プチ起業とは?会社員が副業で小さく起業する方法と、開業届・税金・就業規則の注意点

最終更新日:2022年5月26日

「会社員を続けながら、小さく自分のビジネスを始めてみたい」「いきなり独立するのは不安だけど、起業に挑戦してみたい」。そんな方の間で、「プチ起業」という働き方が注目されています。

プチ起業は、本業を続けながら、1人で小さく事業を始める働き方です。大きな資金をかけずに始められる一方で、開業届を出せば自動的に節税できるわけではなく、勤務先のルールや税金の手続き、本業との両立など、知っておくべきこともあります。

この記事では、プチ起業の意味と副業との違い、個人事業と会社設立の違い、メリット・デメリット、会社員が注意したいこと、小さく始めるための手順を解説します。

この記事の要点

  • プチ起業は、会社を設立したり人を雇ったりせず、個人で小さく事業を始める働き方です。副業の一つの形で、会社員でも始められます。
  • 多くの場合は、開業届を出して個人事業主として始めます。会社の設立は費用や手続きが増えるため、規模が大きくなってから検討するのが一般的です。
  • 開業届を出しただけで事業所得になるわけではありません。事業所得かどうかは、帳簿の保存や活動の実態で判断されます。
  • 会社員は、就業規則(届出・競業・役員の兼任など)、確定申告と住民税、本業との両立に注意し、撤退の基準も決めて小さく始めましょう。

副業から始める「プチ起業」とは?

プチ起業に法律上の決まった定義はありませんが、一般的には、会社を設立したり人を雇ったりせず、個人で小さく事業を始めることを指します。自分のスキルや得意なこと、好きなことを活かして、商品やサービスを自分で企画し、販売するのが特徴です。たとえば、次のような形があります。

  • 得意な分野の教室やオンライン講座を開く
  • ハンドメイド作品や自分で仕入れた商品を販売する
  • デザインや写真、動画編集などのサービスを自分の名前で提供する
  • 地域の困りごとを手伝うサービスを始める

プチ起業と副業の違い

プチ起業も、本業以外で収入を得るという点では副業の一つです。ただし、ほかの副業とは、仕事の決め方や責任の範囲が違います。

雇われる副業(アルバイトなど) 仕事を請け負う副業 プチ起業
仕事の内容 雇い主が決める 依頼者が決める 自分で企画する
収入の決まり方 時給など 1件ごとの報酬 売上から経費を引いた利益(赤字もありうる)
集客・営業 不要 案件を探して応募する お客さんを自分で集める
主な所得の区分 給与所得 雑所得または事業所得 雑所得または事業所得

どこからが副業にあたるかは、勤務先の就業規則によって決まります。自分で事業をするプチ起業は、多くの会社で副業として届出などの対象になります(どこからが副業?ケース別の解説)。

個人事業と会社設立の違い

プチ起業は、多くの場合、個人事業主として始めます。会社(法人)を設立する方法もありますが、手続きや費用が増えるため、事業の規模が大きくなってから検討するのが一般的です。

個人事業 会社設立(法人)
始め方 税務署に開業届を出す(費用はかからない) 定款の作成や登記などが必要で、設立の費用がかかる
税金 所得税・住民税(確定申告) 法人税など。赤字でも一定の税金(住民税の均等割)がかかる
事務の手間 比較的少ない 決算や社会保険の手続きなどが増える
会社員との関係 就業規則の副業の届出などを確認 役員になることを就業規則で制限している会社もある

「プチ起業」のメリットとデメリット

プチ起業のメリット

  • 小さく試せる:本業の収入があるので、大きな資金をかけずに、売れるかどうかを少しずつ試せます。ただし、失敗すれば時間やお金を失うことに変わりはないので、使うお金の上限は決めておきましょう
  • 自分のやりたいことを仕事にできる:得意なことや好きなことを、自分で企画して形にできます
  • 事業の経験が積める:商品づくり、価格の決め方、集客、お金の管理など、会社員ではなかなか経験できないことを実践で学べます。将来の独立や、本業での視野の広がりにもつながります
  • 人の役に立つ実感が得やすい:お客さんから直接反応をもらえるので、やりがいを感じやすい働き方です

