地方が求める【副業・兼業人材】マッチングサービスが急増中。

最終更新日：2019年2月11日

政府主導の働き方改革が具現化して早くも1年ほどが経過しましたが、日本が直面している人材不足の問題を強く受けているのが地方だと言われています。若い人材は東京の大学に進学し、優秀なビジネスマンは都心へと集中してしまいますから人が集まらない状況に苦戦しているのが現状です。

地方では、求人誌や求人サイトで募集を行おうとも応募が集まらず、高い年収を設定しなければ高いスキルを持った人材は確保できない。それに、中小企業としては高い人材コストを支払ってまでの仕事量自体がないとのことでした。

逆に働き手としても、地方ののどかな空気の中での仕事に憧れつつも"移住"という選択をしなければいけないと思うと及び腰になってしまうのも無理はありません。

ただし日本人材機構｢首都圏管理職の集合意識調査2017｣によると、35歳以上の首都圏に住む管理職のうち約50％が地方での副業について興味を持っているといったデータがあります。

こうしたニーズには

• 自分のキャリアを広げたい
• 地域創生の手伝いがしたい
• ベンチャーで新しい仕事に触れてみたい
• 自分のスキルを活かしたい

など、主たる目的が収入よりも自己実現のためといったケースが多いようです。

2拠点ワークで副業

そうした中、生活基盤とする本業は都心で、副業として地方へ。といった2拠点ワークを推進するサービスが増えてきました。

特に人材確保に苦労している地方のベンチャー企業は、「スキルのシェア」として月に数回の訪問とリモートワークを中心とした企画や経営戦略、マーケティング・広報、開発といったスポット的に必要となる高度な技術を提供してほしいと願っています。

また、若手の流出により枯渇しかねないイノベーティブな視点は外的要因が重要であると言われるように、アウトソースとして高度な人材を外から招き入れることはビジネスにおいても大きな可能性を秘めているようにも思います。

さらには、過疎化が悩まれる地方の活性化としても有効で、ある地方自治体では今までチラシや地方紙に求人を募集してもほとんど応募が集まらなかったところ、「副業」としての人材を募集したところ50名近くの応募があり、現在も継続して人が集まっているとのことです。

「関係人口」という言葉がありますが、旅行のような一過性の関わりではなく、継続して地方との関係性を維持することで活性化が持続し、地域が活き活きすると言われています。

副業人事のマッチング

2拠点ワークであれば、今の会社を辞めることなくパラレルワークとして新しい環境へ身を投じることができますし、週末の帰省のついでやちょっとした出張のつもりで赴くようなカジュアルなスタイルで副業を実践することができます。

Skill Shift

地方の中小企業と都市部で働くビジネスパーソンをつなぐため、株式会社グルーヴスが開始したのは地域貢献と副業をマッチングする「Skill Shift」というサービスです。

全国の地方自治体や銀行、企業などと協力し、副業受け入れの促進や帰省、リフレッシュついでに地域貢献できるようなサポートも充実しています。

スキルや実績を登録し、行きたい地域、企業に向けてアピールすれば簡単な面接後、業務委託契約となります。

地域貢献ビジネスプロ人材

ビズリーチが2018年にスタートした公募で、各地方の企業と自治体の協力の元、首都圏で培ったスキルを副業や兼業として地方企業に対して提供するためのマッチングサービスです。

リゾート資源の企画や教育プロジェクトの広報、販路開拓など、地方ならではの課題解決に向け、月4日程度の勤務で日給1万5,000円ほどが支払われるとのことです。

内閣府への協力もあり、38都道府県において採用をサポートしました。

SMOUT

オモシロ法人カヤックの子会社、カヤックLivingが打ち出すスカウトサービス「SMOUT」は、移住や地方での仕事に興味がある人と、登録している地方の企業や団体かをマッチングするサービスになります。

月数回の訪問で、副業・兼業向けの募集など2拠点ワークの選択肢も増えていると言います。

さらに海外からの公募や、移住に向けたプロジェクトもありますから興味がある方はぜひ覗いてみてください。

ふるさと兼業

マッチング支援としてNPO法人G-netが展開するのは、人材不足に悩む地方企業と地元や地方に関わりたい首都圏の人材を繋ぐサービスを開始しました。

地域としてもフルタイム人材を雇うよりも副業・兼業での募集の方がコスト的にも業務的にもお互いにとってメリットが多いとのことです。

また、働き手が希望したライフスタイルやワークスタイルに合わせた内容で豊富なプロジェクトを探すことができ、そのバリエーションも豊富です。お試しプログラムも用意されていますから、いきなりはちょっと難しいという方にも安心でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

すでに日本が直面している人材不足という問題に、副業・兼業は課題解決の1つの解となりつつあるのかもしれません。

テクノロジーやインターネットが促進する流動的なヒューマンリソースは、今後さらにスムーズに場所や組織、時間といった束縛から働き方をも解放してくれる可能性を感じます。