最終更新日：2019年3月4日

働き方改革が進められようとも、まだまだ日本においては容認に消極的な企業や長時間労働を助長するといったネガティブな意見は絶えません。
 
しかし海外に目を配ると副業はより一般的なもので、本業に支障がないことを明らかにした研究もあるほど。今回はその中でも一歩進んでいるアメリカの副業事情についてご紹介したいと思います。
 

副業大国？アメリカ

日本の副業経験者（現在しているか、過去に副業の経験がある）は男女合わせて30％程度だと言われていますが、アメリカの場合だと50％以上が副業を経験しているとの結果が調査で示されています。
 
現在でも4人に1人は副業を持っていると言われ、特にミレニアム世代はその約半数が本業以外の収入源を持っていると考えられています。
その背景には日本と異なる就職への考え方や、働き方の多様化、インターネットやテクノロジーの発展による選択の自由が挙げられるでしょう。
 

ギグ

アメリカでは数年前から"ギグ"という言葉がよく使われるようになりました。
 
ギグとは、単発の契約によって行う仕事のことを指しています。"ギグエコノミーと呼ばれる単発の仕事によって形成される経済圏はアメリカにおいても増加傾向にあるサイドギグ（副業）によって拡大を続けています。
ギグという言葉が使われる前は、"ムーンライトジョブ"という本業が終わった後の夜間に行う仕事（副業）という呼び名があったそうですが、最近の若者の中ではサイドハッスルと言って、本業以外でハッスルする（力を入れる）活動として、収入だけが目的ではない、情報発信やスキルアップ、自己実現のための新しい副業の形が盛り上がっていると言われています。
 

フリーランス

アメリカではフリーランスとして活動している人は日本に比べてはるかに多く、今後もさらに増加すると言われています。
 
アメリカには総合職といった雇用がなく、ほとんどの職に専門性や知識が求められています。日本のように何もスキルのない新卒者を採用し1から育てるといった概念がありませんから、大学卒業後は専門的な知識や経験を積むために専門学校へ通ったり、企業へインターンをするといったキャリアが一般的です。
 
また、日本と比べ転職回数も多く（1つの職における平均的な就業年数は約4年）常に即戦力を求め、スキルによってビジネスを回していく考え方が基本ですから、個人が専門的なスキルを得るまでが速いと言われています。
ですから、組織に属するストレスから解放されるためにフリーランスになる人は非常に多く、フリーランスとして活動するための土壌も整っているのです。
 
アメリカではすでに労働者人口の35％がフリーランスで、2020年には50％にも上ると言われています。※日本は現在17％ほど。同じく今後も増える見通しです。
 

本業への影響

アメリカのある研究では、副業をしている人と、本業のみの人を比較すると、生産性や仕事への意欲において差がないことが明らかにされています。
日本の企業が副業を禁止する大きな理由の1つとして本業への悪影響を懸念したものがありますが、実は杞憂であることがすでに解っているのです。
 
ただし日本よりも貧困差が大きく、生活費のために長時間労働を余儀なくされる労働者がいることも事実ですが、日本よりも、結果にコミットできるスペシャリストへの雇用や契約を重んじるアメリカでは、副業に対する意識が肯定的であることは頷けるでしょう。