副業でFXを始める前に知っておきたいこと|仕組みとリスク、就業規則での扱い、税金(20.315%)と確定申告
最終更新日:2022年7月1日

「副業でFXを始めてもいいの?」「会社の副業禁止に引っかからない?」「少ない資金で始められると聞くけれど、怖くないの?」。投資に興味を持った会社員の方が、最初に気になるのがこうした疑問ではないでしょうか。
FXは、少ない資金で大きな金額の取引ができる一方、短い期間で大きな損失が出ることもある取引です。この記事では、FXの仕組みとリスク、会社員の副業としての扱い(就業規則・公務員)、税金と確定申告、始める前に確認したいことを、初心者向けに整理します。
この記事の要点
- FX(外国為替証拠金取引)は、証拠金を預けて、その最大25倍までの金額の通貨を売買する取引です。利益も損失も大きくなりやすく、元本は保証されません。
- FXは資産運用として副業にあたらないとされることが多いものの、最終的には勤務先の就業規則しだいです。金融機関の社員や公務員は、とくに社内規程・所属先のルールを確認しましょう。
- FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税(税率20.315%)になり、原則として自分で確定申告をします。損失の繰越にも確定申告が必要です。
- 取引する前に、相手が金融庁の登録を受けた業者かを確認しましょう。無登録の海外業者や「必ず勝てる」という勧誘は、トラブルや詐欺の可能性があります。
FXとは:外国為替証拠金取引の仕組み
FXは「Foreign Exchange(外国為替)」の略で、日本では一般に「外国為替証拠金取引」を指します。日本円と米ドル、ユーロと米ドルのように、2つの国の通貨を売り買いし、その交換レート(為替レート)の差で損益が出る取引です。
為替レートの差で損益が出る
たとえば、1ドル=150円のときに1万ドルを買い、1ドル=151円になったときに売ると、差額の1万円が利益になります。反対に1ドル=149円になったときに売ると、1万円の損失です。FXでは、先に「売り」から入り、レートが下がったところで買い戻すこともできます。
このほか、金利の高い通貨を買って金利の低い通貨を売ると、2つの通貨の金利差にあたる「スワップポイント」を受け取れる場合があります。ただし、逆の組み合わせでは支払いになり、金利の状況によって金額も変わります。
レバレッジ:少ない証拠金で大きな取引ができる
FXの最大の特徴が「レバレッジ」です。FX会社に「証拠金」を預けると、その何倍もの金額の取引ができます。日本では、個人の店頭FX取引のレバレッジは最大25倍までと決められています。
計算のための例として、1ドル=150円のときに1万ドル(150万円分)を取引する場合、レバレッジ25倍なら必要な証拠金は約6万円です。このとき、レートが1円動くだけで損益は1万円。預けた6万円に対して、1円の値動きで6分の1が増えたり減ったりする計算になります。レバレッジは利益を大きくする仕組みであると同時に、損失も同じだけ大きくする仕組みです。
株式・投資信託との違い
会社員が始めることの多いほかの投資と比べると、FXの特徴は次のとおりです。
| FX | 株式(現物取引) | 投資信託 | |
|---|---|---|---|
| 取引できる時間 | 平日はほぼ24時間(土日は休み) | 東証は平日9:00〜15:30(昼休みあり) | 1日1回決まる価格で売買 |
| レバレッジ | 最大25倍 | なし(信用取引を除く) | なし |
| 預けたお金以上の損失 | ありうる | なし | なし |
| NISAの対象 | 対象外 | 対象(成長投資枠) | 対象(つみたて投資枠・成長投資枠) |
| 税金の申告 | 申告分離課税。原則として自分で確定申告 | 特定口座(源泉徴収あり)なら原則不要 | 特定口座(源泉徴収あり)なら原則不要。NISAなら非課税 |
平日の夜でも取引できるのは会社員にとって便利な点ですが、そのぶん寝ている間や仕事中にもレートは動き続けます。少額で長く続ける資産づくりを考えているなら、NISAを使った投資信託などから検討する方法もあります。投資の種類ごとの違いは「投資は副業にあたる?会社員の初心者向けに、NISAから始める投資の選び方と注意点を解説」で詳しく紹介しています。
