厳選【副業解禁】した15社をご紹介！それぞれの特徴と共通点とは？

最終更新日：2018年11月29日

こんにちは。副業アカデミーです。

今回は、副業解禁を決定した代表的な企業と、それぞれの特徴をご紹介したいと思います。

中には就業規則では禁止しておらず、許可すればOKといった企業も実は結構ありますが、改めて働き方改革に追従しユニークな制度を取り入れている企業もありますから、参考にしてみてください。

ロート製薬

創業117年のロート製薬は新人事制度として「副業兼業」を解禁しました。

2016年に「社外チャレンジワーク」と「社内ダブルジョブ」という名目で事業のアイデアを促進し、若手社員にチャンスを与える意味合いでも積極的に副業を推進しています。

とはいえ制度を細かく設定するわけでもなく、試行錯誤を重ねながら社員のキャリアを形成していこうとしています。

初年度で66名の申告があり、大学の非常勤講師や、地ビールづくり、ボランティア活動に、社内ベンチャー、部署のダブルジョブなど、働き方の管理にこそ難しさはありますが、部下が社外動に逃げていくかもしれないところを上司が引き留めるために本業の仕事をより面白く調整するなど、相乗効果的にメリットも生まれているようです。

ユニ・チャーム

ユニ・チャームは2018年4月1日付けで入社4年以上の社員を対象に副業解禁を決定しました。（2019年1月からは契約社員や60歳以上の再雇用社員にも拡大）

本業以外の環境で新しいスキルや能力を発揮する機会、人脈形成のためにも、その可能性を支援するために導入したと発表しています。

主に、就業時間外や休日のみで24時以降の勤務は健康管理上の観点から禁止されています。

また副業の内容は"個人のスキルアップや成長につながる副業を前提"としており、希望する場合は事前と届け出と誓約書が必要になりますから、少し条件的には厳しい印象があります。

コニカミノルタ

コニカミノルタは2017年12月1日により個の多様性を尊重し、イノベーション創出を目指して「イノベーション創出のための兼業・副業の解禁」を導入すると発表いたしました。

これは本社におけるイノベーション創出の起点とするために起業やコンサル、技術習得などを社外活動として行うことを許可するものです。

事前申請と誓約書を提出し、人事部にて承認を得れば解禁されるようです。

140年の歴史があるコニカミノルタですが、時代の変化と共にカメラ・フィルム事業から徹底を余儀なくされ、デジタル革命が起こる中、大きな変化への対応としてイノベーションが必要だと感じているそうです。

もちろんリスクもありますが、「健康配慮」「機密保持」「競業避止」については誓約を交わし、従業員の個性を縛ることなく強みをより引き出すことを目的としているとのこと。

レノボ・ジャパン

グローバル企業であるレノボ・ジャパンは、元来より副業を禁止してはいませんでしたが、日本の働き方改革の推進に合わせ、生産性や共創、オープンイノベーションの促進のために副業をあえて推奨する方向へと舵を切りました。

また、テレワーク・リモートワークやフリーランスにも積極的で"『働かせ方改革』からの『働き方改革』である"と代表取締役社長の留目氏は語っていました。

引用：https://www.digimonostation.jp/0000127862/[DIGIMONO]