プチ起業のデメリット

  • すべて自分で行う:商品やサービスづくりだけでなく、集客、問い合わせ対応、事務作業も自分で行います。本業と合わせると、時間と体力の負担が大きくなります
  • 収入が安定しない:売上が出るまでに時間がかかることも多く、赤字になる月もあります
  • 手続きと帳簿づけが必要:開業届、確定申告、帳簿づけなどを自分で行う必要があります。会計ソフトを使えば手間を減らせます
  • 責任を負う:お客さんとのトラブルや、商品・サービスの不具合への対応も自分の責任になります。扱う内容によっては、許可や資格が必要なこともあります

開業届・青色申告・事業所得の関係

プチ起業でよくある誤解が、「開業届を出せば、事業所得になって節税できる」というものです。実際は、次のような関係になっています。

  • 開業届:事業を始めたら、原則として開業の日から1か月以内に税務署へ提出します。提出しなかったことへの罰則はありません。青色申告をしたい場合は、開業届とは別に、青色申告承認申請書を期限までに提出する必要があります
  • 事業所得か雑所得か:開業届を出したかどうかではなく、帳簿や書類を保存しているか、活動が社会通念上「事業」といえる程度かで判断されます。本業の合間に少額の収入がある程度なら、雑所得になることも多くあります
  • 青色申告:事業所得などにあたる場合に、承認申請書を期限までに出して帳簿をつけると、特別控除などの優遇を受けられます。雑所得では青色申告はできません

詳しくは副業で青色申告はできる?雑所得では使えない理由と、事業所得の判断基準で解説しています。会社員の場合、副業の所得(収入から経費を引いた金額)が年20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は別に必要です(副業の確定申告のやり方)。

会社員がプチ起業するときの注意点

  • 就業規則を確認し、必要なら届け出る:自分で事業をすることは、多くの会社で副業として届出や許可の対象です。会社の役員を兼ねることを制限している会社もあります。隠れて始めるのではなく、確認・相談してから始めましょう(会社が副業を制限できるケース)
  • 本業と競合しない:勤務先と同じ分野の事業や、勤務先のお客さんを相手にする事業は、競業として制限されることがあります
  • 勤務時間中・会社の資源を使わない:勤務時間中の作業や連絡、会社のパソコンや情報を使うことは避けましょう
  • 取引先から求められる手続きを確認する:企業と取引する場合、インボイス制度の登録について確認を求められることがあります。登録するかどうかは、取引先や売上の状況を踏まえて判断します
  • 本業と生活を圧迫しない:睡眠や家族との時間を削り続けると長続きしません(副業と本業を両立するコツ)

プチ起業を小さく始める手順

  1. 事業の内容を決める:自分ができること・やりたいことと、お客さんが求めていることが重なるテーマを選びます。許可や資格が必要な内容でないかも確認します
  2. 小さく試す:いきなり設備や在庫に大きなお金をかけず、少人数のお客さんや少量の商品で、本当に求められているかを確かめます
  3. お金のルールを決める:使うお金の上限、事業用の口座やカードを分ける、記録の付け方を決めます(副業用の銀行口座の選び方)
  4. 手続きをする:就業規則に沿った届出、必要に応じて開業届や青色申告の承認申請書を提出します
  5. 目標と撤退の基準を決める:「半年で◯人のお客さんを目指す」など行動の目標と、「◯か月続けて手応えがなければ見直す」「損失が◯円に達したらやめる」という撤退の基準を、始める前に決めておきます

すでに事業をしている人の話を聞いたり、本や公的機関の情報で学んだりするのも、遠回りを減らすのに役立ちます。ただし、「誰でも簡単に起業して稼げる」とうたう高額な講座や教材には注意してください(副業詐欺の手口と見分け方)。