FXは副業にあたる?就業規則と公務員のルール
会社員:資産運用として扱われることが多いが、就業規則しだい
FXや株式などの投資は、自分のお金を運用する「資産運用」であり、会社に労務を提供する副業とは性質が違うため、副業禁止の対象にならないとする会社が多いのが一般的です。
ただし、どこまでを副業とするかは会社ごとに就業規則で決まります。「投資は副業にあたらない」と決めつけず、まずは就業規則を確認し、分からなければ人事や上司に相談しておきましょう。副業は隠れて行うものではなくなってきています。確認したうえで、堂々と始めましょう。
また、次のような場合は、投資であっても問題になることがあります。
- 勤務時間中の取引やレートの確認:本業に集中する義務に反し、懲戒の対象になるおそれがあります
- 金融機関・証券会社・FX会社などで働いている場合:社内規程で個人の取引が制限・届出制になっていることが多くあります
- 職務で知った情報を使う取引:社内の未公表の情報を使った取引は、法律や社内規程に違反するおそれがあります
就業規則で投資がどう扱われるかは「投資は副業になる?就業規則での扱いと、住民税で会社に知られる仕組み・公務員の基準」、会社が副業を制限できるケースは「副業禁止は違法?会社が副業を制限できる4つのケースと、就業規則・懲戒処分・公務員のルール」で解説しています。
公務員:資産運用の範囲なら認められることが多いが、所属先の確認を
公務員は法律で副業(兼業)が制限されていますが、FXや株式などの資産運用は、一般に兼業の許可が必要なものにはあたらないとされています。ただし、勤務時間中の取引や、職務上知り得た情報を使う取引は認められません。業務の内容によっては独自のルールを設けている所属先もあるため、所属先の規程を確認しておきましょう。公務員の兼業のルールは「公務員は副業できる?許可が必要なもの・いらないものと、2026年4月に広がった国家公務員の兼業ルール」で詳しく紹介しています。
FXのリスクと注意点
FXを始める前に、どのようなときに損失が出るのか、どこまで損失が膨らみうるのかを理解しておくことが大切です。
預けた証拠金以上の損失が出ることがある
FX会社には、損失が一定の水準を超えると、取引を強制的に決済して損失の拡大を防ぐ「ロスカット」という仕組みがあります。ただし、ロスカットは損失を一定の額で止めることを保証するものではありません。レートが急に大きく動いたときは、ロスカットの水準より不利なレートで決済され、預けた証拠金を上回る損失(不足金)が出て、追加で支払いが必要になることがあります。
レートが急に動く場面がある
為替レートは、各国の金利の発表や経済指標、要人の発言、政府・中央銀行の為替介入、災害や紛争などで短時間に大きく動くことがあります。週末をはさむと、金曜日の終わりと月曜日の始まりのレートが大きく離れる(「窓」があく)こともあります。会社員は仕事中や寝ている間にこうした値動きが起きても、すぐには対応できないことを前提にしておきましょう。
見落としやすいコスト
- スプレッド:買うときと売るときのレートの差で、実質的な取引コストです。相場が急に動くときや、早朝など取引の少ない時間帯には広がることがあります
- マイナスのスワップポイント:通貨の組み合わせや売り・買いの向きによっては、ポジションを持っている間、毎日支払いが発生します
無登録業者・海外業者とのトラブル
日本に住む人を相手にFX取引を行うには、金融商品取引法の登録が必要です。インターネットやSNSでは、日本の規制を大きく上回る高いレバレッジを宣伝する無登録の海外業者もありますが、「利益が出ているのに出金に応じてもらえない」「業者と連絡が取れなくなった」といったトラブルが起きています。無登録の業者と取引すると、日本の法律による保護も受けられません。
登録を受けたFX会社には、顧客から預かった証拠金を会社の資産と分け、信託銀行などに預ける「信託保全」が義務づけられています。口座を開く前に、FX会社のWebサイトに登録番号が書かれているか、金融庁の登録業者の一覧に載っているかを確認しましょう。
「必ず勝てる」という勧誘・自動売買ソフト・情報商材
