コラム・お知らせ

サラリーマンでもできる税金対策！副業を始めるなら節税も意識しよう

こんにちは、副業アカデミーです。毎月の給与明細を見て、「がっつり引かれるなぁ、サラリーマンだし税金はそういうものだから仕方がないか」と諦めていませんか？副業を始めたからには、税金対策も意識しましょう。　　副業でかかる税金会社員の場合、源泉徴収と年末調整によって、会社が所得税と住民税を計算して代わりに納付してくれます。所得税とは、国税で1月1日から12月31日の1年間の所得に税率を乗じて計算されます。住民税は都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。会社からの給与は額面と手取り額が異なりますが、副業の場合は何も天引きされていない、と安心してはいけません。副業でも所得税と住民税は課せられます。給与所得と副業所得とを合わせて確定申告を行い、自分で所得額と税額を計算して税務署への報告と税金の納付をしなければいけないのです。しかし、副業による所得が少額の場合は不要です。税金の計算では収入と所得は異なる概念ですが、副業「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えた場合に、確定申告が必要となります。確定申告をするとその内容は地方自治体に共有されますので、住民税について、別途申告手続をする必要はありません。気を付けなければならない点は、副業の所得が少ない場合の住民税です。住民税は金額基準がありませんので、確定申告は不要でも、住民税の申告は必要になります。　　個人事業主になると副業でも税金対策ができる税金は所得（収入―経費）に基づき計算されますので、経費が大きければ、その分納付する税金の額は減ります。少し前のことですが、平成25年に給与所得者の特定支出控除が認められ、スーツ代も経費にできるサラリーマン減税と話題になりました。ですが、給与支払者（＝会社）から証明書を発行してもらう必要があり、この控除制度はほとんど利用されていません。よって、後述のふるさと納税制度などを除くと、会社員では節税の余地がほとんどありません。副業で個人事業主になると、仕事上で必要な経費、例えば、交通費、出張での宿泊費、業務用のパソコン購入費などを経費として計上できますので、節税が可能となります。自宅で業務を行う場合は、面積比などにより仕事場と生活のスペースを適切に按分すれば家賃の一部も経費として認められます。経費として認められるのは業務上必要なもののみです。顧客との打ち合わせ代は経費になりますが、友人との飲み会は当然ですが経費としては認められません。無理に経費を水増しするような行為は脱税として違法行為になります。また、領収書などの証憑はきちんと保管しましょう。さらに節税効果を享受するなら、青色申告がお勧めです。最大65万円の特別控除などのメリットがあります。一方で、全ての副業が対象となる訳ではありません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。　　サラリーマンが副業しながらできる税金対策事業にするほど本格的に副業をしない場合は、節税はできないのでしょうか。ここでは、給与所得のみでも可能な税金対策をご紹介します。　　ふるさと納税ふるさと納税は、寄付金税制の一種で、自分の選んだ地方自治体に寄付することで、寄付金額から2千円を引いた額が所得税もしくは住民税から控除される仕組みです。寄付した自治体からお礼の品として特産品ももらえるので、お礼の品から寄付する自治体を選んでいる方も多いです。ただし、ふるさと納税での税金の控除には限度額があります。年収や家族構成、保険料や住宅ローンの控除により上限は異なりますが、目安として、年収400万円の独身で4万2千円、共働き子供1人の世帯年収800万円で12万円となっています。ふるさと納税の比較サイトで上限額を試算することができます。副業所得が小さくて確定申告をしない場合には、寄付先が5自治体以下であれば申請書の提出により、ワンストップ特例制度で確定申告をせずに寄付金控除を受けることができます。　　 iDeCo iDeCo（イデコ）は、公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金のことで、60歳まで掛金を拠出し、60歳以後に老齢給付金を受け取る制度です。原則として60歳になる前には積み立てた資産を引き出すことはできません。従来からよくある会社の確定給付年金は従業員が運用先を選ぶことはできませんが、iDeCoは自分で申し込み、運用方法を選択して将来の資産を増やしていく制度です。 iDeCoのメリットとしては、拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されること、通常は20％近くかかる運用益（利息など）に対しての税率が0%になることです。　　その他医療費控除とセルフメディケーション税制をご紹介します（同一年ではどちらか片方しか申告できません）。医療費控除は、年10万円を超えて医療費を支払った場合に所得控除として利用でき、診療費のほか通院の交通費や保険適用外の歯の治療費も対象になります。人間ドックや予防接種のような病気予防の費用は対象になりません。セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで特定の医薬品を年間で1万2千円以上購入した場合に、8万8千円を上限として所得控除ができる制度です。 1年間トータルすると、これらの控除を利用できる金額になる可能性がある場合は、領収書を保管するようにしてください。　　まとめ副業で所得が年20万円を超えたら、確定申告が必要です。ですが、個人事業主になれば、必要経費を計上することで会社員にはない節税方法があることが分かりました。また、事業主にならなくても可能な税金対策もご紹介しました。副業に取り組む際は、これらの制度をうまく活用しながら節税に取り組んで、手元に残る金額をなるべく大きくすると良いでしょう。ご参考になれば幸いです。それでは、また。　　

