副業解禁はなぜ進んだ?国が副業・兼業を推進する4つの理由と、2018年以降の制度の変化

最終更新日:2018年8月8日

以前は多くの会社が就業規則で副業を「原則禁止」にしていましたが、ここ数年で副業を認める会社が増えました。きっかけとなったのが、国による「副業解禁」です。

では、なぜ国は副業・兼業を推進するようになったのでしょうか。この記事では、副業解禁が進んだ背景と国が推進する理由、それまで副業が禁止されてきた理由、2018年以降の制度の変化、そして会社員が副業を始める前に確認したいことを解説します。

この記事の要点

  • 転機は2018年です。厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくり、会社の就業規則のひな形(モデル就業規則)を、副業を原則として認める内容に改めました。
  • 国が副業を推進する主な理由は、働き手の減少への対応、新しい事業やアイデアの創出、働く人のキャリアの自律、収入の補完と多様な働き方の4つです。
  • その後も、労災保険・雇用保険の見直し、会社の副業の方針の公表の推奨、国家公務員の兼業ルールの見直し(2026年4月)などが続いています。
  • ただし、国の方針は会社に解禁を義務づけるものではありません。副業ができるかどうかは、それぞれの会社の就業規則で決まります。

「副業解禁」とは:2018年が転機

副業解禁とは、国が「副業・兼業は原則として認める」という方針に転換したことを指します。大きな転機となったのは2018年です。

2017年3月に政府がまとめた「働き方改革実行計画」で、副業・兼業の推進が打ち出されました。これを受けて、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくり、あわせて「モデル就業規則」を改定しました。モデル就業規則は、会社が就業規則をつくるときのひな形です。それまであった「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がなくなり、労働者は勤務時間外に、ほかの会社の業務に従事できるという内容に改められました。このことから、2018年は「副業元年」とも呼ばれています。

ただし、ガイドラインやモデル就業規則は、会社に副業の解禁を義務づけるものではありません。実際に副業を認めるかどうか、どんな条件で認めるかは、それぞれの会社が就業規則で決めています。会社が副業を制限できる場合は「副業禁止は違法?会社が副業を制限できる4つのケースと、就業規則・懲戒処分・公務員のルール」で詳しく解説しています。

国が副業・兼業を推進する4つの理由

1. 働き手の減少に対応するため

少子高齢化で、働く世代の人口は減り続けています。一人が一つの会社でしか働けないままだと、社会全体で使える人の力も減っていきます。副業・兼業が広がれば、一人の持つスキルや時間を複数の会社や地域で生かせるようになり、人手不足の会社や地方の企業が、必要な専門人材の力を借りやすくなります。

2. 新しい事業やアイデアを生み出すため

一つの会社や業界の中だけにいると、どうしても考え方がその常識にとらわれやすくなります。副業で社外の人と仕事をしたり、別の業界を経験したりすることで、新しい発想や人脈が生まれ、それが本業の新しい事業や、起業につながることが期待されています。会社の外の知識を取り入れる「オープンイノベーション」を進める手段としても、副業・兼業は注目されています。

3. 働く人がキャリアを自分で築けるようにするため

一つの会社で定年まで働くことが当たり前ではなくなり、働く期間も長くなっています。副業を通じて、本業とは別のスキルや経験を身につけておけば、転職や独立、定年後の働き方など、将来の選択肢を広げられます。ガイドラインでも、副業・兼業は働く人がスキルや経験を得て、主体的にキャリアを形成する手段になるとされています。

4. 収入を補い、多様な働き方を実現するため

副業は、本業の収入を補う手段でもあります。また、自分のやりたいことに挑戦する、地域や社会に貢献するといった、収入以外の目的で副業をする人もいます。働き方の選択肢を増やすことも、働き方改革のねらいの一つです。

