コラム・お知らせ

  こんにちは。 副業アカデミーの谷口です。   2020年前半、いわゆる「コロナショック」で大きな動揺が走った金融市場。 日経平均やNYダウが連日暴落していくのを見て、恐怖を感じた人も多かったのではないでしょうか？ そんな中でも投資先として底堅い人気を保っているのが「不動産」です。   中にはバブルが弾けた際の経験から、「不動産は怖い」と思っている人もいらっしゃるかもしれませんが、それはあくまでも不動産の売買益（キャピタルゲイン）のみにフォーカスしているから。 少し目線を変えるだけで、実は不動産投資には様々な魅力があるんです。   今回は、都内ワンルームマンションの販売や管理事業を営んでいる、株式会社日本財託の岩脇勇人さんに、ワンルームマンション投資についてお話を伺いました。 日本財託について 取材に応じてくれた、日本財託の岩脇さん 今回ご紹介する株式会社日本財託は、平成2年創業。 時期を同じくしてバブルが崩壊し、周囲ではそれまで好調だった不動産会社が次々と倒産していったそうです。 そんな中で生き残るためには固定収入が必要、つまり「不動産業の原点は管理業である」という結論に至り、単純に不動産を販売するだけでなく、その後の不動産管理業務までをワンストップで提供できる不動産会社としてその歴史を作ってきました。 現在は23,000戸以上の管理をしており、「日本で一番信頼される不動産会社」を目指しています。 素朴な疑問「コロナが及ぼした影響は？」 実は今回の取材、筆者にはどうしても聞きたいことありました。 それは、「コロナショックが不動産に及ぼした影響はどのくらいのものだったのか？」という内容です。 金融市場があれだけ揺れ動いたわけですから、小さくはない影響があっただろうと予想していたわけです。   取材冒頭から勢い勇んでこの質問を岩脇さんにぶつけてみたのですが、その返答は筆者の予想を大きく覆すものでした。   「あくまでも弊社で管理している物件に限った話ですが、すでに物件を保有されているオーナーさんへの影響については、とても限定的だったと言って差し支えないかと思います。 弊社では管理している物件が空室になってから次の入居者さんが入居するまでの平均日数をデータとしてまとめているのですが、2020年は27日で、前年対比で4日増えた程度（いずれも東京23区の管理物件平均）でした。 入居率も98％台で推移していますので、コロナショックが起こったことで、コロナ前に比べてオーナーさんの家賃収入が大きく減ったということは決してありません。」   見事すぎるくらいに期待を裏切られ、筆者はある種の爽快感すら覚えたくらいでした。 高稼働率の秘密 コロナショックの影響をものともしなかった物件の稼働率。 もちろん人間が生きていくために欠かせない要素である「衣食住」の一角を扱う投資だからということも1つの理由でしょうが、岩脇さんの話から、この高稼働率は「日本財託ならでは」の要素もあるかもしれないという印象を筆者は持ちました。   「会社のご紹介でも触れた通り、日本財託は不動産の『管理業務』に重きをおいています。 全社で約250名の社員が在籍しておりますが、そのうち140〜150名が物件の管理業務に携わるスタッフ。 管理業務の対価である管理代行手数料は、その物件に入居者さんがいらっしゃって、かつ家賃をお支払いいただいてはじめて頂戴するものです。 そんな弊社がオーナー様にご紹介する物件だからこそ、稼働率が高く、かつ空室になっても次の入居までの期間が短いということに繋がっているのではないかと思います。」   岩脇さんの言葉を平たくすれば、「客付けに困るような物件はご紹介しません！」ということですね。 たしかに、売買のみを行っている、もしくは売買に重きをおいている不動産事業者は、売買益さえ得られればその後のことは考える必要がありません。 一方で日本財託では売買の後の管理が事業の柱になっているため、こうした高稼働率が実現できる物件の紹介に繋がっているということなんですね。 実は社員も不動産オーナー もう一つ、筆者がこの取材で聞いてみたかったことがあります。それは、 「ところで、岩脇さんは不動産を所有していらっしゃるんですか？」ということ。   これは筆者の勝手なイメージかもしれませんが 「こんな投資案件がありまして、とってもおすすめです！」 と言ってくれる方に限って 「そんなに勧めてくださるということは、もちろんあなたも投資されているんですよね？」 