副業でも青色申告は利用できる？青色申告のメリットデメリットを解説

こんにちは、副業アカデミーです。会社員の場合は源泉徴収という仕組みで会社が給与から所得税を天引きして納付してくれますが、副業収入については自分で確定申告書を作成し納税する必要があることはご存知の方も多いかと思います。実は、確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。副業では白色申告が一般的ではありますが、青色申告とは何か、どういう状況だと選択できるのかを見ていきましょう。青色申告とは青色申告は確定申告の2種類のうちの1つです（もう1つは白色申告です）。昭和24年に、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）から要請を受けたシャウプ博士が来日して勧告を取りまとめ、きちんと帳簿をつける申告者とざっくりと記帳する申告者を区別するため、色分けが導入されました。きちんと派のいわばイメージカラーが青です。青色申告については、特別控除という制度があり、税金計算の対象となる所得金額から差し引くことで、税金を少なくする優遇措置を受けることができます。特別控除は白色申告では利用できません。ただし、青色申告制度を利用するには、事前に税務署に届け出ることと、単式簿記もしくは複式簿記で記帳した決算書を作成する必要があります（帳簿のレベルにより特別控除の金額も変わります）。帳簿づけの煩雑さを敬遠して、白色申告のままにしている納税者も相当数いますが、安価で直感的に使用できる便利な会計ソフトが普及してきていることと、平成26年からは、白色申告であっても簡易で良いとはいえ帳簿づけが義務化されたため、青色申告を選択する納税者も増えてきています。では、副業をしているなら、誰でも節税メリットのある青色申告を選択すべきなのかというと、そうではありません。青色申告は「所得」の種類によって利用可能かどうかが決まります。残念ながら、どんな副業でも利用できる訳ではないのです。どんな副業なら利用できるかは、後ほどご説明します。青色申告を利用するにはいくらから？青色申告か白色申告かの議論の前に、収入が少額の場合、確定申告は不要です。税金の計算では収入と所得は異なる概念なのですが、副業による「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。確定申告が必要になりそうな場合は、経費の領収証やレシートは保管するようにしましょう。では、青色申告を選択すべき所得の金額基準はあるのでしょうか？節税を考えるほど多額の利益を得ている事業主が青色申告を検討すべきと思われたかもしれません。しかし、赤字の繰り越しを可能とする青色申告の仕組みは、むしろ起業したばかりの事業主の方が恩恵を享受しうる制度なのです。（赤字の繰り越し制度はメリットとして後述します。）また、節税効果は所得税のみでなく住民税にも及びます。青色申告の対象になる副業、ならない副業は？確定申告では所得を種類ごとに計算します。全部で10種類あり、事業所得、不動産所得、山林所得の3種類は青色申告の対象となりますが、給与所得、退職所得、譲渡所得、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得の7種類は青色申告の対象になりません。副業アカデミーでご紹介している副業と所得の種類をあてはめてみると、株式投資は配当所得および譲渡所得（株式売却）、不動産投資は不動産所得（賃貸収益）および譲渡所得（不動産売却）、物販やライティングなどは事業所得もしくは雑所得となります。副業の内容とは別に、副業先と雇用契約を結ぶ働き方を選んだ場合は、給与所得となります。その他、退職所得はいわゆる退職金収入、一時所得は宝くじの賞金や保険金を受け取ったときの所得です。自分の副業が青色申告の対象になるのかどうか確認してから確定申告の手続きを進めましょう。副業で青色申告をするメリット・デメリット青色申告をするメリットは、何といっても白色申告に比べると節税効果が高いことです。ただし、そのメリットを得るためには、帳簿づけの手間がかかることがデメリットです。以下で、具体的にご説明します。青色申告をするメリット青色申告の主なメリットは3つあります。一番大きなメリットは、青色申告特別控除です。税金は収入から経費を差し引いて、所得を算出し、所得に税率を乗じて計算します。特別控除は所得の金額を減らす制度なので、節税効果があるのです。簡略的な計算例ですが、控除額が10万円で税率が20％だったとすると、税金が2万円安くなる効果があります。特別控除額は、帳簿のレベルにより、単式簿記なら10万円、複式簿記なら55万円、さらにe-Taxという電子申告を行うなら65万円です。（単式簿記と複式簿記の違いはデメリットでご説明します。） 2つ目は、赤字（純損失）を3年にわたって繰越すことができます。白色申告では繰り越しできる損失が限られていますが、青色申告では全額です。例えば、開業1年目で100万円の赤字、2年目でトントン、3年目で100万円の黒字だった場合、3年目は税金が発生するはずですが、1年目の赤字を繰り越すことで3年目の黒字金額が減額されるのです。 3つ目は、少額減価償却資産の特例です。必要経費になる仕事用のパソコンを購入した場合、購入した年度に一括して経費に計上する訳ではなく、税法で定められた年数にわたって費用処理（減価償却）します。しかし、青色申告では30万円未満であれば、購入した年に一括して費用にできますので、所得額の調整として利用することができます。例えば20万円のパソコンを購入した場合、本来であれば初年度の減価償却費は耐用年数の4年で割った5万円ですが、特例では20万円を経費として一括計上できます。青色申告のデメリット青色申告の最大のハードルは複式簿記です。 10万円の控除であれば、単式簿記でも良いのですが、せっかく青色申告をするなら65万円の控除を受けたいものですよね。単式簿記は取引の一面だけを示すお小遣い帳のような記帳方法です。例えば、出張で新幹線代2万円を支出した場合、単式簿記では交通費2万円と記帳します。複式簿記は、現金の減少も合わせて示しますので、（借方）交通費2万円（貸方）現金2万円と記帳します。また、白色申告では確定申告書で提出する決算書（収支内訳書）は2ページですが、青色申告の決算書は4ページと資料数が多くなっています。昨今では会計ソフトを使えば複式簿記での記帳や決算書の作成も比較的簡単にできますので、青色申告のハードルは低くなってきています。その他、青色申告は、事前に所管の税務署へ承認申請書を提出する必要があります。デメリットというほどの負荷でもありませんが、白色申告にはない手続です。副業で青色申告を開始する際の注意点さて、青色申告にはメリットもデメリットもあることが分かりました。帳簿付けは多少の手間がかかるものの、やはり節税効果を享受したいと思う方もいらっしゃるでしょう。では、開始する際の注意点を確認しましょう。期日までに青色申告承認申請書を提出しないといけない青色申告は、事前に承認申請書を提出する必要があります。申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始または不動産の賃貸を開始した場合には、その事業開始の日から2カ月以内）が提出期限です。申請は青色申告開始時に一度だけ実施すれば足り、毎年提出する必要はありません。いったん青色申告が認められると、青色申告の取りやめ届出書を提出しない限り青色申告継続とみなされます。申請書は国税庁のホームページからダウンロードすることができ、税務署へ持参もしくは郵送で提出します。青色申告ができない副業も多い青色申告の対象となる所得は、事業所得、不動産所得、山林所得の3種類です。配当所得や譲渡所得（株式売買）に区分される株式投資は対象となりません。不動産投資の場合も、不動産売買による利益は譲渡所得になりますので対象外です。賃料収入は不動産所得ですが、社会通念上事業と称することのできる程度の規模でないと青色申告は認められません。事業規模の基準は、アパート等については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること、または、独立家屋の賃貸については、おおむね5棟以上であることとされています。その他の副業、物販やライティングなどは、事業所得と認められれば青色申告の対象となりますが、お小遣い稼ぎ程度の場合は雑所得となり、青色申告の対象になりません。事業所得と雑所得の違いについては、明確な基準は定められていません。過去の裁判の事例に基づくと、事業とは、自分でリスクをとって独立して行っていること営利目的であること反復継続していること客観的に確認できることと解されています。副業といっても、片手間ではなく一定レベルの収入がないと認められません。事業所得として認められるかどうかは税務署に相談してみると良いでしょう。まとめ副業で所得が年20万円を超えたら、確定申告が必要です。さらに、副業のレベルが事業規模まで大きくなりそうであれば、青色申告を選択して節税効果を享受することも可能です。青色申告を開始する場合は申請書の提出もお忘れなく。それでは、また。

副業でFXを始める前に知っておきたいこと！FXは副業になるのか

こんにちは。副業アカデミーです。これまで多くの企業では副業を禁止してきましたが、最近は副業を容認するケースが増えています。そんな中、副業の手段として投資を行う方も少なくありません。投資の中でも比較的人気が高いのが、FXトレードです。 FXトレードに興味があるけど、そもそもの意味や仕組みがわからない、また、怖くて始められないと思っている人も多いと思います。そこで本記事では、「FXとはどんな投資なのか？」について簡単に解説していきます。 FXとは FXは「Foreign Exchange」の略称で、元々は外国為替取引を指していましたが、現在は一般的に「外国為替証拠金取引」を指す言葉です。外国為替とは、主に日本円を米ドルやユーロなどと交換することを言います。例えば、1ドル100円の時に1万ドル分の外貨を買います。この時にかかったお金は100万円です。そのまま放置しておいて1ドル101円になった時に売ると101万円となります。この差額1万円が利益となるのです。異なる2つの国のお金を売ったり買ったりすることで、その差額を利益・損失とする取引をするのがFXです。 FXは副業に該当する？そもそも会社の就業規則などで「副業は禁止」とされている場合、「FXは副業なの？」という疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。結論から述べると、FX投資は副業には該当しません。というのもFX投資は資産運用の一環で、投資で得た利益は財産としてみなされるためです。就業規則で副業が禁止されている会社員や、原則副業禁止の公務員の方でも、投資は収入を増やす手段として認められています。副業でFXの始め方それでは、FXの始め方を3ステップで解説していきます。ステップ①：口座の開設 FXを始めるには、まず取引を行うFX口座を選びましょう。満20歳以上で日本在住の方であれば、どのFX会社でも無料で講座を開設することができます。学生や専業主婦であっても口座をつくることが可能で、口座の維持費もかかりません。気になるFX会社が複数あれば同時にそれらの口座を持ってもOKです。なお、口座開設をするには、「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」の提出が必要になるので準備しておきましょう。ステップ②：実際の取引口座開設の申請を行ったら審査が行われるため、審査が終了するまで待ちましょう。審査が終了し、無事にFX口座をつくることができたら、その口座に「運用資金（証拠金）」を入金してから、いよいよ実際に取引を始めます。この時、運用資金は必ず余剰資金から捻出してください。なぜ余剰資金を運用資金にあてるかというと、投資は必ずしも利益がでるわけではなく、ときには損失を出してしまうこともあります。よって、生活費を投資に当ててしまうのはリスクが大きすぎるためです。運用資金は必ず余剰資金から捻出し、慣れない内は少額から始めていくことが大切です。ステップ③：税金について FXで利益が発生した場合には「雑所得」として申告分離課税の対象となります。税金がいくら発生するのかを把握するために、税金に関する基礎知識、特に「雑所得」という概念をしっかりと理解しておくことが大切です。 FXをやる際のリスクと注意点 FXを始めるときには、まず「FXをやる際のリスクと注意点」を勉強しておく必要があります。 FXは為替の影響を受けるため、災害やテロなどで価値が大きく変わる可能性があり、レバレッジという実際の元金の数倍のお金を元に取引をする方法をしている場合、価格の変動に元金以上の負債をおう可能性があるためです。そのため、「ロスカット」という損失の拡大を防ぐ制度を理解しておくことが大切です。これからFXを始める初心者の方は、ロスカットの意味や注意点などをしっかりと押さえておきましょう。 FXをしているのは会社にバレる？会社員の場合、原則として毎月の給料から「住民税」が天引きされます。「住民税」とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。地方税法で、会社は従業員に代わって給与から住民税を天引きし、各市町村へ納入するよう定められています。（これを「特別徴収」と言います。）そのため、住民税の金額決定の通知書は従業員本人ではなく、会社に届くことになっています。副業による所得があって確定申告をした場合は、副業による所得も含めた所得額に応じて住民税が決定され、通知書が会社に届きます。この通知書を総務や経理の担当者が確認して、給与から税額相当分を天引きをするわけですが、給与が同水準の他の従業員と比べて不自然に住民税が高いと、本業以外の副業ないし投資をしている可能性があると、会社にバレる可能性があるということです。ただし、前述したように投資は副業にならないため、金融機関などで働いていない場合、問題になることはありません。副業でFXを始める前にセミナーで学ぼう FXには「レバレッジ」という手法があります。「レバレッジ」とは、証拠金として一定の額を取引口座に入金しておくことで、証拠金以上の金額の取引ができるという仕組みです。倍率は最大25倍まで認められています。この「レバレッジ」がFX最大の特徴と言われ、爆発的に利益を出すことが出来る理由にもなっていますが、逆に損失も大きくなる可能性があるため事前にしっかりと学んでおくことが重要です。 FXをネットや本で独学するのも良いですが、より効率的に学びたい方は副業アカデミーのFX講座や無料セミナーをご活用ください。まとめ今回は「副業でFXを始める前に知っておきたいこと！FXは副業になるのか」と題して解説してきました。投資にはリスクが伴うため、必ずしも利益を増やす事が出来るとは限りません。そのリスクを軽減するためにもプロの投資家からノウハウを学び、負けない投資家を目指す事がとても重要です。先述したとおり、副業アカデミーではFX講座を開講しています。副業アカデミーのFX講座は、10年以上のトレード歴を持つ野田講師が、FXについて詳しくお伝えしています。そのノウハウは現在進行系で利益を生み出し続けているものばかりです。そのトレード手法は再現性が高く、かつリスクヘッジを徹底した「負けないトレード」になっています。あなたのFXトレード成功のために、ぜひ副業アカデミーの講座をご活用くださいね。それでは、また。

