それ「副業詐欺」かも？よくある手口と騙されないための注意点を解説
最終更新日：2021年9月24日
こんにちは。
副業アカデミーです。
あなたはインターネットやSNSで「簡単に大金が稼げる」などと謳う投稿や広告を見たことはありませんか？
それ、高額な商材を買わされたり契約金を支払わされたりする、いわゆる「副業詐欺」かもしれません。
「働き方改革」の推進によって副業を解禁する企業が増え、コロナ禍の収入減で副業を始める人も増えてきた今、詐欺まがいや刑法上の詐欺罪に当たる被害も増えるとみられています。
そこで今回はそんな副業詐欺の被害に遭わないためにも、そんな詐欺の手口と見分け方、被害に遭ってしまったときの対処法を確認してみましょう。
「副業詐欺」でよくある手口とは？
せっかく副業をしてみようと思ったのに、詐欺に引っかかってしまっては元も子もありません。
「副業詐欺」と呼ばれる手口には様々なものがありますが、中でもSNSやネット広告を使った詐欺まがい案件の被害が多いようです。
具体的な手口をチェックして、副業探しの際の参考にしてみてください。
LINEやTwitterなどSNSに広告を掲載、応募者を詐欺案件に誘導
よくあるのが、LINEやTwitter等のSNSを使ったケース。
「簡単に稼げる」といった広告を掲載し、いつの間にか高額な情報商材などの「詐欺まがい案件」に誘導するパターンです。
LINEの場合、例えばまとめサイトやアプリのバナー広告の「スタンプを送るだけで日給3万円」といったおいしい言葉に誘われて「友達追加」をしたら、順番待ちを求められ、その間に別の情報商材やアフィリエイトの広告が大量に送られたケースなどが見られます。
Twitterでも、アフィリエイトや「闇バイト」勧誘が横行しています。
「闇バイト」では、振り込め詐欺の受け子や運び屋など、犯罪の片棒をかつがされる場合もあります。
ちなみに、詐欺は未遂であっても刑罰の対象となります。（刑法第250条 詐欺未遂罪）。
絶対に避けたいところです。
「稼げる方法を教えます」と騙り、情報商材を買わせる
成功者を装い、「稼ぐノウハウを教えます」と無料メールマガジンへの登録を誘うパターンもあります。
無料だからと気軽に登録すると中味の乏しいメルマガが届き、しばらくして高額な情報商材の購入を持ち掛けられます。
コンサルタント契約やオンラインサロン入会への勧誘の場合もあり、言葉巧みに囲い込まれると、高額な契約料や会費を支払うことになります。
情報商材もコンサルも、実際に購入するまでは詳細不明で、実は大した情報が記載されていななかったり、サポートが無いといったケースが見られます。
登録した個人情報やメールアドレスは他の詐欺グループに売られることもあり、その後も無関係なオファーや迷惑メールが届き続ける場合もあります。
副業を始めるために高額な商品を買わせる・契約金を支払わせる
また、「仕事を始めるためには○○を購入してもらう必要があるが、それを上回る利益が得られるのですぐに元が取れる」といった語り口で勧誘し、高額の商材代金を支払わせるパターンもあります。
支払う金銭の名称は様々あり、契約金、商材費、登録料、月額使用料、教材費、入会金、情報提供料金などですが、事前に支払いを求めてくる点では同じです。
他にも、ネットショップの制作・運営代行を持ちかけて一括で料金を支払わせ、その後に連絡が取れなくなるケースや、「特定の資格を取得すれば、割のいい仕事を紹介する」と民間の資格取得を誘い、指定教材などを購入させたのに仕事の紹介もせず、音信不通になるケースもあります。
こんな副業は詐欺の可能性大！悪質な業者の見分け方とは？
ここまで主な手口を見てきましたが、どんなに注意をしていても、悪質業者があの手この手で巧妙に仕組んできていると、見抜けないことはあります。
それでも、具体的な仕事内容を教えてもらえないなど、「何かおかしい」と感じる点をスルーせずにいれば、悪質業者を見分けられるかもしれません。
では、実際にどんな点を注意しておけば「何かおかしい」と感じられるのでしょうか？
具体的な仕事内容がわからない
「誰でも簡単」、「1日10分」、「○○に登録するだけ」など、聞こえの良い謳い文句が並んでいるのに、具体的にどんな仕事をするのかわからないなら、副業詐欺かもしれません。
契約してからでないと実際の仕事内容を教えてもらえない場合、トラブルに発展する可能性が高いので避けましょう。
仕事の内容が違法な「闇バイト」だった場合、いつの間にか犯罪者の一味にされてしまいますから、とても危険です。
報酬が相場と比べて明らかに高すぎる
その副業の報酬額が、相場より法外に高い場合も注意が必要です。
例えば口コミやアフィリエイトのライティングの仕事に応募して、言われるままに書いてみたら、それが他の消費者をだます誇大広告として使われてしまうこともあります。
