2018年は副業元年!?「副業解禁」に隠された大きなリスクとは？

最終更新日：2019年7月24日

こんにちは。

副業アカデミーです。

昨日、Yahoo!ニュースでこんな記事を見つけました。

「副業解禁 企業の懸念は山積み」

そうです。

今、日本は国策としてサラリーマンの副業解禁に向けて大きく舵を切っている真最中。

ひょっとすると2018年は「副業元年」なんて呼ばれる年になるかもしれません。

今日はそんな副業解禁の流れが私たちに及ぼす影響について考えていきたいと思います。

「副業解禁」は「働き方改革」の一環

以前こちらのコラムでご紹介した内容とも重複しますが、改めて概要をおさらいしておきましょう。

今回話題になっている副業解禁の流れは政府が主導している「働き方改革」の一環です。

取り組みの主体となっているのは、安倍総理大臣が自ら議長を務める「働き方改革実現会議」。

実は昨年度末にこの「働き方改革実現会議」が、その活動の成果として「働き方改革実行計画」というものを発表したのですが、その中では

“副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第２の人生の準備として有効である。”

という副業への評価や、具体的な施策として

“副業・兼業の推進に向けたガイドラインや改定版モデル就業規則の策定”

を行うということも明記されています。

そして、この計画の中で示された工程表によると、ガイドラインやモデル就業規則の策定は今年度中に完了予定とされており、2018年度からは策定されたガイドラインやモデル就業規則の普及フェーズに入るとのこと。

これらのガイドラインやモデル就業規則に法的拘束力はありませんが、自社の就業規則のベースとして採用している企業も多いため、国内企業が副業解禁の方向にシフトする可能性はとても高いと言えます。

国が副業解禁へ向かう意味とは？

この副業解禁の流れは、国が「終身雇用制度の終焉」を宣言したという事に他なりません。

これまで国が副業を禁止する立場だったのは、本業への支障や情報漏洩への懸念、競業避止などの観点が主な理由です。

しかし、それは企業が「就職から定年まで社員の面倒を見る」という暗黙の了解があったからこそ成り立っていた主張です。

2000年代に入ってからそういった体制から脱却して独自の人事制度を取り入れる企業が増える傾向がありましたが、遂に国も「方針を切り替えるタイミングが来た」と判断したのでしょう。

この事実がサラリーマンに及ぼす影響は計り知れません。

多少の差はあるとはいえ、これまでの日本企業は概ね終身雇用を守る努力をし、退職金も用意されるのが当たり前でした。

しかし、そうした制度が「国のお墨付き」を得て無くなる方向に進み始めようとしているのです。

まとめ

ということで、今回は副業解禁がもたらす影響について考えてきました。

表向きには「より働き方の自由度が増す」というメリットがありますが、裏の意味を読み解いていくと「収入を本業のみに頼ることは、今後ますますリスクが高くなる」という恐ろしいデメリットも見て取れました。

リスクを最小限に抑えるためにも、急激な変化に備えた準備を早い段階から進めておきたいところですね。

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「働き方改革」やそれに関連する副業解禁について解説なども含まれていますので、これまで副業とは全く縁のなかった方にとっても有意義な時間になること間違いなしです。

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それでは、また！