かんたん解説！副業での社会保険の加入要否は、副業のしかた次第

こんにちは、副業アカデミーです。副業をされているサラリーマンや主婦の方が気になることの1つに「社会保険」があると思います。しかし、サラリーマンの場合、「社会保険」に関しては会社が手続きをしてくれるのでわからない方も多いのではないでしょうか。副業をしていて「社会保険」の加入要件を満たす人は社会保険への加入義務があり、加入しなければ罰則や罰金を課せられることがあります。今回はサラリーマンや専業主婦が副業をした時の社会保険の加入可否について詳しく解説していきます。そもそも「社会保険」って？社会保険とは、公的な費用負担により被保険者と被扶養者が疾病や介護、高齢、失業、労働災害などのリスクに備えるための制度で、健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険の総称です。社会保険は本業・副業を問わず、加入要件を満たす人は強制的に加入しなければなりません。加入要件を満たしているにも関わらず社会保険に加入しなかった場合は、罰則や罰金、保険料の徴収が課せられることがあります。罰則について健康保険法第208条の内容をまとめると、事業主が正当な理由なく届出を行わない場合や、虚偽の届出を行った場合などは、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処すると定められています。また、健康保険や厚生年金保険に未加入であることが発覚した場合、最大過去2年分を遡って保険料を納付しなければなりません。社会保険に加入しないと罰則や罰金、保険料の徴収のリスクがあるため注意が必要です。それでは会社員や専業主婦（社会保険の被扶養者）が加入している社会保険について詳しく紹介していきます。健康保険健康保険は業務中や通勤中以外での傷病による休業や死亡、出産に対する保険制度で、手術や通院、入院などにかかる費用の一部を負担してくれたり給付金が支給されたりします。会社員の場合は会社が所属している健康保険に加入し、収める保険料は原則、給料の額に応じて従業員と会社で折半するシステムです。介護保険介護保険は介護にかかる費用を負担する保険です。40歳になった月から介護保険料の納付が始まり、64歳までは健康保険と同様に給料より天引きとなります。 65歳以降は年間の年金受給額が18万円以上であれば年金からの天引きで市区町村に納付します。一方18万円未満であれば、納付書や口座振替で納付する普通徴収となります。厚生年金保険厚生年金保険は毎月保険料を納付することで老後に備えた「老齢年金」障害が起きた時に備えた「障害年金」加入者が死亡した時に遺族のための「遺族年金」を受け取ることができる保険制度です。日本の年金制度は日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金保険」と会社に勤務している人が加入する「厚生年金保険」の2階建てになっています。会社員の方は1階の「国民年金保険」と2階の「厚生年金保険」に加入していますが、専業主婦や個人事業主の方は1階の「国民年金保険」のみの加入です。納める保険料は健康保険や介護保険と同様に給料の額に応じて従業員と会社で折半します。雇用保険雇用保険は従業員の雇用の安定を目的とした保険制度です。毎月保険料を納める事で、失業した際の「基本手当（失業手当）」や育児休業を取得した期間に対しての給付金、再就職するための職業訓練を受けた際に必要な給付金を受け取ることが出来ます。保険料は従業員よりも会社が多めに負担します。労働者災害補償保険（労災保険）労働者災害補償保険はいわゆる労災保険とも言われていますが、業務中や通勤中の事故や災害により負った病気やケガ、傷病による休業、障害、死亡などを補償する保険制度です。保険料は全額会社負担となります。代表的な副業のしかたは、大きく2種類代表的な副業のしかたには次の2種類があります。本業以外に会社に雇用されて給与をもらう（ダブルワーク）本業以外にフリーランスや個人事業主として報酬をもらう（事業所得・雑所得） 1つ目の会社に雇用されて給与をもらう場合は、本業とは別にアルバイトやパートをして給与所得をもらいます。例えば、飲食店のアルバイトに採用されて本業とは別に給与を貰うことなどがあげられます。 2つ目のフリーランスや個人事業主として報酬をもらう場合は、誰かに雇われること無く自分の仕事の対価として報酬をもらうことです。副業ライターであればクラウドワークスやランサーズなどで記事の仕事を自ら獲得して納品することで報酬をもらうことなどがあげられます。【会社員】副業での社会保険の加入要否は、副業のしかたによる代表的な副業のしかたは給与所得と事業所得の2つのパターンがあることをお伝えしましたが、ここでは社会保険の加入要否について説明していきます。社会保険適用条件は以下のようになっています。ア.1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上であるイ.下記の5条件をすべて満たしている週の所定労働時間が20時間以上であること 1年以上雇用が見込まれること賃金の月額が8.8万円以上であること学生でないこと上記1の一般被保険者が常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること（出典：日本年金機構）上記のア・イのいずれかに該当する場合は社会保険への加入が義務となります。事業所得や雑所得の場合は自分で保険料を支払う「第1号被保険者」と会社員や公務員など厚生年金や共済の加入者である「第2号被保険者」を区別しているため、事業所得に関する社会保険の手続きは不要となります。そのため、社会保険の加入要否について以下の3つのパターンに分類することができます。雇用されて給与をもらう（社会保険適用条件を満たす）：社会保険の加入が必要（社会保険料が増える）雇用されて給与をもらう（社会保険適用条件を満たさない）：社会保険の加入が不要（社会保険料が増えない）フリーランスや個人事業主として報酬をもらう：社会保険の加入が不要（社会保険料が増えない）社会保険の加入先が複数（本業＋副業）になる場合は、ご自身で複数加入の手続きをしなければなりません。手続き方法は日本年金機構のホームページから「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」と「被保険者資格取得届」をダウンロードし、ご自身が属している会社の名称や月額報酬を記入します。主として選択した会社が管轄されている日本年金機構の事務センターや健康保険組合に勤務開始から10日以内に提出しなければなりません。また、主として選択していない事業者には、「健康保険被保険者証」の返却と「健康保険・厚生年金保険　資格損失届」の提出が必要になる場合があるため注意が必要です。【専業主婦】副業での社会保険の加入要否は、主に年収による会社員の社会保険加入要否について説明しましたが、ここでは専業主婦の社会保険加入要否について説明します。副業による専業主婦（社会保険の被扶養者）の社会保険加入要否は、「夫の社会保険の扶養を外れるかどうか」による「106万円の壁」と「130万円の壁」が重要となってきます。 106万円の壁とは、年収106万円未満であれば夫の社会保険の扶養に入ることができる年収基準のことです。 130万円の壁とは、年収130万円を超えた場合社会保険の加入対象者となるため、夫の社会保険の扶養から外れることになる基準です。ここで注意したいのが年収106万円以上130万円未満で働く場合で、上記の社会保険適用条件に該当していなければ社会保険上の扶養に入ることができます。ただし基本的な「年収」の考え方は、副業のしかたによって異なってきます。雇用されて給与をもらう（給与所得者）場合は、交通費などの各種手当を含めた給与の額フリーランスや個人事業主として報酬をもらう（事業所得者）の場合は、収入から必要経費を差し引いた額となりますので注意が必要です。フリーランスや個人事業主として報酬をもらっている人は、「確定申告」も要注意！副業をはじめる際には、社会保険料とともに税金についても考慮する必要があります。というのも、1年間の副業所得が20万円を超えると確定申告を行わなければならないからです。ここでの「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。ただし、給与所得にていては経費の申請はできないので注意しましょう。年間所得が20万円以下でも確定申告をすることによって払い過ぎた税金が還付される可能があるため、税金や確定申告について学ぶことは非常に重要となります。このような副業をする上で大切な確定申告のしかたや条件などが詳しく書いてある「【2021年最新版】副業をしたらサラリーマンも確定申告が必要？「20万円ルール」とは？やり方を徹底解説！」もあわせて読んでみてくださいね。まとめということで、副業を行う上で大切な社会保険について解説していきました。社会保険についてまとめると、本業、副業を問わず、加入要件を満たす人はすべて、社会保険が強制加入会社員の副業での社会保険の加入要否は、副業のしかたによる専業主婦の副業における社会保険の加入要否は、主に年収によるということです。フリーランスや個人事業主として副業を軌道に乗せていきたい方は、最短かつ確実に事業を成功させるためにはプロのノウハウを学ぶことが一番です。副業アカデミーでは各分野の最前線で活躍されている講師陣がそろっていて、そのノウハウは現在進行形で利益を生み出し続けているものばかりです。まずは無料体験会に参加して、利益が出るノウハウを聞いてみてはいかがでしょうか？それでは、また。

