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【副業アンケート調査】トラブルに関する実態とは？

最終更新日：2019年3月27日

こんにちは。副業アカデミーです。

いよいよ2019年4月1日から「働き方改革法案」が順次適用されていきますが、昨年より言われている事実上の"副業解禁"により「副業」は急激に身近なものになってきたように感じます。
そうした流れに比例するように副業関連の詐欺やトラブル、問題点なども少しづつ浮き彫りになってきました。

今回は、日本法規情報株式会社（https://nlinfo.co.jp/）が行った調査を参考に副業を実践したことによるトラブルについてご紹介したいと思います。
※当コラムは日本法規情報株式会社がリリースした【「相談サポート通信　相談者実態調査」副業を経験した人は3人に1人（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000006827.html）】こちらの一部を引用、参考にしています。

副業経験者

日本法規情報は、副業が少しづつ容認されている現状の中「満足のいく働き方ができているか」について副業経験者への調査を行いました。
※調査は2019年1月25日～2月8日、副業経験者646名を対象にインターネットで行われました。

日本法規情報の調査では「質問：副業をはありますか？」に対し、「はい」と答えたのは32％、「いいえ」が68％と約3割の人が副業を経験しています。

2013年の調査では「現在、本業以外の副業をしている」と回答した人が4%だったことから、この5年間で会社勤めをする人の間で副業に対するハードルが下がり、セカンドキャリアを意識している人が増えたことがうかがえる。

ここ数年で副業を経験した人は大きく増えたことが解りますが、昨年に事実上の副業解禁が謳われてから1年、世の中にはたくさんの副業関連サービスや広告を数多く目にするようになりました。中には副業解禁に焦って闇雲に"とりあえず初めてみた"という方もいることと思います。

しかし、疑わしい情報商材や、SNSアカウントでの「稼げる」「おこずかい」などと言った詐欺まがいの勧誘があるのも事実。甘い文句に誘われて騙されてしまった人も少なくないようです。

副業でのトラブル

「副業に関するトラブルに巻き込まれたことはありますか。」の質問では、「経験がある」が14％、「自分はないが、身の回りで聞いたことはある」が22％、「自他ともにない」が64％という結果でした。

さらに、「遭遇した副業関連のトラブルは、どんなトラブルでしたか。」の質問に対しては「副業を利用した詐欺に遭った」が25%、「本業に支障をきたした」が24%、「副業をしたことで、本業の会社ともめた」が12%、「確定申告をやり忘れた」が9%、「副業のために借金をした」が6%、「その他」が24％となっています。

自己責任によるトラブルは多いものの、トラブルの中の4人に1人は詐欺にあっていることが解ります。

詐欺に関してはコチラでもご紹介していますので、併せてお読みください。
【急増中？【副業詐欺】の特徴と、騙されないために大切なコト】

筆者の周りでも、本業のクライアントを副業で取引してしまい問題になったケースや、情報漏洩によって訴訟寸前にまで発展してしまったケースなどが実際にありました。

「本業に支障をきたした」も24％と同様にありますが、パーソル総合研究所が公表した「副業実態・意識調査結果【個人編】」では、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった。」「自分の仕事のやり方や経験を定期的に振り返るようになった。」「仕事の中で、常に改善できることが無いかを探すようになった」といったメリットの方が多かった。といった結果も出ています。

詳細はコチラにもまとめています。
【副業は本業に【好影響！？】変化する働き方に企業はどう向き合うか。】

副業のトラブルを誰に相談したか

次に「そのトラブルについて誰に相談しましたか。」の質問においては、「信頼できる友人」が21%、「親・兄弟等」が18%、「警察などの公的機関」が7%、「相談していない」が50%、「その他」が4%と、半数の人は誰にも相談していないことが解りました。

さらに、「そのトラブルは解決しましたか。」の質問では「解決もして、その結果に納得もしている」が39%、「解決はしたが、その結果に不満がある」が36%、「解決していない」が25%となっています。
6割近くの人は不満を残していることが解りますが、7割近くの人はすでに解決済みであることが解ります。

しかしそれでも半数の人は誰にも相談できずにいますから、トラブルが起きてしまっても解決が進まずに泣き寝入りを余儀なくされるケースもあるでしょう。