最終更新日：2019年1月21日

2016年2月とかなり早い段階で副業を解禁したロート製薬の動きにつられるように、大企業も次々とその流れに乗っているようです。
 
とはいえ、"兼業・副業を容認・推進している企業"はまだまだ全体の28.8％と言われ、就業規則の見直しに加え、社員のモチベーションや体力の低下を懸念した消極的な姿勢はなかなか変わらないというのが現実でしょうか。
 
しかし、マイナビニュースの20～59歳の正社員を対象にした調査によれば、「副業をしたい」と答えるビジネスパーソンは44％にも上り、副業を禁止する企業に対して「魅力がない」と回答したのは実に83％という結果があります。
※さらに「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答した人は41％でした。
 
 
日本の人手不足が今後さらに加速していく中で、従業員の多様化する働き方やアイデンティティを認めなければ優秀な人材を獲得することは今後ますます困難になっていくかもしれません。
 
そんな中、中小企業にとってただでさえ難しい人材確保を解消するために「副業採用」として優秀な人材の手をスポット的に活用する動きが強くなっています。
 

副業（複業）採用が増えている？

副業（複業）採用とは、その会社での仕事を副業としてもらうことで委託から契約社員、アルバイトなど様々な形態で特に専門性のあるリソースを提供してもらうための採用になります。

そうした潮流にいち早く反応したのはIT企業のサイボウズ、「100人いれば、100通りの働き方」を掲げている同社は「複業採用」としてサイボウズでの仕事を"副業"とする人を募集し始めました。
 

サイバーエージェントの子会社CyberBuzzは、「助っ人採用」としてCyberBuzzでの仕事をサブとして本業以外のキャリアや成長を後押しする意味合いでも、クリエイティブから経営企画にまで幅広く採用を行っています。
 
EC事業を行っているエンファクトリーは「専業禁止」とすることで、社員または社外のパラレルワークを推奨し、「生きる力、活きる力」を養ってもらうことに積極的に取り組んでいます。
 
 

パラレル化する就業事情

残業が増え長時間労働が問題視されるようになってから、働き方改革の一部には人材コストの削減や生産性の向上を目指したものが含まれています。

高度経済成長期のように右肩上がりで給料を上げることができなくなった今の日本の企業において、コストを圧迫させずに技術だけを取り入れるためにはそうした動きは必然なのかもしれません。
 

今後、大企業も少しづつ副業を解禁していくようであれば、優秀な人ほど複数の名刺を持ち、肩書を持ち、パラレルなビジネスを展開していくことになるでしょう。
 

副業（複業）社員の意識

ワークポートが20～40代の転職希望者417名を対象にしたアンケートでは、「副業するとしたらどんな職種を希望するか」の問いに対し77.9％の人が「本業とは違う職種」を希望していることが解りました。
 
その理由として、「色々な仕事を経験してみたい」「本職とは違う職を経験して視野を広げたい」など、自らのキャリアに対する積極的な上昇志向が見て取れます。

時代のニーズを汲み取り、こうした意識の高いサラリーマンの受け口を作っておくことは今後の人材採用活動において非常に重要になってくるのかもしれません。
 
大企業のスタンスとしても、優秀な人材こそ外に出すことで社外のプロジェクトに参加することで刺激が起こり、イノベーションの促進に繋がったり、若い人材の多様性を認めてあげることで人材の流出を防ぐ結果になるはずです。

無理に就業規則で囲い込むことよりも、選択肢を増やしてあげることで会社としての魅力を増すことにもなるかもしれません。
 
また、優秀な人材をヘッドハンターとして仲介するサービス「SCOUTER」や「プロの副業」のようなマッチングプラットフォームも増えており、事業成長のボトルネックを最小限のコストで解決できるような仕事と人の流れも今後さらに流動的になっていくことでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
 
雇用者側として現在のご自身の働き方を見つめ直した時、これからの社会においてどういったビジネスマンでありたいのか、そのキャリアと給与面を将来的にどう設計するのか。こうした問題を考えると、今の会社のみにずっとい続けること以外の選択肢が広がれば、より多くの可能性が見えてくるように思います。
 
また、経営者として人材やコストに頭を巡らした時、今後事業を発展させるために選択しなければいけない環境はどのように構築していけばよいのか。
 
そのいずれにも"多様性"というキーワードが重要になってくるように思います。