副業は起業の第一歩！本業と両立させる「プチ起業」のススメ

こんにちは、副業アカデミーです。将来の夢は起業すること、起業してお金持ちになるなど夢を掲げた人も多いのではないでしょうか。今回はそんな夢を叶えるはじめの一歩「プチ起業」と本業を両立させる副業について解説していきます。起業をしたい方、お金持ちになりたい方、小資金で副業を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。「起業」のかたちは大きく2つあるここでは「起業」のかたちについて説明していきます。「起業」：自分で新しく事業を起こす事「事業」：一定の目的を持ち、継続して経営すること副業が軌道に乗って収益に継続性が生まれたら事業化し起業していきます。起業する方法は大きく2つあります。「個人事業主」として起業する「法人」として会社を設立し起業する「個人事業主」として起業する場合個人事業主として起業する場合は、税務署に行って開業届を出せば起業することができます。開業届提出方法は税務署のサイトから開業届を無料ダウンロードするか直接税務署で開業届を受け取って必要事項を記入するだけです。個人事業主は簡単な手続きで開業できるため、社会的信用性が低く大規模な事業を行いたい方には向きません。しかし副業としての起業であれば、金銭的な負担が軽く辞めるのも容易なためオススメです。今回ご説明する「プチ起業」においても、この個人事業主の精度を活用するのが良いでしょう。「法人」として会社を設立して起業する場合「法人」として会社を設立して起業する場合は、「登記」と呼ばれる法的な手続きが必要となってきます。法人の設立は手続きが煩雑で、自身で行うのは決して楽ではありません。司法書士に手続きを代行してもらうことが出来ますが、設立に必要な登録税などとあわせて数十万円の費用が発生してしまうため、ある程度の資金準備が必要です。費用面に加えて開業するまでに数週間から数ヶ月かかる場合もあるので注意しましょう。ただし費用と時間を費やしたとしても、「法人」に対する社会的な信用は高くなるので、優秀な人材集めやすいことや融資を受けやすいなどのさまざまなメリットがあります。プチ起業は、ローリスクで始められるのが魅力！ここではサラリーマンや専業主婦の方でもローリスクで始めることができるプチ起業の3つのメリットをお伝えしていきます。そもそもプチ起業とは小さな事業を立ち上げる起業のことです。自分で仕事内容や量を調整できるため、本業や家事・育児の隙間時間にも取り組みやすくなっています。金銭的リスクを抑えてスタートできるプチ起業のメリット1つ目は、金銭的リスクを抑えてスタートできることです。プチ起業であれば本格的な起業とは違い金銭的なリスクを抑えられます。というのも副業での収入がゼロだとしても、本業収入があれば生活に必要な最低限の収入を確保する事ができるからです。本格的な「起業」である法人設立は開業するだけでも数十万円の費用がかかってくるため、個人事業主としてはじめられるプチ起業は金銭的なリスクを抑えられます。自分のペースで事業を展開・拡大できるプチ起業のメリット2つ目は、自分のペースで事業を展開・拡大できることです。プチ起業は事業規模が小さいため、自分のペースで事業を進行することができます。行動を起こせば収入を得ることができる一方で、行動をしなければ収入はありません。自分自身が取り組めるタイミングで事業を展開することができるため、プチ起業は自由度が高く、本業が忙しい方でも非常に取り組みやすいでしょう。実践を通して経営感覚やマネジメント能力を身につけられるプチ起業のメリット3つ目は、実践を通して経営感覚やマネジメント能力を身につけられることです。本業のサラリーマンとして働いているだけでは、経理や財務の部門に所属していない限り、経営感覚を味わうことはなかなかできません。しかし、プチ起業では自分で仕事を生み出すだけでなく、不安定な収入の中で事業に必要な資金をやりくりしなくてはいけません。例えば、月によって収入にバラつきがあったり、事業を展開していくなかで様々な費用がかかってきたりします。これらのバランスをとりながら資金をやりくりしなくてはいけないため、毎月安定したサラリーマンの収入とは違い、ビジネスをするうえで必要な経営感覚を身につけることができるのです。本業があるからこそ！プチ起業で注意したいことプチ起業3つのメリットについて解説してきましたが、ここではプチ起業で注意することについて説明していきます。本業が立ち行かなくなった時は、プチ起業も継続できなくなる可能性があります。プチ起業を継続させるためには本業も全力でやることが必要不可欠です。そこで、本業とプチ起業を両立させるために注意することが3つあります。 1.体調管理・進行管理プチ起業で注意したいこと1つ目は、体調管理・進行管理（関係者に迷惑をかけないこと）です。プチ起業は本業の時間以外を活用して収入を増やすため、肉体的にも精神的にも負担がかかります。幸せになるためにプチ起業をしているのにもかかわらず、プチ起業のせいで本業がおろそかになったり体調不良になったりするのは本末転倒です。そのため、体調管理・進行管理などをしっかりしたうえでプチ起業に臨みましょう。 2.プライベートタイムの確保プチ起業で注意したいこと2つ目は、プライベートタイム（心身の健康を保つための余暇時間）の確保です。本業の仕事やプチ起業（副業）を何のためにするのか、考えたことはありますか？お金を稼ぎたい、豪遊したい、家族旅行に行きたい、日々の生活のためなどさまざまな答えがあるかもしれませんが、最終的には幸せになりたいからなのではないでしょうか。プチ起業でお金を稼ぐことも大切ですが、自分の時間を好きなことに使うプライベートタイムも大切です。心身の健康を維持するためにも家族との時間や友達との時間など適度な休憩も重要となります。 3.副業でスキルアップできているかプチ起業で注意したいこと3つ目は、副業でスキルアップできているか（副業が停滞すると本業のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性がある）ということです。プチ起業は本業では培うことができないスキルを身につけることができます。そのため、副業で身につけたスキルを本業に活かすことができるなど本業と副業で相乗効果を得ることができます。その一方で、プチ起業がうまくいかないと本業のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。プチ起業におすすめの副業4選プチ起業におすすめの副業4つを紹介していきます。未経験でもクラウドソーシングで実績を積めば「選ばれる存在」になりやすい副業としてはライティングと動画編集があります。また、「商売」に興味・関心がある人におすすめの副業としては、メルカリと物販（せどり）がプチ起業にオススメです。ライティングプチ起業におすすめの副業1つ目は、ライティングです。近年、ライターは本業・副業ともに人気のある働き方となっています。というのも、ライターはパソコン1つさえあれば好きな時に好きな場所で仕事ができるためです。どの職場でもどの時代でも文章を書くことは必須スキルであるため、本業にも活かすことができます。さらに年齢や性別、経歴、資格の有無関係なくはじめられるため、プチ起業としてオススメです。動画編集プチ起業におすすめの副業2つ目は、動画編集です。近年、YouTubeを筆頭に動画メディアが台頭しており、動画編集者の需要が高まっています。株式会社サイバーエージェントが実施した動画広告市場の動向調査によると、動画広告の市場規模は2021年には2954億円、2024年には6396億円に達する見込みとなっています。参照：株式会社サイバーエージェント「2020年国内動画広告の市場調査を発表」このように動画広告市場が右肩上がりになるということは、それだけ動画編集者の需要が増していくことになります。つまり、動画編集のスキルを身につけることができれば、本業でも副業でも活躍できる人材になれるため、動画編集はプチ起業としてオススメです。メルカリプチ起業におすすめの副業3つ目は、メルカリです。メルカリは、スマホ1台で誰でも始められることから人気があります。特にメルカリでは不用品を販売することから始めることができるため、初心者でも限りなくリスクを抑えてプチ起業することができるのです。自分がいらないと思うものや価値がないと思うものでも、出品してみたら売れることは決して少なくありません。メルカリでの稼ぎ方を知ると、不用品販売から仕入れ販売へと移行していき、小資金からはじめても収入を大幅に増やすことができます。物販（せどり）プチ起業におすすめの副業4つ目は、物販（せどり）です。個人でできる物販業のうち国内物販（せどり）は、小資金で始められ利益が出るまでの期間が非常に短いのが特長です。また、ほとんどネットだけで完結する電脳せどりでは回転の速い商品や高単価・高利益率の商品が多いため、本業が忙しい人でも隙間時間で高利益を出すことができます。それに加えて物販（せどり）は、普段のお買物で支出を抑えるノウハウを身につけることもできるため、固定費や生活費を抑えて日々の生活をワンランクアップさせることも可能です。物販（せどり）は本業が忙しい人も短い期間で収益を生み出せるため、プチ起業としてオススメです。まとめ今回は本業と副業を両立させるプチ起業について解説していきました。プチ起業についてまとめると、起業方法には「開業して個人事業主になる」「法人化して経営者になる」の2つがある副業で起業する際にはまずは個人事業主になる「プチ起業」がオススメプチ起業にぴったりな副業は、自分のスキルを高めて報酬をもらうライティングと動画編集、小資金で商売をはじめられるメルカリと物販（せどり）があるこれらの4つの副業は自力ですることもできますが、未経験者だとあまりにも単価が低かったり、そもそも仕事がとれなかったり、損をしてしまったりすることもあります。そのため、プチ起業で失敗しないで最短で利益を生み出すためにはプロに学ぶことが一番です。副業アカデミーでは様々な副業の講座を用意しています。まずは無料の体験会に参加してご自身にあった副業を見つけてみてくださいね。それでは、また。

