優秀な人材は、いつまでも自分に見合わない待遇に満足することはなく、さらなるスキルアップとハイグレードなステージに向かって自らの仕事のスタイルを変化させています。特に大企業のような管理の強い職場では本領を持て余してしまう社員もいることでしょう。

経済は低迷から抜けられず、右肩上がりで昇給させることもできなくなった企業は終身雇用さえ担保することは不可能になってきています。

そんな中少しづつ無し崩し的な形で「申請さえすれば副業OK」と謳う会社が増えてきたようです。

給料を上げるよりも「副業解禁」に舵を切る方がコストをかけず人材を繋ぎとめておくことが出来ると企業は考えているのでしょうか。

副業という市場

大学を卒業し、何の疑いもせず大企業に就職したものの狭い世界で競争し、大した人脈も作れずに頭打ちになってしまった給料を見て、ようやく自分の将来に影がかかっていることに気付きだした社員が増えてきました。

そうした人材にベンチャーや中小企業の深刻化した人手不足が高待遇で手をこまねいているようでも、そのニーズに気付けず、転職マーケットの海に溺れてしまい、両者が埋もれていく中で、副業という新しいマーケットが急速に拡大しつつあるのをご存知でしょうか。

投資や資産形成、マネープランや或いは人材のシェア、シェアリングエコノミーと姿形を変え、そのマーケットに両者を結ぶ懸け橋となるべく各企業は大海へと乗り出そうとしています。

ネットに溢れる情報の中には、「兼業」や「パラレルワーク」、もちろん「副業」を急かすような風潮が見受けられますが、それでも今の日本の避けようのない未来には暗い話題が多いのも確かなのです。

「埋没労働力」と「副業難民」

早い段階で自らのスキルを最大限生かすためのフィールドを見つけることができた人材は、すでにフリーランスや起業という形で新しい働き方を見出しています。ただし技術はあっても提供先にリーチできない人材は「埋没労働力」などと呼ばれ、その貴重な人材を持て余している現状があるようです。

クラウドソーシングやシェアリングエコノミーはそうした技能をポータル化し、ハブとしてあらゆる企業のスポット的な需要にマッチさせられていますが、それでは満足できない大企業出身のビジネスパーソンが、いざ「副業解禁」で解き放たれた際、「副業難民」として宙ぶらりんな状態になってしまうことも心得て
おかなくてはなりません。

起業の思考を持つ

「副業難民」として、手軽に始められる副業を手当たり次第に始め、時間と労力だけがすり減ってしまうようでは、本業にも影響が及び、共倒れの可能性も無視できません。

大事なのは"仕事を作る"ことを意識的に行い、自らの営業活動を会社に置き換えて行動してみることではないでしょうか。

コンサルタントになってみる

本業以外の自分の名刺を作り、企業の課題や問題を解決するために提供できるものは何かと考えてみることです。
名刺を渡し、コンサルとして活動していることを伝え、企業の悩みをヒヤリングすることから始めてみましょう。この時に自分のスキルやコア、価値を改めて客観的に見ることができ、不足が見えてくるはずです。

価値を値段に変える

仕事を受注する際の自分の価値はどれくらいか、費用対効果を明らかにし、キャッシュフローを計算してみましょう。

例え副業であったとしても、発注する側からすればあなたはプロフェッショナルでなければいけません。あなたに投資することで得られるリターン（投資利益率）はどれほどでしょうか。

数字を明確化することによりあなたというブランドが見えてくるはずです。

合理化する

上記を繰り返していくうちに、自らの資産やコスト、能力から時間までが如何に貴重であるかがはっきりとわかってくるでしょう。

あとはそれらをブラッシュアップしよりスマートにし、さらに磨きをかけていくことは立派な企業活動になります。その中で新たなアイデアや問題が浮き彫りになり、本業への影響も相乗効果として高まっていくかもしれません。

特に、兼業することで心身のキャパシティーや時間的制約をより強く意識するようになりますから、ビジネスマンとしても何倍も成長することが可能になります。

税務対策

事業の体力（資金）を管理することは継続的なビジネスにおいてとても重要です。

節税のための知識や学びから得られるものは多く、自分という会社を強く意識することにも繋がるでしょう。売上が大きくなるようであれば、税務署へ赴き事業者登録を行い、確定申告では青色申告書を提出してみるのです。

そのためには帳簿を付け、自らの事業の資金管理に目を向ける必要があります。

より多様化する働き方

個人の力が企業を上回るようになったのはインターネットやSNSの発展により、組織のしがらみで限られてしまう情報発信の速度を個人が飛躍的に超越してしまったことが挙げられるでしょう。

大きな資本の力を借りなくても、自らをブランディングしプロモーションする方法は無数に広がっており、こうした活動に慣れている人ほど上手に仕事を作っていくのです。

デジタル上のデータのやり取りであったとしても対価を払おうとするのは人であり、サービスを享受するのも人であるのです。

働き方がそうであるように、さらに今度多様化していくユーザーのニーズや課題を理解し、より効率的なベネフィットを提供することがこれからのビジネスを発展させていくことに欠かせないスキルとなるでしょう。