会社にとってのメリットもある

ガイドラインでは、副業・兼業は会社にとっても、社員が社外で身につけた知識や人脈を本業に生かせる、自律的に考えて行動できる人材が育つ、優秀な人材を引き留めたり集めたりしやすくなる、といったメリットがあるとしています。副業を認める会社が増えているのは、こうしたメリットを期待しているためでもあります。本業にとってのメリットは「副業は本業にも役立つ?本業を大事にする人ほど副業を始めたい4つの理由と、本業に生かす選び方・注意点」で紹介しています。

それまで副業が禁止されてきた理由

法律上、勤務時間外の過ごし方は本来、働く人の自由です。それでも多くの会社が副業を禁止してきたのは、次のような心配があったためです。

  • 働きすぎで本業に支障が出る:長時間労働で疲れがたまり、本業のミスや体調不良につながる
  • 会社の秘密がもれる:本業で知った情報が、副業先で使われてしまう
  • 競合する会社で働かれる:本業と同じ事業をしている会社の仕事をされると、会社の利益を損なう
  • 会社の信用が傷つく:社会的に問題のある副業をされると、会社の評判に影響する

こうした心配は今もなくなったわけではなく、モデル就業規則でも、これらにあたる場合は会社が副業を禁止・制限できるとされています。副業が解禁されたといっても、何でも自由にできるわけではない点に注意しましょう。

2018年以降の主な制度の変化

副業解禁のあとも、副業をする人を守るための制度の見直しが続いています。

時期 主な内容
2017年3月政府の「働き方改革実行計画」で、副業・兼業の推進が打ち出される
2018年1月厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。モデル就業規則を、副業を原則として認める内容に改定
2020年9月ガイドラインを改定し、本業と副業の労働時間の管理方法などを明確に。労災保険では、複数の会社で働く人の補償を、すべての会社の賃金を合わせて計算するしくみに
2022年1月雇用保険で、65歳以上の人が2つの会社の労働時間を合わせて加入できる制度(マルチジョブホルダー制度)が始まる
2022年7月ガイドラインを改定し、副業・兼業を認めているか、認める場合の条件を、会社がホームページなどで公表することを推奨
2026年4月国家公務員の兼業ルールを見直し。趣味や特技をいかした事業なども、承認を受ければ営めるように

また、雇われて働く副業では、本業と副業の労働時間が通算され、合計が法定労働時間を超えると時間外労働として扱われます。この割増賃金の計算のしかたを見直す議論も行われていますが、2026年11月時点では法改正には至っていません。公務員の兼業のルールは「公務員は副業できる?許可が必要なもの・いらないものと、2026年4月に広がった国家公務員の兼業ルール」で詳しく紹介しています。

副業はどれくらい広がっている?

副業を認める会社は増えています。経団連が会員企業を対象に行った2022年の調査(回答275社)では、社外での副業・兼業を「認めている」会社が53.1%、「認める予定」の会社が17.5%で、合わせて70.5%でした。経団連は、2019年以降に認める会社が急増した背景として、国のガイドラインやモデル就業規則の改定と、コロナ禍でのテレワークの広がりを挙げています。

一方で、実際に副業をしている人は、まだ一部です。パーソル総合研究所の2025年の調査では、正社員の副業の実施率は11.0%で、副業に使う時間は平均で月23.0時間でした。同じ調査では、副業による過重労働で本業に支障が出たり体調を崩したりした人が26.9%にのぼっており、本業との両立が課題になっています。両立のコツは「副業と本業を両立するコツ7つ|会社員の時間の作り方、よくある失敗と対策、守りたいルール」で紹介しています。

会社員が副業を始める前に確認したいこと

  1. 就業規則を確認する:副業を認めているか、許可制か届出制か、禁止されている副業の種類はあるかを確認します。分からなければ人事に相談しましょう。副業は隠れて行うものではなくなってきています。
  2. 競業・秘密保持の決まりを確認する:本業と競合する仕事や、本業で知った情報を使う仕事は避けます。
  3. 働く時間と健康に気を配る:雇われて働く副業は本業と労働時間が通算されます。睡眠や本業を削らない範囲で続けましょう。
  4. 確定申告と住民税:副業の所得(収入から経費を引いた金額)が年間20万円を超えたら、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。手順は「副業の確定申告のやり方」で解説しています。

