コラム・お知らせ

こんにちは。 副業アカデミーです。   今回は副業アカデミー趣味起業講座の講師である戸田充広さんに、「趣味起業の概要とその始め方」と題してお話しいただきました。 戸田さんは「趣味起業コンサルタント」として活動をされていますが、具体的に「趣味起業」というのはどのようなものなのでしょうか？ そうですね、もう「趣味起業コンサルタント」として活動を始めてから十年以上経ちますが、始めた当初は他のコンサルタントの方にも「趣味で起業って、何言ってるの？」「馬鹿じゃないか」といった言葉を面と向かって言われたこともありました（笑） 今は「趣味起業」という言葉も少しずつ受け入れられるようになってきたなと感じています。 「趣味起業」というのは、簡単に言えば「自分の趣味を活かして、楽しく稼ぐ」ということです。 この「楽しく」というところがとても大切で、社会人になると起きている時間の半分以上は仕事をしているじゃないですか。 その時間が辛かったら、ちょっと表現は大袈裟かもしれないけど「地獄」ですよね。 私も12年間のサラリーマン経験があって、その当時は「仕事だから」と我慢をしていたんですけど、だからこそ、その時間を楽しく出来たら人生の質も上がるなと思ったんです。 趣味起業の具体例 「趣味起業」の具体例を教えて頂けますか？ 色々ありますが、大別すると商品やサービスを売るパターンと、何かを教えるパターンの2つに分かれますね。 まず売るパターンから言うと、革財布を作って販売している方、ヒーリングをしている方、カラースタイリストさん、ファッションアドバイス（同行ショッピング）、アイシングクッキーを作って売っている方、整体、ドッグマッサージ（フローリングで足を痛めた犬への施術）、変わり種ではキックボクサーの試合用トランクスを作っている人なんかもいますね。 教える系だと、編み物教室、料理教室、将棋教室、会議室でサーフィンを教えている人なんかがいます。 凄いなと思ったのは、「日本には結婚に関する教育が無い！」といって、「結婚教育」というジャンルを確立し、今では全国で公演をしている方なんかもいらっしゃいます。 趣味起業を始めるにあたって 本当にいろいろなジャンルがあるんですね！「趣味起業」を始めるにあたって、一番大切なことは何でしょうか？ あくまでも「起業」ですから、きちんとマネタイズ出来ないといけません。その為の「行動」を続けることですね。 「行動」というは端的に言えば、「知ってもらって、欲しがってもらう」ということです。 自分の趣味でお客さんに喜んでもらえる方法を考えましょう。 ただこう言うと「いや、でも私のレベルの人なんてたくさんいるし、◯◯さんの方が上手だから」とかっていう話をして行動をやめてしまう人がとても多いんですね。 ただ、それを言い出したら、自分より上手な人って一生居なくならないと思うんです。 それに、腕の良し悪しと、それで収入が得られるかどうかというのは別問題ですよね。 腕は「職人」、収入は「商人」の話なので、そこを一緒にしてはいけない。 もちろん腕が良いほうが提供するサービスや商品に自信を持てるとは思うので、それは続ければいいと思うんですが、それは「知ってもらって、欲しがってもらう」ことと並行して続ければいいだけなんです。私はこれを「ブサイクスタート」と言っています。 「知ってもらって、欲しがってもらう」為には具体的にどんなことをすれば良いでしょうか？ おすすめしたいのは、ブログを書くことです。 ブログを書いておくと自分のホームページとしても使えますし、書いた記事がコンテンツとしてストックされていきます。 もちろんSNSも使った方が良いのですが、SNSはどちらかと言うと交流の場という雰囲気があるので、記事をじっくり読んでもらうという感じではありませんからね。 ただし、文章を書くのが苦手な人が無理をしてブログにこだわる必要はありません。 文章を書くことに苦しんでいる人だと、その雰囲気が読者に伝わってしまって、成果に繋がりにくくなるからです。 そういう人は写真や短い投稿でも大丈夫なSNSを活用するほうが良いですね。 いきなり会社を辞めるとかではなく、まずは本業のスキマ時間で出来るレベルからで大丈夫なので、「将来的に」とかではなく、やりたいと思ったら今この瞬間から是非始めてみてくださいね。 趣味起業講座講師戸田充広（Mitsuhiuro Toda） ㈳全日本趣味起業協会代表理事。趣味起業コンサルタント（R）。 経済産業省後援ドリームゲートアドバイザー。大手旅行会社に12年間勤務後、メキシコ雑貨店として独立するも半年で廃業。 その後、手作りのスペイン語教材を販売、これがヒットとなり再び独立。 2007年より「趣味起業コンサルタント」としての活動を開始。 これまで300名以上の趣味起業家を育てる。 【著書】 「決定版！趣味起業の教科書」（マガジンランド）、「副業図鑑」（総合法令出版社）、 「さぼてんねこのさぼにゃん」（マガジンランド）ほか。 【メディア出演・取材歴】テレビ：NHK「あさイチ」、フジテレビ「めざましテレビ」、 テレビ朝日「ワイドスクランブル」、TBS「Nスタ」、日本テレビ「サンバリュ」ほか。 雑誌：「婦人公論」、「プレジデント」、「日経マネー」、「日経WOMAN」、 「ケイコとマナブ」、「週刊プレイボーイ」、「Domani」など

