副業の時給はいくら？経費や移動時間まで含めた「実質時給」の計算方法と、時給を上げる考え方

最終更新日：2018年9月6日

「副業で月に◯万円入った」と聞くと、うまくいっているように感じます。でも、その収入を得るのに何時間かかったでしょうか。移動や準備の時間、手数料や経費を差し引くと、1時間あたりの手取りは思ったより少ない、ということがよくあります。

副業を続けるか、別の副業に替えるかを考えるときに役立つのが、かかった時間すべてと、経費・手数料を含めて計算する「実質時給」です。本業と副業の両方で時給を計算してみると、自分の時間の使い方を客観的に見直せます。

この記事では、本業と副業の時給の計算方法、副業の種類ごとの計算例、実質時給を上げる考え方と、時給だけで判断しないための視点を解説します。

この記事の要点

副業の時給は「報酬÷作業時間」ではなく、「（報酬−経費・手数料）÷（作業時間＋移動・準備・やり取りの時間）」で計算すると実態に近くなります。
実際に計算すると、表面上の時給より大きく下がることがあります。副業の所得には税金もかかります。
実質時給を上げるには、単価を上げる、作業を効率化する、移動や手間を減らす、副業そのものを選び直す、といった方法があります。
ただし、時給だけで判断せず、スキルが身につくか、将来につながるか、続けられるかもあわせて考えましょう。

まずは本業の時給を計算してみよう

月給制の会社員は、自分の1時間あたりの収入を意識することが少ないかもしれません。本業の時給は、次の式で計算できます。

本業の時給＝月の給与 ÷ 月の労働時間

たとえば、月給25万円、1日8時間・月20日勤務なら、25万円÷160時間＝約1,560円です。残業が月20時間あれば、残業代を含めた給与を180時間で割ります。さらに、通勤時間も含めて考えると、1時間あたりの価値はもう少し下がります。

この計算は、副業の時給と比べるときの「ものさし」になります。また、手取り（税金や社会保険料を引いた後の金額）で計算すると、実際に使えるお金の感覚に近くなります。

副業の「実質時給」の計算方法

副業の時給は、報酬を作業時間で割るだけだと、実際より高く見えてしまいます。次の式で計算するのがおすすめです。

実質時給＝（報酬・売上 − 経費・手数料）÷（作業時間＋移動・準備・やり取り・学習の時間）

引くもの（お金）：サービスの手数料、販売手数料、送料、仕入れ代、交通費、道具やソフトの費用など
足すもの（時間）：移動時間、準備や片付け、依頼者とのやり取り、案件探し、修正対応、勉強の時間など

副業の種類ごとの計算例

次の例は、計算のしかたを示すためのもので、実際の単価や作業時間、収入を示すものではありません。実際の数字は、仕事の内容やその人の経験によって大きく異なります。

	受注型（Webで仕事を請け負う）	物販（仕入れて販売する）	アルバイト
お金	報酬5,000円、サービス手数料1,000円 → 手元に4,000円	売上10,000円、仕入れ6,000円、販売手数料1,000円、送料800円 → 利益2,200円	時給1,100円×4時間＝4,400円、交通費300円（自己負担） → 手元に4,100円
時間	作業4時間、案件探しとやり取り1時間 → 5時間	商品探し・出品・梱包・発送で2時間 → 2時間	勤務4時間、往復の移動1時間 → 5時間
実質時給	800円	1,100円	820円
見落としやすい点	修正対応や、応募しても採用されなかった時間	売れ残りや値下がりで、利益がマイナスになることがある	表面の時給は高く見えても、移動時間で下がる

このように、表面上の時給や報酬額と、実質時給は大きく違うことがあります。物販のように、うまくいけば時間あたりの効率が上がる副業もありますが、売れなかったときに損をするリスクも一緒に考える必要があります。

税金もかかる

副業の所得には、所得税と住民税がかかります。会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別に必要です。実際に手元に残るお金は、計算した実質時給よりさらに少なくなると考えておきましょう。経費の記録を残しておくことが、実質時給を正しく把握することにもつながります。詳しくは副業の確定申告のやり方をご覧ください。