副業で開業届を出すべきタイミングとは？開業届の記入ポイントも解説

こんにちは、副業アカデミーです。「フリーランスならともかく、私は会社員だから開業届なんて関係ないよね？」思っている方も多いのではないでしょうか。実は開業届は本業だから出さなければいけない、副業だから出さなくても良いというものではありません。本記事では「開業届」について詳しく見ていきましょう。副業の稼ぎには税金がかかる会社員の場合は、所得税や住民税が給与から差し引かれて、いわゆる手取り額が指定した銀行口座に振り込まれます。源泉徴収という仕組みによって、会社が従業員の所得税を計算し、本人に代わって納付しているのです。一方で、副業の場合は基本的に何も差し引かれずに銀行口座に振り込まれます。「手取りが減らなくて良かった」と喜ぶのは早計です。税金の納付の方法が違うだけで、副業の収入でも税金はかかるのです。そのため、給与所得と副業の所得を合わせて税金を計算する確定申告が必要になります。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間で稼得した所得を自分で計算して税務署に報告し、税金（所得税）を納付する手続です。ただし、副業の所得が少額の場合、確定申告は不要です。税金の計算では収入と所得は異なる概念ですが、副業「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えている場合に確定申告が必要となります。住民税については、確定申告をすると、申告内容が税務署から地方自治体に共有されるため、申告は不要です。ただし、所得が少額で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要ですので、注意が必要です。開業届は新規に事業を開始した際に、事業の内容などを記載して、所管の税務署に提出する書類です。本業副業の区別に関わらず同一の書式となっています。ただし、事業とは、自分でリスクをとって独立して行っていること営利目的であること反復継続していること客観的に確認できることと解されています。本業の片手間に時々副業を実施している程度では事業とは認められない可能性が高いでしょう。副業の収入の金額が大きかったとしても、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が20万円以下の場合は、そもそも確定申告が不要です。ただし、今は赤字でも将来は副業から事業としての利益を見込める場合は、開業届と青色申告承認申請書を提出することで、青色申告の恩典を享受できますので、将来を見越して開業届を提出しておくことも一案です。（開業届を出さないと、規模が大きくなっても事業所得と認められず、青色申告はできません。この場合、多くは雑所得に分類されます。）青色申告のメリットは、主として3点あります。 1つ目は、青色申告特別控除として最大65万円が控除されることです。特別控除は経費と同様に収入から差し引いて所得の金額を減らす制度なので、節税効果があります。 2つ目は、損益通算です。例えば、本業が給与所得500万円で、副業の事業所得がマイナス50万円だった場合、これらを相殺して所得が450万円となります。給与の源泉徴収では500万円をベースに税金を計算していますので、確定申告すれば50万円に対する税金が還付されます。雑所得では、給与所得と損益通算することができません。 3つ目は、赤字（純損失）を3年にわたって繰越すことができます。例えば、開業1年目で100万円の赤字、2年目でトントン、3年目で100万円の黒字だった場合、3年目は黒字の100万円に対して税金が発生するはずですが、1年目の赤字を繰り越すことで3年目の黒字金額が減額されるのです。副業で開業届を出すにあたっての注意点開業届を提出すると、廃業届を提出するまで、税務署からは事業を継続しているものと認識されますので、原則として毎年確定申告が必要です。また、会社員として働きつつ、開業届を提出する場合は、次の2点にも注意する必要があります。 1つ目は、失業保険が受けられなくなる可能性が高いことです。失業保険は、正式には雇用保険といい、働く意思と能力がありながら職業に就くことができない人に対して、再就職までの生活を支えるための仕組みです。開業届を出していると、会社を退職しても、事業を持っているので、失業ではないと判断されてしまいます。 2つ目は、住民税の金額決定の通知書が会社に届き、会社に副業がバレる可能性があることです。住民税の決定通知書は、圧着はがきになっている自治体も多いですが、ペラっとした紙1枚で送付される場合は、人事や経理などの目に触れることもあります。確定申告書で第二表の「給与所得以外の住民税徴収方法」を自分で納付（普通徴収）にチェックしておくと、給与天引きの住民税額は本業の給与所得のみになり、バレるリスクを減らすことができます。開業届の提出方法は？開業届記入時の2つのポイント開業届のフォーマットは国税庁や会計ソフトのホームページから無料でダウンロードすることができます。記入した開業届は、所管の税務署窓口に持参するか、郵送で提出します。開業後、法人であれば法務局で登記事項証明書を取得できますが、個人事業主には登記がありませんので、開業の証明として、税務署の受領印のある開業届の控えを保管することをお勧めします。事業用に銀行口座を開設したり融資を受けたりする場合に必要になります。窓口提出の場合は、コピーを持参して受領印をもらう、郵送提出では控えと一緒に切手を貼って宛名記入済みの返信用封筒も同封しておくと返送してもらえます。開業届は事業の開始の事実があった日から1か月以内に提出することになっていますが、期限を過ぎて提出しても罰則はありません。青色申告をする場合は、別途、青色申告の承認申請書を提出する必要があります。期限は事業開始の日から2か月以内ですが、忘れないように開業届と一緒に提出するのが良いでしょう。開業届では職業（業種）や事業の概要を記載します。事業所得が290万円以上で法定の70種の業種に該当する場合は、個人事業税（地方税）が発生する可能性があることも注意が必要です。まとめということで、今回は「開業届」について詳しく開設してきました。副業で所得が20万円を超えたら確定申告が必要ですが、開業届と青色申告承認申請書を提出して事業所得として申告すると、節税メリットを受けることができます。一方で、会社員の方は、開業届により失業保険を得られなくなるデメリットもあります。メリット・デメリットを比較してみて、よりメリットが大きいと感じた方はぜひ開業届を提出してみてくださいね。それでは、また。