「副業を始めたいけれど、自分には売れるスキルがない」「これから副業のために何を学べばいいの？」。そう感じている会社員の方は多いのではないでしょうか。 生成AIが広がり、単純な作業はAIでもこなせるようになった今、副業で求められるスキルも変わってきています。この記事では、AI時代に副業で生かしやすいスキル7つと、その身につけ方、スキルを副業の収入につなげる手順、学ぶときに気をつけたいことを解説します。 この記事の要点 AIの普及で、単純な作業の仕事は減っています。副業で生かしやすいのは、本業で積み重ねた専門知識、AIを道具として使いこなす力、人とやり取りする力です。 新しく学ぶより先に、本業や趣味で身につけたスキルを書き出すと、すぐに副業に生かせるものが見つかることがあります。 スキルは、小さな仕事で実際に使いながら身につけるのが近道です。講座を使うなら、内容と費用に納得してから申し込みましょう。教育訓練給付制度の対象講座もあります。 本業のスキルを副業に使うときは、就業規則の競業・秘密保持の決まりを確認しましょう。 AI時代に副業で求められるスキルの考え方 副業で収入を得る方法は増えましたが、同時に、だれにでもすぐにできる仕事の価値は下がっています。たとえば、クラウドワークスの公表データでは、生成AIの普及前（2021年10〜12月）と比べて、2025年10〜12月のライティングの案件数は46%減りました。短い文章の作成のような、AIでも代わりができる仕事から先に減っていると考えられます。 一方で、AIだけでは難しい仕事もあります。これからの副業で生かしやすいのは、次の3つの力です。 本業で積み重ねた専門知識・経験：業界の事情、実務の進め方、資格などは、AIに聞いてもすぐには手に入らない価値です AIを道具として使いこなす力：AIに任せる部分と、自分で確かめて仕上げる部分を分けられる人は、同じ時間でより多くの仕事をこなせます 人とやり取りする力：相手の困りごとを聞き取る、提案する、約束を守るといった、信頼につながる力です パーソル総合研究所の2025年の調査では、正社員の副業の実施率は11.0%でした。副業をする人が一定数いる中で、ほかの人やAIと比べて「この人に頼みたい」と思われる理由を持つことが大切になっています。 副業に役立つスキル7選 副業に生かしやすいスキルを7つ紹介します。まずは表で全体を比べてみましょう。 スキル 生かせる副業の例 身につけ方 注意点 本業の専門知識業務委託、相談・アドバイス、資料作成これまでの経験の棚卸し競業・秘密保持 生成AIの活用文章・資料・画像の下書き、作業の効率化日々の仕事で使ってみる内容の確認・権利・情報の扱い 伝わる文章・構成取材記事、専門分野の記事、編集・校正書いて直してもらう短い文章の案件は減少 物販の基礎不用品販売、仕入れて売る物販不用品の出品から始める在庫・資金・古物商許可 動画編集・デザイン動画の編集、バナー・資料のデザイン作品をつくって見せる機材・ソフトの費用、修正の範囲 お金の知識副業の収支管理、資産運用確定申告・家計の見直し投資は元本割れのリスク 趣味・経験写真、語学、ハンドメイド、レッスン人に教える・作品を出す資格・許可が必要な場合 1. 本業で身につけた専門知識 経理、人事、営業、IT、デザイン、医療・介護、語学など、本業で積み重ねた知識や経験は、副業でいちばん生かしやすいスキルです。業務委託で企業の仕事を手伝う、同じ悩みを持つ人の相談にのる、業界の知識を生かした記事を書くといった形があります。 ただし、本業の会社と競合する仕事や、本業で知った顧客情報・社内の資料を使う仕事は、就業規則の競業避止・秘密保持の決まりに反するおそれがあります。本業のスキルを副業に生かす考え方は「副業は本業にも役立つ？本業を大事にする人ほど副業を始めたい4つの理由と、本業に生かす選び方・注意点」で紹介しています。 2. 生成AIを道具として使う力 文章や資料の下書き、アイデア出し、データの整理などにAIを使えば、作業の時間を大きく減らせます。大切なのは、AIの出した内容をそのまま使わず、事実と違うところがないかを確かめ、自分の言葉や判断で仕上げることです。AIを使う副業でも、内容の正確さに責任を持つのは自分です。 また、取引先から預かった情報や個人情報をAIに入力してよいかは、契約や取引先のルールを確認しましょう。AIで作った画像や文章が、他人の著作物に似てしまうことにも注意が必要です。 3. 伝わる文章を書く力・構成する力 短い文章の作成はAIに置き換わりつつありますが、読み手を考えて内容を組み立てる力、取材で話を聞き出す力、専門分野の正確な文章を書く力は、今も求められています。本業で報告書や企画書を書いてきた経験も生かせます。 