アサヒグループホールディングス

アサヒグループホールディングスは2018年4月1日より定年退職後の再雇用者に限り、条件付きで副業を解禁すると発表しました。

原則として他の企業と労働契約を結ぶような働き方は労務管理が難しくなることから、不可になります。

新生銀行

金融機関としてはとても早い段階で副業解禁に踏み切った新生銀行ですが、より多様化を勧め、本業と平行し異業種での業務に就くことを認めています。

終身雇用が崩壊した今、経済的な補填、趣味や特技を活かして個人の幸福を追求することでイノベーションや新規事業開発へとつなげることを期待しているようです。

主に、本業と合わせた所定内労働時間に収まるようであれば申告の上、副業を承認しています。

カブドットコム証券

カブドットコム証券は証券会社で初めて2018年7月に副業制度を試験的に導入しました。

昨今フィンテック関連の企業への人材流出が騒がれる金融機関ですが、優秀なビジネスパーソンを確保するために、より多様な働き方を認めたいとしています。

情報流出のリスクには慎重にならざるを得ませんが、目的と内容を申告の上、月単位での業務報告を義務として解禁しました。

特に、金融やコンサルを生業とする従業員には景気の動向やビジネスに関する情報発信を行うインフルエンサーが多いことから、主にSNS等を利用した広告関連業務を想定した副業がメインとなるとのこと。

サイボウズ

副業や複業の取り組みが度々話題となるIT企業のサイボウズは2012年から副業を解禁しています。

申請も特に必要ありませんが、サイボウズの名前や施設を使う場合にのみ専用のアプリで申請をお願いしているそうです。

早い時期から働き方の多様性を推奨していますから、すでにオープンイノベーションが次々と行っているそうです。

また「複業採用」といってサイボウズでの仕事を副業としてもらうための人事を行うことで多彩な才能やスキルを集めることに成功しています。

大企業がこうした動きをスピーディーにすることは難しいかもしれませんが一つのロールモデルとして参考にしてみてはいかがでしょうか。

ソフトバンク

ソフトバンクは2017年11月より、既存ビジネスの活性化とイノベーション創出を目的として社員の副業を解禁しています。

それ以前の就業規則では原則禁止で、申請の上特別な許可をもらう必要がありましたが、政府主導の働き方改革を受けて人事部が主体となって解禁に向けて動いたとのこと。

これまで全社員の1％ほどが申請し承認されているそうです。

特にポイントとしているのは、申請時に副業を通して得られるスキルや経験を明らかにすることだそうで、自己の成長を促すような動きは会社にも活力を生む源泉になるのかもしれません。

ヤフー

IT大手のヤフーは「才能と情熱を解き放つ」ことを目指して、副業を解禁しています。

事前の申請は必要ですが、すでに数百名の従業員が実践しているとのこと。さらにはフレックスタイム制やリモートワークの制度など様々な働き方への理解があり、キャリア形成の後押しに積極的な企業の1つです。

サイバーエージェント

サイバーエージェントは元より基本的には副業を禁止してはおらず「会社の承認を得ないで他の職業に従事してはいけない」とだけ定めていました。

しかし個人の事情を考慮したり、さらには本業にプラスをもたらすことができる優秀な社員ほど本業にも副業にもコミットできるとして副業の条件はたった1つ「会社に迷惑をかけないこと」のみに定めたとのことです。

ディー・エヌ・エー

2017年10月よりディー・エヌ・エーは副業を解禁しました。

社員のやりたいことを推進するという理念の元「本業に支障を出さない」「会社に迷惑をかけない」「結構管理時間を尊守する」ことを前提として承認しているとのこと。

この人事制度は「フルスイング」と呼ばれており、本業と副業の相乗効果に敢えて期待せず、パラレルな働き方を望む社員の要望を尊重することでモチベーションを高める狙いがあります。

さらに社内の兼業として業務時間の30％までを他部署の仕事に充てられるというスキルアップの機会を与えることを行っています。

エンファクトリー

「専業禁止」のコピーが話題となったエンファクトリーはオンラインショッピングを事業としていますが、人材の自立を促すためにも積極的に副業を推奨しています。

条件として副業の内容をオープンにさせること。

数か月に一度全社員に成果や実績を共有することで副業も本業も同じラインで社員同士の評価が出来るようになるそうです。

結果、残業は減り、各々の仕事の視野が広がっていることを実感しているようです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

各社制度には多少のバラツキはありますが、やはり個人の成長や多様性を尊重することで、本来の事業に対する活性化やイノベーション創出を促進するためのものであることは共通しています。

もしあなたが人事担当者、新規事業開発、経営者であるなら、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。