「副業」の定義とは？会社員が副業する際に留意すべき4つのポイントを解説

近年、副業解禁に関するニュースが増えてきています。会社に勤めながら副業を始めてみたいと思っている方も、多いのではないでしょうか。政府も副業を推進している傾向にあります。しかし、副業の定義がよくわからず、会社も曖昧で、一歩を踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、副業の定義、副業を行う際に留意すべき点を解説していきます。事前に副業の懸念点を把握し、安心して進めていけるように準備していきましょう。「副業」に明確な定義はなく世間的には副業推進の方向実は副業には明確な定義はなく、「本業とは別に収入を得ること」を副業と呼ぶことが一般的です。兼業やダブルワークも副業に入るでしょう。法的には、原則、会社員がプライベートタイムをどのように過ごすかを会社が制限することはできないことになっています。また法律上には「副業」という言葉がないため、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する記述はないと判断できます。「働き方改革」の一環で、厚生労働省のモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除されるなど、国も副業を推進しているといえるでしょう。労働者と企業の間で結ばれる雇用契約においては就業規則がルールとなるため、そこで副業の禁止が定められている場合は副業が契約違反となる可能性はありますが、法律に触れることはないといえます。しかし、公務員の副業は法律で原則禁止されています。公務員は「国家公務員法」と「地方公務員法」が適用され、「営利目的での勤めまたは私営業の禁止」が明記されているためです。　　「副業」の定義は会社によってさまざま。就業規則で確認しよう法的には禁止・制限ができないとはいえ、社員の副業によって会社に不利益が生じるリスクを回避するために、就業規則で副業を禁止・許可制にしている会社もあります。会社によって「副業」の定義も異なるため、副業に取り組むことを検討する場合は、まず、就業規則を確認することをおすすめします。就業規則を確認し、副業について書かれていることはないか、どのような手続きを行う必要があるのかを事前に把握するようにしましょう。就業規則と法律は別物です。法律は国が国民に大して定めたルールで、一方就業規則は会社が社員に足して定めたルールです。副業は法的には禁止されていませんが、就業規則は労働者と会社の契約に関する決まりを定めているので、会社で働く以上は就業規則に則った行動をする必要があります。就業規則の定めに抵触すると、会社に対する契約違反として、注意指導を受けたり懲戒処分を受けたりする可能性もあります。まずは就業規則を確認し、守るようにしていきましょう。　　会社が副業を禁止・許可制にする理由会社が副業を禁止・許可制にしている理由は主に4つあります。副業を禁止する目的は、会社の経営リスク回避です。　　本業への支障副業に時間を割き、本業に支障をきたすことを防ぐため、副業を禁止･許可制にしている会社があります。重労働を行う仕事を副業でされたり、十分な睡眠を取らずに出勤されると会社側としては、仕事に支障を可能性があると判断しているためです。　　情報漏洩競業他社で副業されることによって、会社に不利益が出る可能性があります。技術や金銭面の情報、取引先との情報が外部へ漏れてしまうと大きな問題になることがあります。情報漏洩を防ぐ目的も理由の一つといえます。　　社員の健康問題会社は就業時間において社員を管理することができますが、副業はあくまでプライベートな時間のため管理ができません。休む時間が無くなり、体調不良になることを恐れていることが、禁止している理由に挙げることができます。最悪の場合、副業だけでなく本業でも体調不良が原因で、働くことができなくなる可能性があると考えているためです。　　人材流出副業に勢いがつくと、本業で働く理由がなくなり、貴重な人材が流出する可能性があります。本業を問題なくこなし、副業でも成果がある人は貴重な人材です。会社にとって貴重な人材を流出させたくないため、禁止・許可制にしているといえます。　　労働省のガイドラインでは、会社員が副業をする際に次の4点に留意する必要があるとしています。一つずつ紹介していきます。　　安全配慮義務労働契約法第5条に “使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。” と記述があります。安全配慮義務は会社側が背負う義務になるので、会社との十分なコミュニケーションを取ることが必要となります。　　秘密保持義務労働者は、業務において知った秘密を守る義務があります。そのため、就業規則で副業の禁止や制限に関する記述を作ることができるわけです。業務上の情報管理はしっかり行うようにしましょう。　　競業避止義務競業避止義務とは、労働者が競業に値する企業に属したり、自ら競業となる会社を設立したりといった行為を禁ずることです。副業する方は競業避止義務があるということを、頭に入れておく必要があります。退職金の支給を制限されたり、損害賠償を請求されたり、時には処罰される場合もあります。参考：エン・ジャパン㈱人事のミカタ（https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1040）　　誠実義務厚生労働省のガイドラインには、 “使用者の名誉、信用を毀損しないなど誠実に行動することが要請される” とあります。つまり、社員は会社の利益を不当に侵害しないようにする必要があるということです。常に誠実な行動を取っていきましょう。　引用：厚生労働省副業・兼業の促進に関するガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf）　株式、FX、不動産等の投資は資産運用の一環とみなされ、一般的に副業とは、判断されません。金額が大きくなっても、投資を行う時間は変わらず、身体的なダメージも少ない稼ぎ方です。投資は、経済指標や世界情勢を知るきっかけにもなり、本業でも活かせる可能性もあります。メルカリやネットオークションサイトでモノを売るといったことも、一度出品したものは残るので、決められた時間労働するわけではないので、副業とは判断されにくいでしょう。つまり、収入を得る手段が労働、時間にしばられない仕事は、副業と判断されにくいといえます。しかし、業務時間中に投資の取引を行うなど、副業ではないからといって、本業に支障をきたすと、注意指導を受けたり、場合によっては懲戒処分を受けたりする可能性もあるので注意が必要です。また、銀行や証券会社など、金融系の企業で働いている方は、インサイダー取引防止のために株式投資を禁じられているケースがあります。職業や勤め先のルールに則って行うことが大事になります。　　まとめここまで副業の定義について解説してきました。副業は、明確な定義があるわけではないため、会社の判断になるということがわかります。まずは就業規則を確認し、就業規則に沿った行動を行いましょう。投資は資産運用になるため、基本的に副業にはあたらず、副業禁止の会社であっても取り組むことが可能です。投資に興味がある、投資をしてみたいという方は、プロにノウハウを学ぶことをおすすめします。　　副業アカデミーでは投資に関する講座も複数ご用意しています。ご興味がある方は、ぜひ一度講座の内容をご確認くださいね。講座の一覧はこちらから。　それでは、また。

