アフターコロナ・ウィズコロナ時代の働き方

最終更新日：2021年12月20日

こんにちは。

副業アカデミーです。

中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大。
感染拡大防止施策が奏功したのか、先進国の多くでは感染者数が減少傾向への移行が見られます。

それに伴って徐々に経済活動が再開され、NYダウや日経平均株価も2月下旬から始まった暴落前の水準にかなり近づくなど、一定程度の落ち着きを取り戻したという見方もあるようですね。

しかしながら、全てがコロナ以前と全く同じ状況に戻れるわけではありません。

厚生労働省からも「新しい生活様式」が発表され、

一人ひとりの基本的感染対策
日常生活を営む上での基本的生活用仕置
日常生活の各場面別の生活様式
働き方の新しいスタイル

といった新型コロナウイルスを想定した生活を送るよう喚起されています。

では、こうした影響を受けて、今後私たちの「働き方」はどのように変わっていくのでしょうか。

今回は東京でコロナ禍を現在進行形で体験している筆者の、個人的な見解も交えて考えていきたいと思います。

「仕事は会社でするもの」という神話に空いた風穴

「働き方」という観点において、コロナ前後で最も大きな変化を見せたのは、やはり「テレワーク」でしょう。

これまではいわゆるIT系企業の一部が導入しているくらいで、一般的にはとても限定的なものでした。

しかし、コロナ禍の「緊急事態宣言」によって「stay home」が呼び掛けられると、これまではテレワークの導入に消極的だった企業も大多数が検討や試験的な導入を開始。

国や自治体も助成金制度などを通じてその推進を促しました。

東京都では5月12日に事業継続緊急対策（テレワーク）助成金の募集期間延長を発表。

その際同時に『テレワーク「導入率」緊急調査結果』を発表し、3月時点では24.0％に留まったテレワーク導入企業が、4月には62.7％まで増加したことも併せて公開しました。

筆者もこれまでに3つの企業に所属し、仕事をしてきたが、いずれも基本的には「定時」という概念があり、その時間については特に理由がない限りオフィスの自席でデスクワークというのが当たり前でした。

特に社会人生活をスタートさせた企業では、個人情報を取り扱う機会も多かったため、社外で仕事をすることはご法度。

セキュリティ対策の側面から業務に使用する貸与品についても様々な規定があり、「テレワーク」という言葉とは無縁な会社であるとすら思ったほどです。

しかし、元同僚から漏れ聞こえてきた話によると、そんな会社ですら一部テレワークの導入が進んでいるといいます。

クリアできない障壁もあるため、全員というわけにはいかないようですが、「命」に関わる問題ともなると、「梃子（てこ）でも動かない」と思えた組織でさえ変化を受け入れざるを得ないようです。

東京都の発表した数字からも分かる通り、「仕事は会社でするものである」という神話はこの数ヶ月で大きく様変わりをしています。

完全に崩壊したとは言えないですが、これまでにはなかった風穴が空いたのは事実でしょう。

コロナ以前の会社という組織

ここからは筆者の個人的な見解が主になっているので、その旨を念頭においてご覧いただければと思います頂。

会社という組織は資本主義社会における「効率化」という面では、非常に有能な仕組みです。

同じ場所に複数の人が集まり、共通の目的を達成する為に、個人やチームが与えられた役割に対して成果を出していく。

一つひとつの成果は個人のそれとさして大きな違いは無いかも知れませんが、それらが積み重なることで会社全体の成果は、個人が生み出せるそれとは比較にならないくらい大きくなります。

また、管理という面でも組織の構成員（会社であれば社員）が同じ場所に集まっているというのは、各個にバラバラの場所にいるよりも、掛かるコストや時間、必要人員において、最小限で済ますことが可能でしょう。

一方で管理される側の被雇用者も「会社にいる」という事実によって一定程度評価がされるほか、自らが自らを管理するという役割を一定程度手放すことも出来るので、求められる成果に集中しやすいという面もあります。

こうして見ると、産業革命以来3世紀近くに渡って世界的なルールとなった資本主義社会と、それに適応しながら進化をしてきた会社という仕組みは実に密接で、よく出来た仕組みであると感じざるを得ません。

しかし、コロナウイルスという「招かれざる客」によって、今、会社という組織は物理的に大きな変容を迫られています。

ウィズコロナ時代がもたらす会社組織の変容とは？

筆者が先程「物理的に」という言葉を用いたのには理由があります。

今後の「会社」という仕組みはこれまでのような実体のある「箱」のような存在から、「クラウド」のような形になると考えています。

クラウドというと主にイメージされるのはネットワーク上の記憶媒体を利用する「オンラインストレージ」ですが、それだけではなくYahoo!やGoogleなどが提供しているメールのサービスや、オンライン上でスケジュール管理が出来るカレンダーアプリ、更には端末のインターネット通信を利用して音楽を再生するサービスもクラウドの一種にあたります。

これを会社に当てはめてみましょう。

これまでの会社はいわゆるハードウェア的な存在だったので、活用する為にはハードウェアに直接接続する（出社）する必要がありました。
しかし、コロナ後のテレワークでも分かった通り、会社というハードウェアはネットワークに接続されることで、「NAS（Network Attached Storage）」のような存在になることが出来ました。

パソコンとインターネット環境さえあれば、会社そのものとの距離にを飛び越えて仕事を出来る事が証明されたわけです。

そして、その先にあるのが会社の「クラウド化」。

これまでにもスタートアップ企業などでは、バーチャルオフィスのような仕組みを利用して物理的なオフィスを持たないものもありましたが、今後は似たようなことが規模の大きな会社でも起こりうるということです。

もちろん会社の実体が完全になくなるということはないでしょう。

しかし、オフィスは最低限の広さと席数、どうしても必要な物品や書類のみが保管されているのみで、大多数の社員は基本的にテレワーク。
会社は社員が働く為に必要なツールをSaaSのように、共に働く社員や議論の場をPaaSのように、福利厚生や社会保障をIaaSのように提供する存在になるのではないでしょうか。