副業元年の翌年【2019年】副業を始めるための取り組み方とは？

最終更新日：2019年1月6日

平成最後の年、2019年が始まりました。

政府は働き方改革として事実上の副業解禁の流れに舵を切り、2018年はまさに"副業元年"と呼ばれる年になりました。

連日ニュースやネットメディア、または広告では副業やフリーランス、副収入といった言葉を聞くようになったのではないでしょうか。

確かに今日本が陥っている不況の波はなかなか終わりを迎えず、景気は少しづつ上向いていると言われても実生活においてそれを実感することは難しいと言わざるを得ません。

本業だけの収入だけでは貯金はおろか可処分所得さえ増えず、将来の不安は増すばかりです。

この先、給料は上がるのだろうか。

結婚し、出産し、家族を養い、定年を迎えた後、余裕と自由を手にすることは出来るでしょうか。

いざ副業を

じゃあ副業を始めて少しでも生活に潤いを、と思っても何から手を付けていいかわからない。

そもそも今の会社で副業しても大丈夫なのだろうか？

内緒で行ったとしてバレることはないだろうか？

そもそも本当に稼げるのだろうか？

そういった疑問は拭えません。

また、本業が終わった後や休日にコンビニや飲食店などでアルバイトをすることも可能ですが、決して高くない時給で労働時間がさらに長くなることは体力的にも厳しく、自分の時間が減る上に特別なスキルが身につくわけでもありません。

今回はそういった疑問を解消しつつ、副業への取り組み方をご紹介したいと思います。

副業ってしていいの？

前述した働き方改革では、これまで国としても「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」と労働基準法において定めていましたが、2018年にはそれが削除されました。

これはつまり、許可があれば他の会社の業務に従事しても法律的に問題がないことに他なりません。

ただし、それぞれの会社には「就業規則」として独自のルールを設ける決まりもありますから、この中で「副業禁止」と言われていれば当然副業をするべきではありません。

少しづつ副業解禁に踏み切る企業も増えてはいますが、それでも全体の2～3割と言われていますから、改めてご自身が勤める会社の規則を確認してみてください。

基本的に企業が副業を禁止する背景には以下のような理由があります。

・本業に支障があるかもしれない

・情報漏洩の危険がある

・会社の信用が落ちる可能性がある

（公序良俗に反する職務や会社のブランドを傷つけるような副業の場合）

もし内緒で副業を行っていた場合、上記のようなことが起こると、最悪の場合減給や懲戒解雇といった可能性もありますから十分注意するようにしてください。

副業がバレるケース

本業での勤め先に副業をしていることがバレてしまうケースは大きく分けて以下の2つになります。

見られて、聞かれて、バレる

とても原始的なパターンですが、実際に副業しているところを関係者に目撃されてしまったり、友人知人、同僚にだけ話していたことが噂となって上司の耳に入ってしまったりと、こういったケースは実はかなり多いと言われています。

また、メールやスマホ、PCの画面、郵便物などちょっとした物でも副業に関わった形跡が誰かの目や耳に入ってしまうことは偶然と言えど珍しくはないものです。

税金からバレる

本業の会社から「住民税」を差し引かれている場合、その金額から副業していることがバレる可能性があります。

住民税とは、前年の給与の年収によって金額が変わりますから、副業によって収入が増えれば必然的に住民税が変動します。

このことが会社の経理の方にバレてしまえば副業を疑われることになるでしょう。

それを回避したいのであれば、副業の収入によって得た所得を「確定申告」する際、その所得に応じた住民税を"自分で納付"することによって給与から天引きされることは無くなります。

確定申告する際の申告書の「第二表」に「給料から天引き」か「自分で納付」のいずれかを選択する項目がありますから、「自分で納付」にチェックを付けましょう。

とはいえ、「就業規則」を守ることを前提とした会社員であればそのルールを破ることを推奨することは出来ません。

できればまずは一度、ご自身の上司に事情を説明し、本業に支障がないことや、取り組みたい副業の内容について相談してみてください。

副業の目標、目的を決める

闇雲に始めてしまう前に、まずは副業を行うことの目標と目的を明らかにしましょう。

それによって選択すべき副業の内容や働き方、準備などが変わってきますし、特に初期投資が必要なものであれば、知識や経験が足りないまま始めてしまうことでリターンを得る前に大金を失ってしまったり、時間だけが無駄に過ぎてしまうかもしれません。

また、月に10万円以上の副収入が欲しいのにコンビニのアルバイトを始めても本業以外の時間ほぼ全てを副業に費やさなければいけません。

月3万円でいいのに不動産投資をしたいがためにローン地獄に陥ってしまうようでは元も子もありません。

副業に使える時間と稼ぎたい金額を明確にした上で効率的に収入を得られるよう具体的に考えてみる必要があります。

"いつまでに何をして、どれくらい稼ぎたいのか"

これは現状ご自身が持つスキルや経験にもよりますし、挑戦したいみたい内容によっても左右されるでしょう。

例えば、投資にチャレンジしてみたいと思ってもいきなり大切な資金を投下して損失を被ってしまう可能性は大きく、仮にビギナーズラックで多少の利益が生まれたとしても長く続くはずはありません。