と聞くと、その答えは「No」。 「えっ、それって本当におすすめなの？」と思ってしまうのが人間の性ですよね。   しかし、岩脇さんはここでも良い意味で筆者の期待を裏切ってくれました。   「はい、恐縮ですが、私も複数の物件を所有しております。 私だけではなく、社員の中には多くの不動産オーナーがおりまして、私と同じコンサルタント（投資物件をオーナーに紹介する社員）は約7割が物件を所有しています。 特に入社3年目以降の社員は、そのほとんどが不動産オーナーです。」   これは実に心強い話です。自身で取り組んでいて、メリットを感じているからこそ、お客さんに勧める事ができる。 これは一見すると当たり前のことですが、そういった当たり前のことに丁寧に取り組んでいるという事実は、ユーザーにとっては一番の安心材料かもしれません。 まとめ ということで、今回は日本財託の岩脇さんにワンルームマンション投資についてお話を伺いました。非常に低リスクで、かつメリットのある投資であるということがわかりましたね。   日本財託のサービスを利用しているオーナーは、約6割がリピーターで、中には親子2代に渡るお客さんも少なくないのだとか。   「不動産投資と聞くと精神的なハードルを感じる方もいらっしゃると思います。 しかし、管理を委託することでその仕組みはとてもシンプルになりますし、手離れも良いので、決して敷居の高いものではありません。 ご興味がある方はぜひお気軽のご相談頂きたいですね。」 と岩脇さん。   もちろん、決して小さな投資額ではありませんので、実績がある事業者を選ぶことはとても大事なポイントです。 そんな事業者選びにおいて、自らもワンルームマンション投資を実践しているコンサルタントが多数在籍している日本財託は、とても良い選択だと筆者は感じました。   日本財託では、オンラインでのセミナーや面談を開催していますので、 詳しくは日本財託のホームページをご覧くださいね。   それでは、また！  

  こんにちは。 副業アカデミーの谷口です。   ここ数年で「SDGｓ」が浸透し始めたことや、「ESG投資」という言葉が生まれるなど、ますます世の中の関心事としてその注目度が高まっている「環境問題」。 そんな環境問題を語る上で、必ずと言っていいほど取り上げられるのが、電気やガスといったエネルギーの問題です。 中でも、いわゆる再生可能エネルギーは、環境問題を大きく改善させるための有効な手段としてしばしば議論の的になります。 再エネの代表格といえば そんな再生可能エネルギーにおいて最もポピュラーなのが太陽光発電ではないでしょうか？ 半導体に光を当てると電気が生まれる仕組み（光電効果）を使った発電方法で、今では一般家庭の屋根の上にソーラーパネルが並んでいるのを見るもの珍しい光景ではなくなりました。   そんな太陽光発電に副業として取り組むことが出来るのをご存知でしょうか？端的に言えば、「発電所のオーナーになる」ということです。   今回は太陽光発電投資物件ポータル「売電王」を運営している株式会社メディオテックの弓削雄一さんに、太陽光投資についてお話を伺いました。 メディオテックについて 取材に応じてくれた、メディオテックの弓削さん 今回ご紹介する株式会社メディオテックは1996年創業。 もともとは電気工事を主な事業にしていたそうです。   そんなメディオテックが太陽光ビジネスに参入したのは、日本における太陽光投資が活発になり始めた2013年。 前年の2012年に「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）」が導入され、再生可能エネルギーで発電された電気は、国が定める一定の期間にわたって、国が定める一定の価格で購入することが電気事業者に義務付けられました。   固定の金額で、長期間に渡って、発電した電気を買い取ってもらえる   まさに、この制度なくして太陽光投資はありえないという制度です。   メディオテックでは事業開始からこれまでに1,000名以上の顧客に利用され、累計で約1,200基の発電所を販売。この実績は全国でもトップクラスだそうです。 太陽光発電には「種別」がある 今回の取材で筆者が驚いたのは、弓削さんの口から出たこの言葉でした。 「太陽光投資のお話をする前に、まずは太陽光発電の種別を理解しておきましょう。」 住宅用と産業用 「実は太陽光発電には皆さんがよく目にする屋根上の太陽光発電（住宅用）と、更地に大規模な発電施設を設置する産業用の2種類があります。 