最終更新日：2019年6月3日

 
2019年4月より「働き方改革」が施行され、残業時間の抑制などが行われることで帰宅時間が早くなったという人もいることでしょう。
 
その分、業務を効率化しなければ溜まってしまうタスクの処理は間に合わず、これまで無駄だった作業の改善に着手している企業も増えてきたようです。
これは国として生産性を上げるための強引な方法であり、そうでもしなければ人口減少や少子高齢化社会において日本が豊かでいられる保証はないと考えられているからでしょう。
 
とはいえ
無理やり右へ習えで一律に残業を減らされてしまっては、これまで残業代込みで生活を維持していた層にとってはローンの返済や養育費などへの資金が回らなくなったという悲鳴も一部あります。
 

「働き方改革」は副業を推進するものではない

長時間労働が制御され、フリーランスや非雇用者への救済措置は確かに「働き方改革」の中に盛り込まれてはいますが、政府が進めている「働き方改革」の目的は副業を推進するためのものではありません。
 
「隙間時間を使って収入を増やしなさいよ。」ということではないのです。
飽くまで厚労省の狙いは、多様化する働き方への後押しをして日本の企業の「イノベーションを促進する」ことが本来の目的です。
 
 
厚労省のサイトを見ても、"「働き方改革」の目指すもの"として、我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
との記載があります。
 
その実現の取り組みとして

• 長時間労働の是正
• 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
• 柔軟な働き方がしやすい環境整備
• ダイバーシティの推進
• 賃金引き上げ、労働生産性向上
• 再就職支援、人材育成
• ハラスメント防止対策

と大きく分けて7つの取り組みから、各個人がそれぞれの技能や環境に合わせた労働生産性の最大化を実現するための法改正なのです。
 
 

企業と労働者の意識のズレ

こうした政府の働きかけを受け、事実大企業においても副業を解禁する流れは加速し、従業員は空き時間で副業やプライベートでの充実を図るようになりましたが、日経新聞の調査では、企業側が「働き方改革」実現に向けて重視しているものとして、「長時間労働の是正」「女性の活用」「子育て・介護と仕事の両立支援」が上位を占める中、「賃上げ」や「終身雇用の見直し」といった項目には重きを置いていないという結果があります。
 
対して労働者が「働き方改革」に期待するものは「賃上げ」が他を大きく離してのトップであり、次に「長時間労働の是正」となりますが、それでもその差は倍以上になります。
つまり、企業側と雇用者側の意識の違いはこれほど顕著に表れているのです。
 
企業としては人手不足解消のためのアピールとして労働環境の是正を打ち出し、雇用される側は、長時間は働きたくないけどそれによって賃金が下がることは困る。というのがそれぞれの本音なのでしょう。
 
 

働き手としての生産性

「労働生産性」とは、"時間当たり、どの程度成果を上げたのか"を表すための指標です。
これまで日本は、物づくり大国としてクルマや家電などのプロダクトを、終身雇用というシステムによって海外に輸出することで成り立ってきました。
 
しかし、テクノロジーが発展することでモノよりもコトや情報に価値がスライドしていく中でその商品サイクルは圧倒的に速度を増しています。そしてその速度に、もう日本の今の働き方では追いつかなくなっているのです。
 
残業はできない。賃金は上がらない。という国や企業、社会の背景があるのなら時間あたりの労働価値を上げる以外に方法はありません。
働き手として、自らの1時間当たりの労働にはどれだけの価値があるのか。
改めて見直し、さらに時給を上げるためにはスキルアップが不可欠です。
 
もしくは時間と固定給に縛られていることに限界を感じているのであれば思い切って正社員という働き方を捨てるのも、選択肢の1つなのかもしれません。