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増加する【フリーランス】成功するための方法と、そのリスクとは?

最終更新日:2019年2月28日

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雇われない自由な働き方としてフリーランスになる人が増えていますが、2018年にはフリーランスの経済規模は20兆円以上で、副業・兼業も合わせると人口は1200万人を超えていると言われています。
つまり日本の総人口の10%は副業・兼業かフリーランスにて仕事をしているということになります。
 
働き方改革が進められ、生産性向上に向けた流れの中で企業に囚われた長時間労働から脱出すべく新しい働き方を実践している人は増加傾向にあります。
さらには結婚、出産を経験した女性や長寿化する寿命により余暇が増えた定年退職者がフリーとして働き続けたいというニーズもあり、その需要を満たすサービスや法整備も充実し始めているといった現状もあるでしょう。
 
 
まさに追い風を受けているフリーランスですが、自由がゆえの難しさやリスクも理解しなければ収入を安定させることは出来ません。
 
今回はそうしたフリーランスで成功するために必要な行動やリスクについてご紹介したいと思います。
 
 

そもそもフリーランスとは?

フリーランスとは、特定の企業や組織に属することなく個人として自身のスキルなどの価値を提供する働き方のことを指しています。
 
明確な定義はありませんが、継続的に雇用されるのではなく、案件毎に契約し仕事を請け負い、報酬と言う形で収入を得ることになります。このことから「労働基準法」は適用されません。労働契約を結んでいるわけではありませんから、業務委託という形態(労働者として定義されません)で働くことになり、最低賃金や残業代、労働時間などの規定も存在しません。
 
※法で守られていないフリーランスは、優越的地位にいる企業側から不当な報酬や競争にさらされてしまうことから、2018年2月に公正取引委員会により「公正かつ自由な競争を促進し,事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすること」を目的に、「独占禁止法」に定める「優越的地位の乱用」を適用しフリーランスを守る方向へ動くとしています。
 
また、税制上の区分である"個人事業主"とも厳密には異なります。
個人事業主の場合だと、店舗や事業によって商業を営んだり投資をするケースもあるため、"案件を契約する"、"技能を提供する"といった請負型の働き方とは異なるため個人事業主=フリーランスとは言えません。
 
 

収入を安定させること

フリーランスの最大のリスクと言えるのはなんと言っても収入が安定しないリスクではないでしょうか。
 
もちろん継続的に案件を獲得できれば良いのですが、それは簡単なことではありません。クライアントや取引関係で知り合った人との人脈を大切に、良好のコミュニケーションをとるように心がけましょう。思わぬところからの依頼や、口コミによって広がることもありますから、人とのつながりは大事にしてください。
 
また、案件によっては単価の安い内容であったり、"知り合いだから安くしてくれ。"などの要求に全て応えてしまっていては自分の価値を下げることになってしまいます。
都合の良いフリーランスで終わらないためにもプロフェッショナルとしての意識をしっかりと持つことが大切です。
 
そしてフリーランスになった当初は、SNSや自身のホームページを作りできるだけ多くの人に知らせておくのが良いでしょう。
 
 

仕事がなくなるかもしれない

クライアントの状況やプロジェクトの進捗による依頼の上限はもちろんのこと、景気によっても大きく左右されるのがフリーランスの難しさの1つでしょう。
 
懇意にしてもらっているクライアントがいることは素晴らしいことですが、1つのクライアントに売上を依存しすぎることも危険です。
最近ではフリーランスとして案件を募集するためのエージェントやマッチングサービスなども増えていますから、登録しておくことをオススメします。
 
 

体調管理・自己管理を徹底する

就業時間や休日が定められていないフリーランスは自己管理を徹底するようにしましょう。
 
所定の労働時間が決められているわけでもありませんから、不用意に依頼を受けすぎて長時間労働を助長してしまわないような注意も必要です。デスクワークが中心となるようなら適度な休息や、たまには体を動かして健康を維持するように努め、定期的な身体のメンテナンスをするように心がけてください。
 
体調を崩して仕事が回らなくなったり、進捗が遅れてしまえば当然収入は下がりますし、クライアントからの信用も失ってしまうこになります。フリーランスこそ身体が資本だと言えますね。
 
 

社会的信用が低い

フリーランスは一般的にまだまだ社会的信用度が高くありません。このため、クレジットカードやローンの審査において不利になることが多いため、もし必要であれば会社員のうちに作っておいたほうがいいでしょう。
 
 

「機密情報取り扱い」のリスク

クライアントと契約する場合には「業務委託契約書」と「秘密保持契約(NDA)」を締結することがあります。
 
フリーランス側であれば、クライアントの情報漏洩のリスクを避けるために気を付ける必要がありますが、口頭や紙面で提供された情報の取り扱いや、第三者への開示範囲などは特に注意するようにしましょう。
中には、飲食店で会話していた内容が他者に漏れてインターネット上の掲示板に書き込まれてしまったり、画像データが流出し賠償請求をされてしまったといったケースもあります。
自分の身を守るためにも情報の取り扱いには十分に気を配ってください。
 
 

スキルアップを怠らない

デザイナーやプログラマー、マーケティング関連のテクノロジーを用いたフリーランスであるならば、早い速度で進化する技術やトレンドを継続的に学び続ける必要があるでしょう。
 
特に会社員時代とは異なり、情報の共有やライバルも見えにくくなってしまいますから、セミナーや勉強会などに積極的に参加し能力の維持に注力することが大切です。
 
 

事業者申請と確定申告

会社員であれば所得にかかる税金を会社が申告してくれますが、フリーランスの場合、1年間の収支やそれに伴う税金を確定申告する必要があります。
この時、必須ではありませんが、税務署に"開業届け"を出すことで事業者として認められるようになります。
 
メリットとしては通常の白色の申告書よりも所得控除額が大きい青色申告書での申請が可能になったり、"屋号"が使用できるようになります。
 
 

保険・年金

会社員を辞めれば厚生年金ではなくなりますから、国民年金へ切り替える必要があります。
 
また健康保険も国民健康保険へ切り替えることになりますが、退職後2年間なら会社の健康保険を継続できます。保険料は全額自己負担となりますが、人によっては国民健康保険よりも安い場合がありますから、ご自分の状況を調べてみてください。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
今回はフリーランスになる前の準備や心構え、失敗しないための方法をご紹介しました。
自由な働き方が魅力のフリーランスですが、その分多くの落とし穴があるのも事実です。つまずかないためにも安定した収入を得ているフリーランスの仲間や先輩とコミュニケーションしておくのもいいでしょう。
 
 

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