この場合、ある程度事前に学んでおく必要がありますから直ちに安定した副収入を得ることは難しいでしょう。

ですから、すぐにでも2～3万円でいいから稼ぎたい場合は投資系の副業よりも実働系の方が効率が良い場合もあるのです。

これが、目標、目的を定めることが大切な理由になります。

副業の種類

では実際に副業にはどんな種類や特徴があるのでしょうか。

まずは大きく2つに分類すると「実働系」と「投資系」になります。

実働系

実働系の代表的なものがアルバイトになります。

アルバイトは雇用契約に基づくことになりますから、給与所得という形で収入を得ることになります。

今すぐにでも副収入が欲しいなら一番確実で安定した方法ですが、時間当たりの給料は決められていますし、誰かに管理されるストレスや自由のない縛られた働き方は本業での会社勤めとあまり変わらないでしょう。

結局そうして時間給によって長時間労働になってしまうのであれば、"転職"する方が将来性があるかもしれません。

事業を行う

実働系の中でも副業として取り組みやすいのは自ら事業を行うことです。

■物販

簡単なところでは、不用品をフリマサービス（メルカリ、ラクマ）などで販売することや、所有しているものを貸し出すことで利益を得る方法です。

シェアリングエコノミーとも呼ばれていますが、住居や車、またはあなた自身の時間を誰かに貸し出すことによって利用料を得る方法です。

※「シェアリングエコノミー」で調べてみてください。あなたにあったサービスが見つかるかもしれません。

また、少し上級者になれば自分から商品を安く仕入れ、それを高く売ることでその差益を利益とするビジネスです。

せどりや転売と呼ばれていますが、自分で商品を作ってしまうことも出来るでしょう。

■アフィリエイト

アフィリエイトとは、自社の商品やサービスを宣伝してほしい企業の変わりに自分のSNSやブログなどで紹介してあげることで報酬を得る仕組みのことです。

例えばもしあなたが美容に関する情報発信を行っているなら、美容関連企業が出稿している広告を掲載したり紹介することで、そこから売れた品物に対しその企業が設定している報酬単価を受け取ることができます。

■クラウドソーシング

クラウドソーシングとは、仕事を依頼したい人と、請け負いたい人を繋げることを表しています。

ランサーズやクラウドワークスなど、数々のプラットフォームが存在していますが、外注されている仕事の内容も記事作成、プログラミング、デザイン、広報、営業、楽曲制作、家事、講師など実に様々な依頼があります。

以上が大まかな実働系副業の分類になります。要するに自分の手を動かしてビジネスを作っていくことに他なりません。

給与所得を除き、これらは事業所得や雑所得に分類されますが、こうした働き方はすべて自分の裁量で行うことができますから、時間や量、質などをコントロールすることが可能です。

ものによっては初期投資も必要なく、パソコンやスマホさえあれば副収入を作り出すことが出来るでしょう。

もちろん2～3万円の副収入から、軌道に乗れば本業収入を超え、独立起業も夢ではありません。

また、自分の好きな事、得意なことを本業以外でお金にすることはプロ意識や自身の成長、将来性なども鑑みた際にもとても素敵なことです。

投資系

もう1つは投資の副業です。

投資系副業は「不動産投資」「株式投資」「FX投資」「仮想通貨」などがありますが、いずれも容易ではなく、リスクも伴いますが、正しく仕組みを理解し、知識を積むことで大きな利益を作り出すことが可能になります。

■不動産投資

不動産を購入し家賃収入や売却益を得る方法です。

物件分析や調査、融資に関するノウハウや自己資金に関する管理など、継続的な学びが必要になります。

ただし、成功すれば安定的な家賃収入を永続的に得ることが出来ますし、物件が高騰すれば売却することで売却益を手にすることが叶います。

"サラリーマン大家"という言葉ができたように、近年では自己資金を積んで物件を購入するよりサラリーマンという信用度から銀行融資を受け、ローンによって大きな物件を手にする会社員が増えたという背景があります。

■株式投資・FX投資

中長期的に株式の配当金で資産を形成する方法がありますが、ある程度まとまった初期資金がなければ実現できません。

ですから近年副業として人気が上昇しているのが「信用取引」や「レバレッジ」という仕組みを使ったトレード手法です。

この仕組みを使えば、小さな資金から大きな取引を行えるようになりますが、当然リスクも比例して大きくなるため、まずはそのノウハウや勝てるトレードの再現性を高める訓練が必要になります。

基礎を学んだあとは、"デモトレード"と呼ばれる練習用のチャート（お金を使わない）で腕を上げてから、実際の資金を投入していきましょう。

■仮想通貨

昨今世間を賑わせている仮想通貨（暗号通貨）も投資の対象として話題になっています。

硬貨や紙幣と違いコンピューター上のデジタルな通貨の単位に需要と供給が生まれ、価値を持つことによってその変動で収益を上げる方法になります。

まだまだ一般社会に普及していない分その価値や信用性にはムラがありますから、まるでジェットコースターのように価値の変動（ボラティリティ）を起こします。

また、仮想通貨を構成しているブロックチェーンという仕組みや、その他のシステムにも十分な理解がなければ勝つことは難しいでしょうから、初心者には少し敷居の高い投資対象かと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

残業時間が増え続け、それでも人件費を抑えなければいけない就業環境において、国をあげての働き方改革ですが、本当の目的は"生産性を上げる"ことだとも言われています。

その結果、エン・ジャパンの調査では会社員3000人のうち約9割が副業に興味があると回答しています。

法律的に副業が可能なスキマを個人に与えることにより今後益々私達の働き方は変化していくでしょう。まだ副業を解禁している企業は全体の3割に満たないと言われていますがもうこの流れを止めることは出来ません。

今からでも収入の柱を増やしておくことはこれからの日本における、人生の生命線になることは想像に難くないのではないでしょうか。