よくある質問

Q. プチ起業とは何ですか?

A. 法律上の定義はありませんが、一般的には、会社を設立したり人を雇ったりせず、個人で小さく事業を始めることを指します。会社員を続けながら、自分のスキルや得意なことを活かして商品やサービスを提供する働き方です。

Q. プチ起業と副業は何が違いますか?

A. プチ起業も副業の一つです。雇われて働いたり、依頼された仕事を請け負ったりする副業と違い、商品やサービスを自分で企画し、お客さんを自分で集める点が特徴です。

Q. プチ起業には開業届が必要ですか?

A. 事業を始めたら、原則として開業の日から1か月以内に開業届を税務署に提出します。提出しなかったことへの罰則はありません。青色申告をしたい場合は、開業届とは別に、青色申告承認申請書を期限までに提出する必要があります。

Q. 開業届を出せば節税になりますか?

A. 開業届を出しただけで節税になるわけではありません。事業所得になるかどうかは、帳簿の保存や活動の実態で判断され、青色申告の優遇を受けるには、承認申請と帳簿づけが必要です。雑所得では青色申告はできません。

Q. 会社を設立したほうがいいですか?

A. プチ起業は、個人事業主として始めるのが一般的です。会社の設立は、費用や事務の手間が増え、赤字でも一定の税金がかかります。会社員の場合、役員になることを就業規則で制限している会社もあるため、規模が大きくなってから専門家に相談して検討しましょう。

Q. 会社員がプチ起業をしても大丈夫ですか?

A. 就業規則で認められていれば始められます。自分で事業をすることは多くの会社で副業の届出などの対象になるため、確認・相談してから始めましょう。本業と競合しないこと、勤務時間中に作業しないことも大切です。

Q. プチ起業の確定申告は必要ですか?

A. 会社員の場合、副業の所得(収入から経費を引いた金額)が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は別に必要です。売上や経費の記録は、始めたときから残しておきましょう。

Q. プチ起業でどれくらい稼げますか?

A. 事業の内容、かけられる時間、集客の状況などによって大きく異なり、赤字になることもあります。収入の金額より、まずは「お客さんに求められているか」を小さく確かめることから始めましょう。

Q. プチ起業がうまくいかなかったらどうすればいいですか?

A. 始める前に決めた撤退の基準に沿って、続けるか、内容を見直すか、やめるかを判断しましょう。事業をやめるときは、税務署に廃業の届出をします。うまくいかなかった経験も、次の挑戦に活かせます。

※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに一般的な内容を解説したものです。税金や手続きの詳細は、税務署、税理士、行政書士などの専門家にご確認ください。副業の収入は取り組む内容などによって大きく異なり、収入を保証するものではありません。

まとめ|副業から「プチ起業」を始めるなら

プチ起業は、会社員を続けながら、個人で小さく事業を始める働き方です。自分のやりたいことを形にでき、事業の経験も積める一方で、すべてを自分で行う負担や、収入が安定しないリスクがあります。

開業届を出すだけで節税になるわけではなく、事業所得かどうかは実態で判断されます。就業規則の確認、確定申告と住民税、本業との両立に注意し、使うお金の上限と撤退の基準を決めて、小さく試しながら育てていきましょう。

どの副業・事業の形が自分に向いているか迷っている方は、LINEの無料診断を試してみてください。5つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業・資産運用がわかります。

物販など、小さく始めやすい事業の始め方や注意点を知りたい方は、副業アカデミーのセミナーもご覧ください。


おすすめ記事

副業で青色申告はできる?雑所得では使えない理由と、事業所得の判断基準・申請の手順

どこからが副業?投資・フリマ・ポイ活・ブログなど、副業にあたるもの・あたらないものをケース別に解説

副業の選び方|自分に合う副業が見つかる6つの軸と、失敗しにくい絞り込みの手順

副業と本業を両立するコツ7つ|会社員の時間の作り方、よくある失敗と対策、守りたいルール

副業の確定申告のやり方|20万円ルール・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口


Share on Facebook
Share on Twitter

セミナーお申込み・資料請求お申込み

副業アカデミーでは、セミナーのお申込み・資料請求のお申し込みを随時受け付けています。

まずはお気軽にお申込みください。