公務員は副業できる?許可が必要なもの・いらないものと、2026年4月に広がった国家公務員の兼業ルール

最終更新日:2019年2月2日

「公務員は副業禁止」というイメージを持っている方は多いのではないでしょうか。たしかに公務員は、法律で兼業(副業)が制限されています。ただし、すべてが禁止されているわけではありません。

結論からいうと、公務員の副業は「原則禁止、ただし許可や承認を受ければできるものがある」というのが正確なところです。株式投資のように、そもそも兼業の制限の対象にならないものもあります。さらに国家公務員は2026年4月から、趣味や特技などの知識・技能をいかした事業や、社会貢献に資する事業も、承認を受ければ営めるようになりました。

この記事では、公務員の副業について、許可や承認がいらないもの・必要なもの・認められないものを整理し、国家公務員と地方公務員の違い、2026年4月の見直しの内容、許可を取るときの進め方を解説します。

この記事の要点

  • 公務員は、国家公務員法・地方公務員法で兼業が制限されています。営利企業の役員になることや、自分で営利事業を営むこと、報酬を得て働くことには、許可や承認が必要です。
  • 株式や投資信託への投資、報酬を受け取らない活動などは、原則として兼業の制限の対象外です。
  • 国家公務員は2026年4月から、知識・技能をいかした事業(ハンドメイド品の販売、教室など)や社会貢献に資する事業も、承認を受ければ営めるようになりました。不動産賃貸の基準も見直されました。
  • 地方公務員は、自治体ごとの許可基準に従います。どちらも、始める前に所属先の人事担当に相談し、許可や承認を受けてから始めましょう。

公務員の副業が制限されている理由

公務員の兼業は、法律で次のように定められています。

  • 国家公務員:営利企業の役員などを兼ねることや、自ら営利企業を営むことは原則として禁止されています(国家公務員法第103条)。報酬を得てほかの事業や事務に従事するには、許可が必要です(同法第104条)
  • 地方公務員:営利企業の役員などを兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得てほかの事業や事務に従事することには、任命権者の許可が必要です(地方公務員法第38条)

こうした制限があるのは、公務員には、職務に専念する義務、守秘義務、信用を傷つける行為の禁止などがあり、職務の公正さや国民からの信頼を守る必要があるためです。副業によって特定の企業と利害関係が生じたり、本業に支障が出たりすることを防ぐ目的があります。

公務員の副業:許可がいらないもの・必要なもの・認められないもの

国家公務員を例に整理すると、おおむね次のようになります。地方公務員も考え方は近いですが、具体的な基準は自治体ごとに異なります。

区分 主な例 注意点
原則として許可・承認がいらないもの 株式・投資信託などへの投資、報酬を受け取らないボランティア、単発の講演や雑誌などへの執筆、小規模な不動産賃貸 勤務時間中の取引や、職務で知った情報を使った取引は不可。職場によっては株取引の独自ルールがある
承認を受ければできるもの(自営兼業) 一定規模以上の不動産賃貸・太陽光発電、家業の承継(農業など)、知識・技能をいかした事業、社会貢献に資する事業 職務との利害関係がなく、職務に支障が出ないことなどが条件。2026年4月に範囲が広がった
許可を受ければできるもの(報酬を得る兼業) NPO法人、公益法人、学校法人、社会福祉法人、自治会などの非営利団体で、報酬を得て継続的に働く 時間の上限(原則、週8時間以下・月30時間以下・勤務日は3時間以下)などの基準がある
原則として認められないもの 営利企業の役員になる、営利企業でアルバイトなどとして働く 名義だけの役員でも該当する

出典:内閣官房内閣人事局「国家公務員の兼業について(概要)」(令和8年4月)、人事院「自営兼業制度の見直しについて(概要)」(令和7年12月)をもとに作成

投資は原則として制限の対象外

株式や投資信託への投資は、資産運用であり、兼業の制限の対象外とされています。NISAやiDeCoを使った長期の積立なども同じです。ただし、勤務時間中に取引をしたり、職務で知った情報を使って取引をしたりすることは許されません。金融関係の職場などでは、株式の取引に独自のルールを設けている場合もあるので、所属先のルールも確認しましょう。公務員の投資の考え方は投資は副業になる?就業規則での扱いと公務員の基準でも解説しています。

不動産賃貸・太陽光発電は、規模によって承認が必要

国家公務員の場合、不動産の賃貸は、独立した家屋の賃貸が5棟以上、アパートなどの部屋が10室以上、賃貸料収入が年額1,000万円以上などに当たると「自営」とみなされ、承認が必要になります(賃貸料収入の基準は、2026年4月に年額500万円から1,000万円に引き上げられました)。太陽光発電による電気の販売は、2026年4月から、定格出力50kW以上の場合に承認が必要となりました(見直し前は10kW以上)。

承認が不要な規模でも、管理業務は管理会社に任せるなど、職務に支障が出ないようにすることが前提です。

2026年4月、国家公務員の兼業ルールが広がった

人事院は、自営兼業の制度を見直し、2026年4月から、次のような事業も承認を受ければ営めるようにしました。

新たに承認の対象になった事業 人事院が示している例
職員の知識・技能をいかした事業 ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室
社会貢献に資する事業 地域振興イベントの主催、高齢者を対象にした買い物代行

承認を受けるには、次のような基準を満たす必要があります。

  • 職員の官職と、その事業との間に特別な利害関係がない(生じるおそれもない)こと
  • 職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
  • 公務の公正性と信頼性の確保に支障が生じないこと