自分に合う副業の選び方は「副業の選び方|自分に合う副業が見つかる6つの軸と、失敗しにくい絞り込みの手順」で紹介しています。

よくある質問

Q. 副業解禁はいつからですか?

A. 2018年が転機です。2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をつくり、会社の就業規則のひな形であるモデル就業規則を、副業を原則として認める内容に改定しました。このため、2018年は「副業元年」とも呼ばれています。

Q. 国はなぜ副業を推進しているのですか?

A. 主な理由は、働き手の減少への対応、新しい事業やアイデアの創出、働く人のキャリアの自律、収入の補完と多様な働き方の実現です。一人のスキルや時間を複数の会社や地域で生かせるようにすることが期待されています。

Q. 副業解禁で、どの会社でも副業ができるようになったのですか?

A. いいえ。国のガイドラインやモデル就業規則は、会社に副業の解禁を義務づけるものではありません。副業を認めるかどうか、どんな条件で認めるかは、それぞれの会社の就業規則で決まります。

Q. 以前は、なぜ副業が禁止されていたのですか?

A. 働きすぎによる本業への支障、会社の秘密の漏えい、競合する会社での就業、会社の信用の低下といった心配があったためです。現在のモデル就業規則でも、こうした場合には会社が副業を禁止・制限できるとされています。

Q. 副業を認めている会社はどれくらいありますか?

A. 経団連が会員企業を対象に行った2022年の調査では、社外での副業・兼業を「認めている」会社が53.1%、「認める予定」の会社が17.5%で、合わせて約7割でした。調査の対象は大企業が中心のため、会社の規模によって状況は異なります。

Q. 実際に副業をしている人はどれくらいいますか?

A. パーソル総合研究所の2025年の調査では、正社員の副業の実施率は11.0%でした。副業を認める会社は増えていますが、実際に副業をしている人はまだ一部です。

Q. 公務員の副業も解禁されたのですか?

A. 公務員は法律で副業(兼業)が制限されていて、会社員と同じように解禁されたわけではありません。ただし、国家公務員は2026年4月から、趣味や特技をいかした事業なども承認を受ければ営めるように見直されました。所属先のルールを確認しましょう。

Q. 副業で働きすぎにならないための決まりはありますか?

A. 雇われて働く副業では、本業と副業の労働時間が通算され、合計が法定労働時間を超えると時間外労働として扱われます。会社には働く人の健康に配慮する義務があり、ガイドラインでも長時間労働にならないよう注意することが求められています。

Q. 副業を始めるとき、会社に伝える必要はありますか?

A. 会社の就業規則で届出や許可が必要とされている場合は、その手続きが必要です。規則に定めがなくても、本業との調整や確定申告後の住民税のことを考えると、事前に相談しておくほうが、あとで問題になる心配がありません。

※この記事は、執筆時点(2026年11月)の公開情報をもとに一般的な内容を解説したものです。勤務先のルールは就業規則や人事担当者に、公務員の兼業は所属先にご確認ください。

まとめ

副業解禁の転機は、2018年に厚生労働省がガイドラインをつくり、モデル就業規則を副業を原則として認める内容に改めたことです。国が副業・兼業を推進する背景には、働き手の減少、新しい事業やアイデアへの期待、働く人のキャリアの自律、多様な働き方の実現があります。

ただし、副業ができるかどうかは会社ごとの就業規則しだいで、本業への支障や秘密の漏えいなどにあたる副業は今も制限されます。就業規則を確認し、必要であれば会社に相談したうえで、無理のない範囲で始めましょう。

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