本業と両立！ネット副業の選び方と、おすすめのネット副業10選を解説

パソコンやスマートフォン、ネット環境が充実し、ネットを使って副業を行いたいという方も多いのではないでしょうか。ネット副業は空き時間を有効的に使うことができたり、場所を選ばず在宅や出先でできる仕事があったりします。しかし、ネット副業も種類が多く、どの副業を選べばいいのか、どの副業が自分にあっているのか、迷うこともあるでしょう。本記事では、ネット副業の選び方とおすすめのネット副業を紹介していきます。そもそも「ネット副業」とは？そもそも「ネット副業」とはどのような副業を指すのでしょうか。厳密には定義はなく、本業とは別にインターネットを介して収入を得ることを総じて「ネット副業」と呼ぶこともあります。データ入力やデザインなど、パソコン1台で完結する仕事を指すこともあれば、読み終わった本や手芸の作品をネットショップで販売することもネット副業といえます。ネットショップを使った副業であれば、場合によってはスマートフォン1台でも運用ができます。もともと趣味で行っていたことも、ものによってはネット副業にすることが可能です。ネット副業では、月に数万円の収入を得ている方もいれば、数十万円以上のを得て、本業の収入を超える方もいます。本記事では、「パソコンやスマホを使って在宅でできる仕事」かつ「空き時間やプライベートの時間を利用して自分のペースで行える仕事」をネット副業と定義して取り上げていきます。自分に合うネット副業って？選び方のポイント一口にネット副業といっても、得られる収入や掛かる労力、必要なスキルは人によって様々です。収入の多い副業がいいのか、本業のスキルを活かせる副業がいいのか、時間や場所を選ばない副業がいいのかといった好みも人それぞれです。選択肢が多く、迷ってしまうことも出てくるでしょう。そこでまず、「なぜネット副業をしたいのか」、「ネット副業をすることでどうなりたいのか」といった目的を整理することが大切です。目的が整理されると、ネット副業に求める条件が明確になってきます。投入できる時間、自分のペースで進められるかどうか、やりがいや収入など、目的と条件を絞り込むことによって、何を優先すべきなのかが見えてくるでしょう。自分に合いそうなネット副業を見つけたら、実行あるのみです。最初は始めの一歩を踏み出す力が必要になりますが、勇気を振り絞って実行していきましょう。おすすめのネット副業10選マイペースに進めたい人向け！ネット副業7選空き時間を有効活用してマイペースに取り組めるネット副業として、7種類のネット副業を紹介します。どのようなネット副業があるのか見ていきましょう。アンケートサイト気軽にすぐ始めることができるネット副業は、アンケートサイトでのネット副業です。商品やサービスのアンケートに答えることによってポイントを獲得し、そのポイントを現金や電子マネーに交換することができます。コツコツポイントを貯めることができる人におすすめです。専門スキルや知見が必要ないので気軽に始めることができるでしょう。メルカリやオークションサイトでの不用品販売自分の身の周りで、不要になったものを出品して販売する副業です。スマートフォンがあれば、写真を撮って出品がすぐにできます。不要なものを減らすことによって自宅もスッキリしますし、収入も増やすことができるので一石二鳥です。ハンドメイドサイトでの雑貨等の販売ハンドメイドサイトを使用して自作のアクセサリーなどを販売し、収益を得ることができます。 InstagramなどのSNSを使うことで販売促進につなげることも可能です。手を動かすことが好きな方にはぴったりの副業です。趣味で作っていた作品が売れると、喜びも増え、人生も充実するでしょう。アフィリエイトブログの運用テーマに沿って記事を執筆し、広告を掲載することによって収入を得るネット副業です。書いた記事をきっかけに商品やサービスの購入に繋がれば、収入が得られる仕組みになっています。また、ブログのアクセス数が多いと企業から掲載依頼が入ることもあり、得られる収入の金額が増えていくこともあります。 noteでのコンテンツ販売「note」というテキストや音声、マンガなどのコンテンツを販売できるプラットフォームがあります。自分でコンテンツを作って掲載し、販売価格も自分で決めることができます。クリエイター向けのネット副業だといえるでしょう。ストックフォトサイトでの写真やイラストの販売町の写真や自然の写真、Illustratorなどのソフトで作成したイラスト販売することで収入を得るネット副業です。普段から写真撮影や絵を描くことが好きな方におすすめです。 YouTube 自作の動画や音楽をYouTubeにアップロードし、視聴される回数によって収入を得ることができます。一定のチャンネル登録者数えと再生時間を超えることで、自分のアップロードした動画に広告を掲載することが出来るようになり、広告収入が得られるという仕組みです。スキルアップしたい人向けネット副業3選クラウドソーシングサイト等を通して仕事を進めるタイプの副業を3つご紹介します。時間を費やした分、収入の目途がつけやすい副業ばかりですが、納期が設定されていることで、体調管理や進行管理の力が必要になります。事務系データ入力や翻訳、文字起こし、ライティングが事務系の仕事になります。パソコンのタイピングスピードに自信がある方や、言葉や文字に抵抗がない方におすすめです。専門性が高いほど、単価が高い傾向にあります。普段から事務作業を仕事としている方は、スキルを活かすことができるでしょう。クリエイティブ系ロゴなどを作るデザイン制作や、ホームページやランディングページを作るWEB制作がクリエイティブ系の仕事で代表的なものです。バナー制作やチラシ制作、名刺の作成もクリエイティブ系に入るので、仕事の種類は多岐に渡ります。普段から知識やスキルを吸収し、それらを活かす力が必要です。オンライン家庭教師オンラインビデオツールを使って、家庭教師を行う仕事があります。お客さんの自宅に訪問する必要がないため、場所を選ばずどこでも仕事をすることが可能です。オンライン家庭教師の求人を出している仲介サイトに登録し、仕事を紹介してもらうことで始めることができます。ネット副業に関する3つの「よくある質問」ネット副業によくある質問を3点、Q&A方式で解説します。心配事を予め解消し、副業に取り組んでいきましょう。ネット副業で稼いだお金の税金はどうなる？ネット副業で得た所得が年間20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。所得とは「売上から必要経費を差し引いた金額」のことです。確定申告の手続きなどについては下記コラムで詳しく紹介していますので、是非参考にしてくださいね。 https://fukugyou-academy.com/column/sidejob-final-tax-return/ サラリーマンでもネット副業できる？ネット副業に限らず、サラリーマンが副業をする場合は会社の就業規則を確認することが必要になります。「働き方改革」の推進で徐々に副業を解禁する会社も増えていますが、相変わらず副業を禁止している会社も多いためです。また副業が許可されていても、同僚や上司に知られたくないという方もいらっしゃるでしょう。副業していることを知られたくない場合、家族名義で取り組むことも一つの方法です。また、どのくらいネット副業に時間を使えるかがポイントになります。毎日忙しく働いている方でも、空き時間を有効的に活用できる仕事を選ぶことでネット副業は出来るようになります。副業詐欺に遭わないためにはどうすれば？ネット社会の中には、高額な情報商材を売っている業者や、「誰でも短時間で高収入」などと謳って、実のところは全く収入が増えなかったり、逆にお金を失ってしまうような詐欺サイトもあります。対策として、評判や口コミを調べたり、住所や電話番号、代表者の名前を調べるなど、できる限り情報収集をして判断することが大切になります。情報収集をしているとよく目につくのが「比較サイト」ですが、比較サイトの中には特定のサービスを高く評価することで、そのサービスへの送客をする目的で運営されているものもあります。明らかに特定のサービスを高く評価しているものや、掲載されている情報が古いものなどには注意が必要です。副業をする際、知識への投資も必要になることもありますが、生活や本業に支障がでない範囲で自己投資を行うようにしましょう。まとめ今回は、ネット副業の選び方とネット副業の種類について解説してきました。まずは、どのような目的があってネット副業をするのか明確にすることが大切です。どのくらい収入を得たいのか、どのくらい時間が使えるのかを見極め、自分に合った副業を見つけていくと良いでしょう。副業アカデミーでは、ネット副業を含めた数多くのセミナーを開催しています。疑問ややり方が解決できる講座も揃っているので、是非一度、参加してみてくださいね。セミナー申込はこちらからそれでは、また。

