データで見る。若い世代の副業に関する意識とは？

最終更新日：2019年9月17日

こんにちは。副業アカデミーです。

大手企業の副業容認・解禁の流れが加速しているようです。

人手不足によって人材コストが高騰し、優秀な社員ほど1つの企業に留めておくことは難しく流出防止策としても副業を解禁する企業は少なくありません。

弊社株式会社レベクリでも人材雇用を推進しており、継続した求人を行っていますが、新卒や20代の若い世代ほど採用面接の際に"副業が禁止されていないか"を気にしています。

私自身採用面接の場に同席することがありますが、20代の80％くらいは弊社の副業に関する取り組みや環境について細かく質問を繰り返してきます。

特に、多い質問と言えば

• 本業と副業のバランスはどうか
• 自分はすでに副業を行っているが、入社後も続けることは可能か
• 残業時間はどれくらいか
• 社員の何人くらいが副業を行っているか

こうした質問をされるケースは非常に多いのです。

私も20代の頃から副業を始めており、その時の感覚は「お金のため」というより好きなこと、興味のあることを始めていたら収入がついてきた。というのが本当のところで、それは仕事を掛け持ちしているというものではありませんでした。

「副業をしている・したい」若者は7割

多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所」は2019年8月、17～29歳の正社員・契約社員・公務員の若者を対象に行った「就業意向に関する調査」を公表しました。

※PRtimesに寄稿されたリリースを一部引用、参考にしております。

■調査概要

調査期間：2019/4/20~2019/4/24

調査対象：全国の17~29歳男女・現在の雇用形態が「会社員（正社員）」「会社員（契約社員・派遣社員）」「公務員」

調査方法：インターネットによるアンケート

有効回答：499名（男性148名・女性351名）

「ツナグ働き方研究所」の調査では、「副業をしている・興味がある」人は68.1％と半数以上の若者が副業に意欲的であるとの結果が出ています。

ただし男女別でみると、「すでに副業をしている」「準備を進めている」人は22.3％、女性は「何を副業としたら良いかわからない」が56.4％と、差があるようです。

インターネットでの副業が主流？

副業といっても、本業の仕事が終わった後、アルバイトをするようなものではありません。

副業に関する情報サイト「お金の法則」（https://okane-hosoku.com/popularity-sideline/）がモニターサイトを使って300人に対して行った調査では、そのほとんどがインターネットを使用した副業になっているようです。

1位. クラウドワークス：76票

2位. 仮想通貨：62票

3位. アンケートモニター：43票

4位. ポイントサイト：38票

5位. FX：27票

6位. ライブチャット：23票

7位. セドリ：21票

8位. 株式投資：18票

9位. Uber Eatsの配達パートナー：13票

10位. 覆面捜査官：9票

※引用：https://okane-hosoku.com/popularity-sideline/

1位となったのは、クラウドソーシングサービスであるクラウドワークスでの副業です。

クラウドワークスでは、比較的誰にでもできる記事の執筆や、画像、動画作成、プログラミングやマーケティング支援など、本業と掛け合わせることで価値が付いてくるものが人気なようです。

サービスローンチ当初は企業から否定的な意見も少なくありませんでしたが、今では大企業でさえスポットの業務をクラウドソーシング上に投げてしまうことが多く、そうしたリソースは社内に求めるより社外で完結させた方がコストがかからないといった理由が大きいでしょう。

投資が人気？

次に、2位の仮想通貨、5位のFX、8位の株式投資と、これは副業ではなく投資に当たりますが、証券会社が若い顧客の獲得のためテクノロジーに力を入れ、スマホ1つで取引が完結できるように進化を続けているのも投資人口が増えている理由の1つと言えるでしょうか。

昨今では投資をゲームとして学べるようなスマホのアプリや、学習系のサービスも多く、そのすそ野は広がり続けているように思います。

また、"億り人（おくりびと）"という名称がメディアでも多く取り上げられた仮想通貨によって、莫大な利益を手にしようとする人も未だ衰えてはいないようです。

ブロックチェーンと呼ばれる革新的な技術を筆頭に、様々な基幹システムを基盤にして作られた新しい仮想通貨も日々種類を増やしています。中には詐欺まがいの案件もあるようですから、気を付けて取り組みたいところです。

さらには「年金2000万円問題」といった社会背景なども投資への意識を向ける一助となっているのかもしれません。

Uber Eatsが急浮上？

他、ポイントサイトやモニター、覆面調査官といった副業は比較的以前からサービスを展開しており、女性や主婦が遊び感覚で取り組む印象が強かったように思いますが、「働き方改革」や「副業元年」といった背景を味方に新しいサービスやアプリなどもどんどん増えています。

そんな中、シェリングエコノミーとしてアメリカ発のUber社が提供する、飲食店と注文者、配達員を繋げる新しいサービス「Uber Eatsの配達員」がランクインしています。

2016年9月にUber Eatsが日本に上陸してから、現在までに7つの都市で3500を超えるレストランパートナーと提携し、配達員は5000人を超えているとのこと。

スキマ時間に気軽に働けるUber Eatsは誰にでも簡単に取り組むことができ、運動にもなるため若者たちに人気の副業と言えるでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は若者の副業事情にスポットを当ててお届けしました。

終身雇用があたりまえの世代からすれば副業なんてネガティブなものでしたが、それを知らない世代からするとスマホから簡単にアクセスすることができる情報やサービスには自然に入っていくことが出来ます。

さらには、自分達の親世代と同じような生活を果たして自分は実現できるのか？そうした現実的な不安がより副業への意欲を駆り立てるのかもしれませんね。