同じような内容の副業と比べて報酬が突出しているなら、裏があると考えた方が良いかもしれません。
もし、気になる副業があれば、応募の前に大手のクラウドソーシングサイトで相場を確かめてみるのがお勧めです。
事前に商品を買わせたり契約金を支払わせたりする
仕事の前に高額請求がある場合も注意が必要です。
優良なクライアントであれば、副業をする人間に事前に多額の支払いを求めてくる場合は少ないと考えていて良いでしょう。
その団体が作った民間資格を取得する名目での費用を請求される、商材を購入させられる、あるいは何らかの契約料や登録料、教材費など、とにかく高額な事前出費がある副業は、自分に一時ストップをかけ、詐欺まがいや詐欺を疑った方が良いかもしれません。
少しでも怪しいと思ったら、会社名をネットで調べよう
興味のある副業でも、少し怪しいと感じたなら、まずはその案件を扱う企業や団体の情報をインターネットでよく調べてみるべきでしょう。
該当する企業のサイトを見つけたら、「特定商取引法に基づく記載」や会社概要があるページに、代表者名や会社の住所、資本金などが掲載されているかを確認します。
サイトに「よくある質問」ページや問い合わせフォームが用意されているかも気になるところです。
そういった情報が足りない場合は疑ってかかった方が無難でしょう。
また、常習的に副業詐欺などを繰り返している会社であれば、消費者庁のホームページ「公表資料」（取引対策 | 消費者庁 ）に処分内容が掲載されている場合や、被害に遭った人たちがブログなどで被害経験を書き、警鐘を鳴らしていることもあります。
副業詐欺に遭ってしまったときの対処法
副業詐欺の被害に遭うことは恥ずかしいことではありません。
人として恥ずかしいのは業者側です。
泣き寝入りをする前に、電話番号「188（いやや）」の「消費者ホットライン」にまず相談しましょう。
その他にも、頼りになる相談先があります。
次の被害者に警鐘を鳴らせるのはあなたかもしれません。
とにかく早く動きましょう。
消費者の道しるべ、まず国民生活センターの「188」に相談する
頼りになるのが、国民生活センターの「消費者ホットライン（188）」です。
ここに電話をかけると地域の消費者センターにつながり、詐欺全般の事例について取るべき対処法を教えてくれます。
場合によっては中立的な立場で仲介に動いてくれますから、相手へもインパクトがあります。
年末年始を除いて相談は毎日できるので、迷った時の道しるべとしてすぐに相談しましょう。
相談後には情報提供フォームへの記入を求められる場合もあります。
次の被害者を生まないためにも協力できると良いですね。
警察に被害を届け出る
一刻も早く支払いを止めようと金融機関に連絡する場合、並行して警察への被害届が必要になります。
被害額が高額など悪質なケースは、警察に相談しましょう。
これは絶対詐欺だと確信があり、緊急性がある場合はもちろん110番に電話をすべきですが、おすすめは警察相談専用電話「#9110」です。
刑事事件として立件できる事件性があるかどうかわからなくても相談できるので、相談のハードルが低くなっているのが特徴です。
また、各都道府県警にはサイバー犯罪相談窓口（警察庁 | サイバー犯罪対策）もありますので、合わせて活用を考えましょう。
法テラス、弁護士に相談する
刑事・民事の種別に関わらず、事件を全体的に考えて対処してもらえるのは弁護士です。
手遅れになる前に、なるべく早く相談するのがおすすめです。
国が設立した「法テラス」は法的トラブルや犯罪被害の相談に応じ、お金が無ければ条件次第で3回まで弁護士等の無料相談が受けられ、その後の弁護士費用も建て替えます。
また、民間の弁護士紹介サイトでも、初回相談無料で土日夜間も相談できる弁護士を探せます。
その他、各自の被害額が小さくとも弁護士がついて集団訴訟に持ち込める、新たなプラットフォームもあります。
被害件数が多いほど返金の可能性が高まりますので、泣き寝入りせず相談しましょう。
まとめ
楽でおいしい副業はありません。
中には、自分が被害者だけでなく加害者にもなりかねない、悪質な「副業詐欺」が紛れ込んでいると知っておくべきでしょう。
「誰でも簡単に大金が」等の誇大表現による勧誘や、事前の多額請求等、おかしいと思ったら消費者ホットライン、警察、弁護士への相談へと動きましょう。
副業で安全に収入を得るには知識と手間と時間が必要です。
不審な仕事を安易に始めず、会社の評判や安全な案件なのかをきちんと調べてから取り組みましょうね。
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それでは、また。
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