事業の内容は、開業届や、事業の目的・業務内容・営業日や時間・収入の見込みなどを書いた事業計画書で確認されます。承認するかどうかは各府省が判断するため、自分の考えている事業が対象になるかは、所属先の人事担当に相談して確認しましょう。

地方公務員の副業

地方公務員は、地方公務員法に基づき、任命権者(市長や教育委員会など)の許可を受けて兼業をします。許可の基準は自治体ごとに定められており、地域活動やNPOでの活動など、地域に貢献する兼業の許可基準を明確にして公表している自治体もあります。国家公務員の見直しを受けて、基準を見直す自治体が出てくる可能性もあります。

なお、会計年度任用職員のうち、パートタイムの職員は、営利企業への従事などの制限(兼業の許可)の対象外とされています。ただし、職務に専念する義務や信用を傷つける行為の禁止などのルールは適用され、兼業について報告を求められることもあります。フルタイムの職員は、正規の職員と同じく許可が必要です。

許可・承認を取るときの進め方

公務員の副業は、隠れてするものではなく、ルールに沿って許可や承認を受けて取り組むものです。無許可で兼業をすると、懲戒処分の対象になります。次の流れで進めましょう。

  1. 所属先の規程を確認する:兼業の許可基準や申請の手続きを、所属先の規程や人事担当の案内で確認します
  2. 人事担当に相談する:考えている兼業の内容を伝え、許可や承認の対象になるか、どんな書類が必要かを確認します
  3. 内容を具体的にまとめる:何をするか、相手先や事業の内容、時間帯と時間数、報酬や収入の見込み、職務と利害関係がないことを説明できるようにします。自営兼業なら事業計画書を用意します
  4. 許可・承認を受けてから始める:許可には期間が定められていることがあるので、更新の時期も確認しておきます

公務員が副業をするときの注意点

  • 勤務時間中は副業をしない:副業の作業や連絡、職場の機器の利用は、職務に専念する義務に反します
  • 職務で知った情報を使わない:守秘義務があり、職務上の情報を使った取引や事業は許されません
  • 利害関係者との関係に注意する:職務上の関係がある事業者とかかわる兼業は認められません。国家公務員倫理法などのルールにも注意が必要です
  • 確定申告:給与以外の所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です(副業の確定申告のやり方)

民間企業の会社員の副業のルールとの違いは副業禁止は違法?会社が副業を制限できるケースと公務員のルールで解説しています。

よくある質問

Q. 公務員は副業できますか?

A. 法律で兼業が制限されていますが、すべてが禁止されているわけではありません。株式投資などは原則として制限の対象外で、非営利団体での兼業や一定の自営兼業は、許可や承認を受ければできます。国家公務員は2026年4月から、知識・技能をいかした事業なども承認の対象になりました。

Q. 公務員でも株式投資やNISAはできますか?

A. できます。株式や投資信託への投資は、原則として兼業の制限の対象外です。ただし、勤務時間中の取引や、職務で知った情報を使った取引は許されません。職場によっては株取引の独自ルールがあるので確認しましょう。

Q. 2026年4月に何が変わったのですか?

A. 国家公務員の自営兼業の制度が見直され、ハンドメイド品の販売やスポーツ・芸術の教室など知識・技能をいかした事業や、地域振興イベントの主催など社会貢献に資する事業も、承認を受ければ営めるようになりました。不動産賃貸の賃貸料収入の基準は年額1,000万円に、太陽光発電の基準は50kWに引き上げられました。

Q. 公務員が不動産投資をするときの基準は?

A. 国家公務員の場合、独立した家屋が5棟以上、部屋が10室以上、賃貸料収入が年額1,000万円以上などに当たると承認が必要です。地方公務員は自治体ごとに運用が異なるため、所属先の人事担当に確認してください。

Q. 公務員がアルバイトをすることはできますか?

A. 営利企業で雇われて働くことは、原則として認められていません。NPO法人や公益法人などの非営利団体で報酬を得て働く場合は、許可を受ければできることがあり、国家公務員の場合は原則として週8時間以下・月30時間以下などの基準があります。

Q. 地方公務員の副業のルールは国家公務員と同じですか?

A. 地方公務員は地方公務員法に基づき、任命権者の許可を受けて兼業します。許可の基準は自治体ごとに異なるため、所属先の規程を確認し、人事担当に相談してください。

Q. 会計年度任用職員は副業できますか?

A. パートタイムの会計年度任用職員は、兼業の許可の制限の対象外とされています。ただし、職務専念義務や信用失墜行為の禁止などは適用され、報告を求められることもあります。フルタイムの職員は許可が必要です。

Q. 無許可で副業をするとどうなりますか?

A. 懲戒処分の対象になります。許可や承認が必要な兼業は、事前に人事担当に相談し、許可を受けてから始めましょう。

Q. 公務員の副業も確定申告は必要ですか?

A. 給与以外の所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です。不動産賃貸などで所得がある場合も同じです。

※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに一般的な内容を解説したものです。兼業の許可・承認の基準や運用は、府省や自治体によって異なり、変更されることもあります。実際に兼業をする前に、所属先の規程を確認し、人事担当にご相談ください。投資には元本割れのリスクがあります。

まとめ

公務員の副業は、法律で制限されているものの、すべてが禁止されているわけではありません。株式投資などは原則として制限の対象外で、非営利団体での兼業や一定の自営兼業は、許可や承認を受ければできます。国家公務員は2026年4月から、知識・技能をいかした事業や社会貢献に資する事業も承認の対象になり、選択肢が広がりました。

大切なのは、隠れて始めるのではなく、所属先の規程を確認し、人事担当に相談して許可や承認を受けてから取り組むことです。

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