「ビジネスパーソン1000人調査」から見える【働き方改革】の実態とは?

最終更新日:2019年5月4日

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2019年4月1日より「働き方改革関連法」が施工されたことにより、これまでより労働基準法は強固なものになり、多様な働き方に対応可能な環境整備が整ったと考えられています。

 

日本は少子高齢化に歯止めがかからず、生産年齢の低下が著しい現状がありますから、政府は「一億総活躍社会」として多様な生き方に対応できるような労働環境を整える事で、育児や介護で離職せざるを得ない人材の流出を阻害したり、高齢者の再雇用などを目的とした法案を施行したと考えられています。

 

具体的には、多様化する働き方を実現させる社会のために、長時間労働の是正、柔軟な働き方、雇用形態に関わらない公正な待遇などに関連する法の改定です。

このことからも、日本企業はそうした国全体の動きに併せ、制度の見直しに迫られると言えるでしょう。

 

 

ビジネスパーソン1000人調査『働き方改革と副業編』

一般社団法人日本能率協会(JMA)は2013年より全国1000人のビジネスパーソンに向け、様々な意識調査を行っています。

2019年2月第9回となる調査は『働き方改革と副業編』として職場や仕事、副業に関するアンケートを行いました。

 

(本記事は一般社団法人日本能率協会(JMA)が行ったアンケート調査を参考に、一部引用させて頂いています。

出典:https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/2749

 

今回は当調査によって明らかになった「働き方改革法案」への関心や環境の変化などをご紹介したいと思います。

 

1.「働き方改革」と聞いてイメージすることは何ですか。(複数回答)

まず初めに「働き方改革」に関するイメージとして、全体で最も多かったのは「有給休暇が取りやすくなる」が男女合わせた全体では37.6%と最も高く、次に僅差の36.0%で「残業が減る」との結果が出ています。

 

ただし男性においては「残業が減る」の方が0.4%ほど高い結果となり、男性が就く過酷な就労環境を思わせるような印象がありました。

 

さらに3位以下では、女性が「女性が職場で活躍する(32.4%)」「育児と仕事が両立できる(31.9%)」「フレックスタイム制が導入される(26.1%)」「テレワーク・在宅勤務が導入される(26.1%)」と、仕事への意欲が高まっていることが伺い知ることができます。

 

これまで働きたくても働けなかった環境を、制度として変えることで、労働者人口が増加し生産性向上への後押しに繋がることを期待したいところです。

 

 

男性の場合だと「生産性が向上する(28.8%)」、「育児と仕事が両立できる(25.9%)」、「フレックスタイム制が導入される(22.9%)」と続き、パフォーマンスを意識した結果となっているようです。

 

 

他には全体として「シニアが職場で活躍する(18.4%)」や「副業・兼業がしやすくなる(15.8%)」など、多様化する働き方への期待が見て取れました。

 

 

2.職場での「働き方改革」を実感していますか。(単一回答)

次に、実感として当改革について聞いたところ、全体では「あまり実感していない(41.5%)」「まったく実感していない(39.2%)」と働き方改革を実感していない人が8割を超えるという結果になっています。

 

その理由として

「有給休暇が取りにくいから(28.2%)」「正社員と非正規社員の給料の格差がなくならないから(26.6%)」「残業が減らないから(24.1%)」と、「働き方改革法案」は企業の規模によって適用時期が異なることがありますから、実態としてはまだ導入できていない企業があるのかもしれません。

 

逆に"実感している人"にその理由を聞いたところ、38%の人が「残業が減った」と回答し、31.9%の人が「残業が減った」となっています。

 

男性においては「生産性が向上した(23.4%)」、女性は「女性活用が進んだ(25.4%)」と、「働き方改革」に求めるものとして、"実感している人"は理想と現実がリンクしていることが伺える結果となっています。

 

 

3.「働き方改革」に向け、あなたの職場では、今後どのようなことに重点をおいてほしいですか。

次に、自分自身の勤める会社において"望んでいること"を聞いたところ、「有給休暇取得の推奨(33.0%)」「長時間労働の是正(26.9%)」「管理者の意識改革(20.0%)」と、就業環境や管理体制の悪さに対する不満があるように思います。

 

特に男性においては「長時間労働の是正(33.9%)」と3割以上の人が意図しない長時間労働を強いられている可能性が高く、一位の「有給休暇取得の推奨(34.2%)」と併せて高い割合になっています。

 

対して女性の場合は2位に「非正規社員から正社員への登用(26.3%)」と男女間の格差の改善を求める声があるようです。

 

四位の「週休3日制の導入(19.9%)」は男女共に約2割の人が望んでいることが明らかになっています。

 

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

結果としてまだまだ実感として「働き方改革」を意識することは難しく、目的の1つである有給や長時間労働といった問題点の改善には至っていないようです。

 

とはいえ一般社団法人日本能率協会が企業経営者を対象におこなった「経営課題調査」では、約8割の企業が残業削減、休暇取得の推進に着手しているとのことですから、今後さらに働きやすい環境へと変化することを望むばかりです。

 

 

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