので、その点は注意が必要です。

専業主婦の場合は38万円まで不要

専業主婦の方でアルバイトやパートによる収入もない方は、38万円まで確定申告をする必要がありません。

専業主婦の方も基礎控除が38万円あるためです。

基礎控除はすべての納税者が対象となる控除ですので、専業主婦の方ももちろん対象になります。

株式の取引は源泉徴収口座の場合は不要

株式投資を始める際、「一般口座」か「源泉徴収口座」かを選択する必要があります。

ここで「源泉徴収口座」を選択した場合はいくら稼いでも申告する必要はありません。

証券会社があなたの代わりに納税してくれるためです。

「一般口座」を選択した場合は自分で確定申告をする必要があります。

取引の数が多くなればなるほど必要な作業が煩雑になることが多いので、なるべく源泉徴収口座を選択することをお勧めします。

申告しなかった場合は無申告加算税がかかり、余計に税金を支払う必要が

もし確定申告をしなかった場合は「無申告加算税」がかかり、余計に税金を支払う必要性が出てきてしまいます。

具体的には

自主的に確定申告期間後に申告をした場合は5%

指摘されて申告した場合は、

納税額のうち50万円までの部分については15%、

納税額のうち50万円を超える部分については20%

の税率が通常支払う税金に加算されます。

前年度のみならず過去数年分にわたり無申告加算税がかかる可能性があります。

確定申告の対象になる人は忘れずに期限内に申告するようにしましょう。

まとめ

確定申告が必要な場合は

• サラリーマンが副業で20万円以上稼いだ場合
• 専業主婦が副業で38万円以上稼いだ場合

確定申告が不要な場合は

• 上記以下の金額を稼いだ場合
• 生活用動産の販売
• 株取引の場合は源泉徴収口座を選択した場合

繰り返しになりますが、確定申告をし無かった場合、後で余計に税金を支払わなければならないという自体に陥ります。

対象になる人は、必ず期間内に確定申告をするようにしましょう。

それでは、また。