「必ずもうかる」「月利◯%を保証」「この自動売買ソフトを使えば何もしなくても増える」といった勧誘は、詐欺の可能性があります。登録を受けた業者が、利益が確実であるかのように伝えて勧誘することは法律で禁止されています。SNSで知り合った人に海外業者の口座を勧められる、高額な自動売買ソフトやサインの配信を買わされる、といった被害も報告されています。お金を払う前に家族や相談窓口に相談しましょう。詐欺の手口と相談先は「副業詐欺の手口と見分け方|タスク副業・情報商材・闇バイト・投資詐欺と、被害にあったときの相談先」で紹介しています。
FXを始める前に確認したい5つのこと
FXを始めるときに、売買の前にやっておきたいことを順番にまとめました。どの通貨をいつ売買するかではなく、損失が出ても生活が崩れないための準備が中心です。
1. 就業規則・所属先のルールを確認する
投資の扱い、届出の要否、取引を制限している業種でないかを確認します。迷ったら人事に相談しておきましょう。
2. 金融庁の登録を受けたFX会社かを確認する
FX会社のWebサイトで「金融商品取引業者」としての登録番号を確認し、金融庁の登録業者の一覧や、金融先物取引業協会の会員一覧でも確かめます。手数料、スプレッド、取引単位(少額から取引できるか)、ロスカットの水準などは会社ごとに違うため、公式サイトの説明書面で比べましょう。
3. 口座を開設する
口座開設の申込みには、本人確認書類とマイナンバーの確認書類が必要です。年齢の条件はFX会社ごとに決まっていて、成年年齢の引き下げにより18歳以上から申し込める会社が増えていますが、高校生は申し込めない会社や、年齢の上限を設けている会社もあります。申込みのあとに審査があり、投資の経験や資産の状況によっては口座を開けないこともあります。
4. 使うお金と、損失の上限を先に決める
FXに使うのは、生活費や近いうちに使う予定のお金とは分けた、失っても生活に影響しない余裕資金だけにします。そのうえで「1回の取引でいくらまで損失を受け入れるか」「全体でいくら減ったらやめるか」を、取引を始める前に決めておきましょう。最初は高いレバレッジを使わず、デモ口座や少額の取引で、レートの動きと損益の出方に慣れるところから始めるのが無難です。
5. 取引を記録し、確定申告の準備をする
取引の理由と結果を記録しておくと、自分のルールを守れているかを振り返れます。年間の損益はFX会社が発行する年間取引報告書で確認でき、確定申告に使います。
FXの税金と確定申告
税率は一律20.315%の申告分離課税
FXの利益(取引の差益とスワップポイント)は「先物取引に係る雑所得等」として、給与などとは分けて税金を計算する申告分離課税になります。税率は利益の額にかかわらず一律で、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です(復興特別所得税は2037年分まで)。税金の対象になるのは、1月1日〜12月31日に決済して確定した利益で、決済していないポジションの含み益は対象になりません。
株式の特定口座(源泉徴収あり)のように、FX会社が税金を納めてくれる仕組みはないため、原則として自分で確定申告をします。
会社員の20万円ルールと住民税
給与を1か所から受け取っていて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。FXの利益もこの「給与以外の所得」に含まれ、副業の所得などと合計して判断します。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。くわしくは「副業の20万円ルールとは?確定申告が不要になる条件と、20万円以下でも必要な手続き」をご覧ください。
損失は3年間繰り越せる(確定申告が必要)
FXの損益は、ほかのFX会社での取引や、日経225先物などの先物・オプション取引の損益と通算できます。通算しても引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越して、その後の利益と相殺できます。一方、株式や投資信託の損益、給与などとは通算できません。
確定申告の手順や必要書類は「副業の確定申告のやり方|20万円ルール・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口」で解説しています。
FXの利益で会社に知られることはある?
