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1万人意識調査【副業してる人(したい人)】がついに約6割を超えた!

こんにちは。副業アカデミーです。
 
 
本日は株式会社インテージリサーチが全国16~79歳の男女1万702人を対象にしたインターネット調査を元にお届けしたいと思います。
5月20日、日本経済新聞が報じた『副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待』では、主要大手企業が働き方改革の一環として副業を解禁する流れが加速しているとありましたが、働き方としての副業の意識はそれ以上に高まっているのかもしれません。
 

『副業に関する意識調査』:インテージリサーチ

今回インテージリサーチが行った調査は、2019年3月25日(月)~3月27日(水)に全国16歳以上79歳までの男女個人に向けて行ったものになります。回答対象は自営業・フリーランスを含む有職者(専業主婦・学生・休業中等を除く)です。
 
 

副業で副収入を得ることを意識した活動

まず初めに、副業で副収入を得ることを意識した活動として「あなたは現在、副業や副収入を得ることを意識した活動をしていますか。」と聞いたところ、「ある程度決まった額の副収入が得られる副業をしている」が4.9%、「収入は安定していないが、副収入が得られる副業をしている」が8.1%と、副業により収入を得ている人は13%という結果になっています。
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また、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」人は5.7%、「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」人は39.4%となり、実に45.1%の人が副業を意識した活動に興味を持っていることが解りました。
 
年齢別でみると、"副収入を得ている人"の割合は、男女共に40代以降の世代で徐々に増えており、比例するように"特に何もしていない"と回答している人は男女間で多少の差はあるものの、高齢者になるにつれて減少しているようです。
回答対象として「自営業・フリーランスを含む有職者(専業主婦・学生・休業中等を除く)」とありますから、定年退職後のセカンドキャリアとして本業以外の職や、投資などに関わっている可能性があるように思います。
 
さらに、男女別で見ると、20~40代の比較的若い世代では女性の方が「副業は行っていないが今後何かしてみたいと思っている」割合が高い結果となっていますが、女性自身のキャリアに対する不安から収入の柱を増やしたいと願う人が増えてきているのかもしれません。
 
 

副業意識調査:2018年と2019年の比較

次に、同調査を昨年2018年と比較してみると、「副収入は得ていないが、副業を意識した活動をしている」と「副業は行っていないが、今後何かしてみたいと思っている」の合計が11.3%増加しており、すでに副収入を得ている人達と併せると、2018年の44.5%に対し58.1%と、13.6%の増加がありました。
結果として「特に何もしていないし、今後もするつもりはない」副業に関心のない人は5割を切りました。その後の「働き方改革」などを通じて今後さらにこの流れは進んでいくかもしれません。
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公務員に副業を認める条件

最後に、公務員に副業を認める条件として「公務員に副業を認めようという動きがあります。公務員に対して、業務時間以外の時間を活用した副業を認める場合、どのような条件が必要だと思いますか。」と聞いたところ、「本業に支障がでないこと」が男女ともに半数以上となっています。
次に男性は「法律(国家公務員法、地方公務員法)で認められること」が19.5%ですが、女性の場合は「副業の内容が社会奉仕的であること」が14.7%と若干の差がでています。
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公務員の副業については、地方自治体によっては少しづつ解禁する動きがあります。
人手不足による地域創生や社会福祉を目的とした福祉サービスへの従事など、兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町などがすでに導入しているようです。
 
さらに、政府としても2018年より利益を目的としない公益的活動に限定し、公務員の副業を解禁する内容の議論を進めています。
 
 

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