住宅用は発電容量が10kW未満で、それを超えるものは全て産業用。家の屋根上に設置されていても、発電容量が大きくなれば産業用とされます。 ちなみにFIT制度における固定価格での買取は産業用が20年間、家庭用は10年間とされています。そして、買取にも余剰買取と全量買取の2種類があります。 余剰買取は住宅用で主に使われるもので、屋根上で発電した電気を自宅で使用し、余った分を売電するという方法です。一方で全量買取は産業用で多く使われるもので、発電した電気の全てを売電します。 太陽光投資ではこの全量買取を選択することで利回りを大きくすることになります。」 太陽光の魅力 「投資に対してのリターンが大きいのが、太陽光発電の魅力です。」と弓削さんは話します。   「太陽光投資は、よく不動産投資に似ているといわれますが、私は不動産投資よりもリスクが低いと思っています。 一番の違いは空室という概念がないことです。不動産投資では物件が完成しても、そこに入居者がつかなければ収入にはなりません。 しかし、太陽光投資の場合、発電所が完成して稼働した瞬間から収入が生まれます。自然が相手ですので、お客様の中には天候不順による日照時間の減少などを気にされる方もいらっしゃいますが、同一箇所の日照時間を年間で計測すると、実は年ごとに差はほとんど出ません。 もちろん、物件があるエリアによって日照時間は変わりますので、発電量と得られる収入は異なりますが、物件の購入金額もそれに合わせて前後しますので、投資あたりの利回りは物件ごとでほとんど違いはありません。」   弓削さんが話すとおり、メディオテックの太陽光発電投資物件ポータル「売電王」に掲載されている物件はどれも表面利回りが10％以上。 不動産投資では表面利回りが一桁％の物件のほうが多いというイメージですが、それに比べると平均的に利回りは高くすることが出来るようです。 高利回り物件は激減する？ 個人的にも太陽光投資への興味が俄然高まった筆者ですが、ここで弓削さんの口から衝撃的な言葉が発されました。   「実は、太陽光投資で高利回りの物件を確保するのは、今年がラストチャンスなんじゃないかと思っています。」   それは一体どういうことなのでしょうか？   「2020年の1月から発電容量が10ｋW以上50ｋW未満の太陽光発電システムについては全量買取の申請ができなくなって、余剰買取のみの申請受付になったんです。 しかも、この余剰買取には発電量の30％以上は自家消費が必要ということになっているので、例えば工場などの屋根上にパネルを設置し、工場内の電気を賄うとかであれば問題ないんですが、全量買取を前提とした太陽光投資は物件の数が一気に減少していくと考えられるんです。 過去に制度の認定を受けていた物件のうち、まだ未稼働で残っているものもありますが、これも条件の良い物件から取り合いになることは間違いないので、もし検討されている方がいらっしゃいましたら、早めにご相談頂くことをおすすめします。」   だそうです。これは急がないとですね！ まとめ ということで、今回はメディオテックの弓削さんに太陽光投資についてお話を伺いました。 国の制度に基づいているのでローリスク、それでいて比較的利回りは高めという魅力的な投資だということがわかりましたね。   「弊社（メディオテック）では、土地の仕入れから施工、メンテナンスまでワンストップで提供をしています。 太陽光投資というとハードルの高さを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、年収が500万円前後あればローンを組むことができるので、サラリーマンのかたでも十分始めることが可能です。 株や不動産投資などと違い、ノウハウや高いビジネスセンスを要求されないため、誰にでも同じ結果が出せることも魅力です。 またメンテナンスサービスもご提供できますので、購入後のトラブル対応も必要ありません。」 と弓削さん。   投資額としては決して小さくありませんので、実績がある企業を選ぶことはとても大事なポイントではないでしょうか？ しかし、制度の見直しで大きく状況が変わり、投資として魅力ある物件の在庫は少なくなりつつあるようですので、ご興味がある方はお早めに！   メディオテックでは太陽光投資に関する無料のセミナーなども開催しています。 詳しくは太陽光発電投資物件ポータル「売電王」をご覧くださいね。   それでは、また！