「住民税」で副業が会社にバレる理由と副業収入を得た場合の納税方法を解説

副業は法律で禁止されている訳ではありませんが、ほとんどの会社が就業規則で副業を認めていませんでした。最近では事前に届出をすることにより、副業を許可する会社も出てきましたが、まだまだ数は多くありません。もちろん、事前に会社に承諾をもらって取り組むのが副業の大前提です。しかし、「できれば上司や同僚に知られずにこっそり副業したい」と考える会社員の方も多いのではないでしょうか？そもそも、誰にも言ってないのに、どうして会社に副業がバレるのでしょう？この記事ではその理由と、副業で収入を得た場合の納税方法について解説していきます。関連記事：副業が会社にバレない方法とは？バレにくい副業も解説副業が会社にバレる主な原因は「住民税の納付書」住民税は、都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。地方税法で、会社は従業員に代わって給与から住民税を天引きし、各市町村へ納入するよう定められています。（これを「特別徴収」と言います。）そのため、住民税の金額決定の通知書は従業員本人ではなく、会社に届くことになっています。副業による所得があって確定申告をした場合は、副業による所得も含めた所得額に応じて住民税が決定され、通知書が会社に届きます。この通知書を総務や経理の担当者が確認して、給与から税額相当分を天引をするわけですが、給与が同水準の他の従業員と比べて不自然に住民税が高いと、本業以外の収入を得ていることが推測できてしまうということです。住民税を「普通徴収」にして自分で収めれば会社に副業がバレないのか？会社に副業がばれない方法はあるのでしょうか？結論から言うと、「絶対にバレない」という方法はありません。副業の所得が雑所得の場合、確定申告書で第二表の「給与所得以外の住民税徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」にチェックしておくと、給与天引きの住民税額は本業の給与所得のみになり、気づかれにくくなります。しかし、普通徴収にチェックを入れていたのに、自治体の担当者の見落としで会社に通知が届いてしまうような事例もあるので、絶対バレないとは言い切れません。副業が他の会社との雇用契約の場合は、副業の所得も「給与所得」となります。この場合、住民税は原則として本業の会社の給与から天引きになるので、本業の会社に隠すことはできません。ただし、自治体によっては、従たる給与（副業）の住民税の納付は自分で納付（普通徴収）に応じてくれる場合もあります。副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要確定申告が必要になるのは、副業での所得（収入から必要経費を差し引いた金額）が、1月から12月までの1年間で20万円を超える場合です。確定申告は、国税である所得税に関する制度ですが、申告内容は税務署から市区町村へ送付され、市区町村で住民税を算定しますので、住民税について改めて申告する必要はありません。一方で、副業所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。申告方法は後ほどご紹介します。関連記事：【2022年最新版】副業の収入はしっかり確定申告しよう！サラリーマンが絶対におさえておきたい「20万円ルール」徹底解説！住民税を申告しないでいるとどうなるのか納めるべき税金を納めないことは脱税行為にあたります。適正に納税している市民との公平性を保つため、住民税の税額の他に、納期限の翌日から納付日までの期間に応じた延滞金が課される場合があります。延滞金特例基準割合は例年変動しますが、令和3年では、1か月遅れは2.5％、2か月以後だと8.8％と、銀行預金よりもはるかに高い利率が課せられます。マイナンバーカードの導入により、今後は国や自治体が課税強化に動く可能性もありますし、税金をおろそかにすると延滞金や信用問題などで痛い目に合う危険性があります。申告は適切に実施しましょう。副業所得を得た場合の住民税の申告方法住民税申告の方法を確認しましょう。順に解説していきます。副業所得が20万円を超える場合：年末調整と確定申告会社員の場合は、年末調整で保険料や住宅ローン減税の資料などを人事部門に提出されているものと思います。会社は毎月の給与から税金を天引きしていますが、所得税は概算額なので、年末調整によって保険などの控除額を正確に把握し税額を計算し直すことになります。副業は年末調整の対象ではありませんので、副業での収入から必要経費を控除した副業所得が1月から12月までの年間で20万円を超える場合は自分で確定申告をする必要があります。確定申告書は税務署でもらうこともできますし、国税庁のホームページでもダウンロードできます。必要事項の記入後は、添付書類とともに、税務署の窓口は持参するか郵送、、もしくはe-Tax（電子申告）で提出します。申告期限は例年2月16日から3月15日までです。確定申告をした場合、住民税の申告は不要です。確定申告のデータは税務署から各自治体に送付され、各自治体で住民税を算定し5〜6月に決定通知書が送付され、6月から新しい住民税の金額となります。前年の所得の増減が6月から反映されるので、変動に驚いた経験がある方もいらっしゃるかもしれませんね。副業所得が20万円以下の場合：年末調整と住民税の申告本業の会社員として年末調整が必要なのは同じですが、副業所得が20万円以下の場合は確定申告は不要です。しかし、市区町村への住民税の申告は必要です。申告書は役所の窓口でもらうか自治体のホームページでダウンロードすることも可能です。確定申告書と似たような書式、で給与収入や雑収入（副業収入）、必要経費を記載します。自治体によって添付書類は異なりますが、一般的にマイナンバーカードや本人確認書類、源泉徴収票、保険料などの控除証明書を要求されます。申告期限は例年確定申告と同じで2月16日から3月15日となっており、自治体に提出します。関連記事：【保存版】副業するなら確定申告！超カンタン解説副業がバレない納税方法についてのまとめ今回は「住民税」で副業が会社にバレる理由と副業収入を得た場合の納税方法を解説してきました。主な会社バレの理由は住民税でしたが、その他、本業がおろそかになったために発覚することもあります。もちろん会社に承諾をとって取り組むのが大前提で、内緒で副業に取り組むことは決しておすすめはできません。また、もしあなたが無理でもご家族名義で行うという方法を利用すれば、リスクを回避できるので、その方法も検討してみてください。そして、副業による所得が発生した場合は、副確定申告や住民税の申告を必ず行いましょう。きちんと申告・納税をしないことは脱税行為です。税務署や自治体に露呈して延滞金が課されることもありますので、注意してくださいね。副業アカデミーではさまざまな講座を提供しており、その道で活躍しているプロが講師としてノウハウをお伝えしています。副業は何を選べば良いか迷っている場合には、一度ご相談ください。副業アドバイザーによる個別面談についてはこちら>> 今なら下記のページから無料セミナーに参加いただくと、「副業の始め方（ガイドブック）」や副業に役立つ動画コンテンツを定期的にプレゼント中です。セミナースケジュールはこちら>> おすすめ記事サラリーマンでもできる税金対策！副業を始めるなら節税も意識しよう在宅副業なら家賃・光熱費は経費になる？会社員の節税テクニックを解説「住民税」で副業が会社にバレる理由と副業収入を得た場合の納税方法を解説【解決】投資は副業じゃない？ってホントなの？会社にバレにくい投資方法も解説副業が会社にバレない方法とは？バレにくい副業も解説副業収入を得たら確定申告が必要！やり方や提出書類をわかりやすく解説【2022年最新版】副業の収入はしっかり確定申告しよう！サラリーマンが絶対におさえておきたい「20万円ルール」徹底解説！【保存版】副業するなら確定申告！超カンタン解説在宅で稼げる副業は？種類や探し方すべてを解説おすすめしない副業とは？低リスク&スキルが活かせる副業も合わせて解説副業選びで絶対失敗したくないあなたに教える副業選びのポイント投資は副業に該当しない！初心者におすすめの投資とは？サラリーマンが副業で株式投資を始める前に知っておくべきこととは？副業を独学で学ぶ意外な危険性とは？未経験から稼ぐ方法も解説

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