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9割以上の従業員が副業に取り組みたい一方、副業の整備が整っている会社は1割未満！

最終更新日：2022年9月8日

副業アカデミーは、2022年7月に厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定されたことに伴い、副業に取り組みやすい環境がどれほど整備されているのか実態調査を行い、333名から回答を得ました。

副業への興味関心が高まっている一方、副業解禁や副業制度の整っている会社は少ない

「副業に興味がある」「会社に許可されていれば副業に取り組みたい」と回答した人は9割以上いる一方で、勤務先の会社で副業が許可されている割合は半々という結果になりました。
また、副業を許可していても、従業員に対して副業の申請方法や条件を提示できている会社は1割未満となりました。

働き手であるいち個人が副業のノウハウを身に付けるだけではなく、個人を雇う側である会社も副業制度を整える必要があると株式会社レベクリは考えています。

企業も副業の準備を！

個人が副業に取り組むことは決して珍しくない時代になってきました。そんな個人を雇う会社も、従業員が本業である自社で活躍してもらいながら副業にも十分取り組めるような制度を整え、より働きやすい環境を作る必要が出てきたのではないでしょうか。

とはいえ、何から始めていいのか分からない、どんな規則を設ければいいのか分からないなど、会社としての副業の捉え方がはっきりしていないということもあるかもしれません。

学長小林は「副業専門家」として、従業員・会社の双方に向けた講演を実施しています。「従業員の副業」に会社がどう向き合うべきか、従業員の副業活動を充実させるために何をすべきなのか、一度考えるきっかけになれば幸いです。

【調査概要】

調査概要：副業に取り組みやすい環境は整備されているのか？実態調査
調査方法：インターネット調査
調査機関：株式会社レベクリ
調査対象：『副業アカデミー』公式HP訪問者
調査期間：2022年8月8日～2022年8月21日
有効回答：333名

【調査背景】

令和4年7月、厚生労働省が発表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、会社に対して副業・兼業を許容しているかどうか、条件付きで許容している場合はその内容の就業規則への明記やホームページなどでの情報公開を求めるとしました。
（参照：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html）

労働者がより副業・兼業に取り組みやすくなり、今後ますます副収入を得ることへの興味関心が高まっていくと考えられる中、会社側の副業に対する環境・準備が十分に整備されているかどうかを調査し、従業員であるいち個人だけではなく、個人を雇う会社に向けたサービス拡充のきっかけにしたいと考えました。