日本と海外の副業

最終更新日：2021年12月22日

2017年、「働き方改革実行計画」の発表をきっかけに、副業・兼業は「禁止」されていた時代の終焉を迎え、2019年の「働き方改革関連法」施行とともに「解禁と普及」のフェーズに大きく移行しました。

しかし、パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社が全国の会社員を対象に副業の潜在ニーズに関する意識調査（調査対象：20〜59歳の男女7,501名、調査期間：2019年12月10日〜12日）を実施したところ、「現在副業をしている人」はたったの10％でした。

また、エン・ジャパン株式会社の調査（調査対象：従業員数300人未満の企業402社、調査期間：2019年7月10日〜8月6日）によると副業を容認している企業は全体の25％にとどまることが分かりました。

国策としては大きく舵を切った日本ですが、各企業への浸透にはもう少し時間が掛かりそうな印象を受けました。

では、海外での副業人口はどれほどのものなのか、今回は3つの国の副業事情を例に挙げてみたいと思います。

日本と海外の副業人口。お国事情によって、状況様々

自由な国民性で知られるアメリカでは、副業をしている人の割合は労働人口の50％以上にもなります。

副業をする理由としては、「老後の蓄え」や「インターネットの普及により副業がしやすくなった」など。

アメリカには副業に関する法的規制はなく、「ギグエコノミー」と呼ばれる「特定の企業に雇用されず、インターネットを通じて短期・単発の仕事を受注する働き方」が流行しています。

ライターやデザイナー、セルフパブリッシングなど在宅でパソコンを使って出来るものが人気だそうです。

アメリカよりも副業人口が多い国として挙げられるのが、社会主義国のベトナム。

なんと、18歳以上の正社員の60％以上が副業をしているとのこと。

経済的な理由がおよそ半分ではありますが、「自身のスキルアップのため」というポジティブな理由が多く、人気の副業は、オンラインセールスやITエンジニア、外国人にベトナム語を教える家庭教師などが挙げられます。

社会保障が手厚く税金の高いイギリスでは、副業人口は3.9％に留まります。

そのうちの57％が女性です。

なぜ女性がそれほどに多いのかというと、女性の本業平均賃金が低いため、「収入が足りない」という経済的な理由が多いようです。

一方で、副業をしている男性の半数は管理職や専門職など高所得者で、警察官の6〜8％も副業をしています。

日本の副業は今後どうなるのか？

副業が盛んな国と比較してみると日本の副業人口はまだ少ないですが、今年4月から中小企業でも「時間外労働の上限規制」が開始され、これからどんどん副業人口が増えていくことが見込まれます。

また、新型コロナウイルスの影響で既にアメリカでは失業率が悪化しており、今後日本国内でも失業する人や業績の悪化する企業が出てくるでしょう。

こういった不測の事態に備えるためにも、収入の柱を本業のみに絞らず、副業や投資などで本業以外の収入の柱を作っておくことが大事だと多くの人が気づいたのではないでしょうか。

新型コロナウイルスの影響が今後どれほど続くか予想はできないが、終息したころに日本人の働き方が大きな変革を遂げているかもしれないですね。