金融庁が発表！これからの日本は甘くない！

最終更新日：2019年6月6日

rougo

こんにちは！

副業アカデミー代表の小林昌裕です。

６月に入りました。

今月で今年も折り返しなので、前半戦をバシッと締めくくるべく行動していきましょう！

さて、今回はちょっと真面目なテーマで書こうと思います。

先日、金融庁が老後資産についての指針案を発表し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクについて発表しました。

高齢社会における資産形成

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人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。

前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。

公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。

今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。

（事務局説明資料【「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）】より引用）

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これによりますと、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しいということです。

年金は仕組み上、成り立たないということはずいぶん前からほとんどの人が分かっていることでしたが、改めて国がそのことを公言したということになります。

これを保険会社に例えるならば、「保険料はもらいますが、将来の保険金は約束通りには払えません。」

と言っているようなものです・・・。

民間企業だったありえないことですが、国だとありえてしまうということでしょうか・・・。

そして、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性があるため「自助」の充実を図っていく必要があるということでした。

この「自助」とは具体的に何かというと、「勤労継続」「支出の削減」「資産運用」の3つになります。

つまり、簡単にいうと「長く働いて、ビジネスや投資もやって、節約しなさい。」ということになります。

公的年金だけでは足りないのでその分を自分で何とかしなさいということです。

自分の老後はもちろんのことですが、実は更に今、不安視されているのは親の生活費や医療費さえも負担する必要が出てくる可能性もあるということです。