確定申告をすると、FXの利益を含めた所得をもとに住民税が計算されます。会社員の住民税は通常、給与から天引き(特別徴収)されるため、同じくらいの給与の人より住民税が高いことから、会社が給与以外の所得に気づく場合があります。
知られないように工夫するより、先に就業規則を確認し、必要なら会社に伝えておくほうが、あとで問題になる心配がありません。住民税の仕組みは「副業が会社にバレない方法は?バレる原因と住民税「普通徴収」の手順、やってはいけない対策」で解説しています。なお、確定申告をしない、他人の名義で口座を作るといった方法は、脱税や規約違反にあたるおそれがあるため、絶対にやめましょう。
よくある質問
Q. FXは副業にあたりますか?
A. FXは自分のお金を運用する資産運用のため、副業禁止の対象にならないとする会社が多いのが一般的です。ただし、どこまでを副業とするかは会社の就業規則で決まります。金融機関などでは個人の取引が制限されていることもあるため、始める前に就業規則を確認し、分からなければ人事に相談しましょう。
Q. 公務員でもFXはできますか?
A. FXなどの資産運用は、一般に公務員の兼業の許可が必要なものにはあたらないとされています。ただし、勤務時間中の取引や、職務上知り得た情報を使った取引は認められません。所属先によって独自のルールがあることもあるため、規程を確認しておきましょう。
Q. FXはいくらから始められますか?
A. FX会社によっては、数千円〜数万円程度の証拠金で取引できる少額の取引単位を用意しています。ただし、少額でもレバレッジを高くすると損失は大きくなります。使うのは失っても生活に影響しない余裕資金だけにし、最初はデモ口座や少額の取引で慣れるのが無難です。
Q. FXで預けたお金以上の損失が出ることはありますか?
A. あります。FX会社には損失が膨らむ前に強制的に決済する「ロスカット」がありますが、レートが急に大きく動いたときは、ロスカットの水準より不利なレートで決済され、預けた証拠金を上回る損失が出ることがあります。その場合は不足分を支払う必要があります。
Q. FXの利益にかかる税金はいくらですか?
A. FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になり、税率は一律20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)です。FX会社が税金を納める仕組みはないため、原則として自分で確定申告をします。決済していないポジションの含み益には税金はかかりません。
Q. 会社員でFXの利益が20万円以下なら、確定申告はいりませんか?
A. 給与を1か所から受け取り年末調整を受けている会社員は、FXの利益を含む給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は必要です。また、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要です。
Q. FXの損失は、ほかの所得と相殺できますか?
A. FXの損失は、ほかのFX会社での取引や先物・オプション取引の利益とは相殺(損益通算)できますが、株式や投資信託の損益、給与とは相殺できません。引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せます。
Q. レバレッジが高い海外のFX業者を使っても大丈夫ですか?
A. 日本に住む人を相手にFX取引を行うには、金融商品取引法の登録が必要です。登録を受けていない海外業者とのあいだでは、出金に応じてもらえない、連絡が取れなくなるといったトラブルが起きており、日本の法律による保護も受けられません。取引の前に、金融庁の登録業者の一覧で確認しましょう。
Q. 「必ずもうかる」FXの自動売買ソフトを勧められました。
A. 「必ずもうかる」「利益を保証する」といった勧誘は、詐欺の可能性があります。登録を受けた業者が、利益が確実であるかのように伝えて勧誘することは法律で禁止されています。お金を払う前に、消費者ホットライン「188」や金融庁の金融サービス利用者相談室に相談してください。
※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに、FXの一般的な仕組みとリスク、税金を解説したもので、特定の通貨・FX会社・売買のタイミングを勧めるものではなく、利益や収入を保証するものでもありません。FXは元本が保証されておらず、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金を上回る損失が出ることがあります。投資の判断はご自身の責任で行ってください。税金の詳細は国税庁のWebサイトや税務署・税理士に、勤務先のルールは就業規則や人事担当者にご確認ください。
まとめ
FXは、少ない証拠金で大きな金額の取引ができる仕組みです。平日の夜でも取引できる一方、レバレッジによって損失も大きくなり、レートが急に動いたときは預けた証拠金以上の損失が出ることもあります。
副業として始めるなら、まず就業規則や所属先のルールを確認し、金融庁の登録を受けたFX会社を選び、余裕資金の範囲で損失の上限を先に決めておくことが大切です。利益が出たら申告分離課税(20.315%)で確定申告が必要になること、「必ずもうかる」という勧誘には近づかないことも覚えておきましょう。
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