ライティングの副業の現実は「Webライティングの副業はAIで稼げる？案件数の変化と現実、向いている人とほかの選択肢」で詳しく解説しています。 4. 物販の基礎（リサーチ・撮影・在庫と資金の管理） 商品を仕入れてネットで販売する物販は、売れる商品を調べる力、商品の魅力が伝わる写真と説明文をつくる力、在庫とお金を管理する力が組み合わさった副業です。商品の調べものや説明文の作成にはAIを道具として使えます。まずは家にある不用品をフリマアプリで売るところから始めれば、元手をかけずに流れを経験できます。 仕入れて売るようになると、在庫の売れ残りや資金繰りのリスクがあり、中古品をくり返し仕入れて売るなら古物商許可も必要です。つまずきやすい点は「物販副業でよくある失敗例7つと対処法｜在庫の売れ残り・資金繰り・値下げ・返品・規約違反を防ぐには」で解説しています。 5. 動画編集・デザイン 企業や個人の情報発信に動画が使われるようになり、動画の編集やサムネイル、バナーのデザインの仕事があります。作った作品を見せられると、仕事を受けやすくなります。一方で、パソコンや編集ソフトに費用がかかることや、修正の回数・範囲をめぐるトラブルが起きやすいことにも注意しましょう。始める前に、契約で修正の範囲を決めておきましょう。 6. お金の知識（税金・資産運用） 副業を続けるうえで欠かせないのが、お金の知識です。収入と経費を記録し、確定申告をする力は、どの副業でも必要になります。また、投資の仕組みとリスクを理解しておけば、副業で得たお金の使い道を考えるときにも役立ちます。ただし、投資には元本割れのリスクがあり、利益が保証されるものではありません。 確定申告の手順は「副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・年末調整との関係・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口」、投資の始め方は「投資は副業にあたる？会社員の初心者向けに、NISAから始める投資の選び方と注意点を解説」で紹介しています。 7. 趣味や経験 写真、語学、楽器、料理、ハンドメイド、スポーツ、子育ての経験なども、人に教えたり、作品を販売したりする形で副業になることがあります。自分では当たり前だと思っていることが、ほかの人にとっては価値のあるスキルということもあります。ただし、食品の販売には営業許可が、一部の仕事には資格が必要な場合があります。時間やスキルを売る副業の種類は「時間やスキルを売る副業とは？相談・レッスン、家事代行、人のレンタル、スポットワークの種類と始め方・注意点」で紹介しています。 スキルの身につけ方 まずは今あるスキルを書き出す 新しく何かを学ぶ前に、これまでの仕事、趣味、人からよく頼まれることを書き出してみましょう。「本業でやってきたこと」「人より少し詳しいこと」「時間を忘れて取り組めること」の3つで考えると見つけやすくなります。すでにあるスキルを生かせば、学ぶ時間をかけずに副業を始められます。 小さな仕事で実際に使いながら学ぶ スキルは、実際に使ってこそ身につきます。本や動画で学ぶだけでなく、小さな仕事を受けてみる、作品をつくって人に見てもらうといった形で、早めに実践してみましょう。相手からの反応や修正の依頼が、何よりの学びになります。 講座やスクールは、内容と費用に納得してから 体系的に学びたいときは、講座やスクールを使う方法もあります。雇用保険に一定期間加入している会社員なら、「教育訓練給付制度」で、国が指定した講座の受講費用の一部が支給される場合があります。対象の講座や条件は、厚生労働省の検索システムやハローワークで確認できます。 一方で、「受講すれば必ず稼げる」「今日申し込めば割引」などと契約を急がせる講座には注意しましょう。申し込む前に、学べる内容、費用の総額、途中でやめる場合の扱いを確認し、納得できなければ契約しないことが大切です。困ったときは、消費者ホットライン「188」に相談できます。 学びを習慣にする 忙しい会社員がスキルを身につけるには、毎日少しずつ続けることが近道です。「朝の15分」「通勤時間」など、学ぶ時間を先に決めておきましょう。習慣にするコツは「副業の学びを習慣化するコツ7つ｜忙しい会社員が続けられる時間の作り方と、途切れたときの立て直し方」で紹介しています。 スキルを副業の収入につなげる手順 就業規則を確認する：副業の可否や届出、競業・秘密保持の決まりを確認します。分からなければ人事に相談しましょう。 提供できることを決める：「誰の、どんな困りごとを、どう解決できるか」を一文で書けるようにします。 小さく出してみる：スキルシェアのサービスやクラウドソーシングで、まずは小さな仕事から受けてみます。 実績と評価をためる：仕事の結果や相手からの評価が、次の仕事につながります。作品や実績はまとめておきましょう。 時間あたりの報酬を見直す：準備ややり取りの時間も含めて、実質の時給を計算し、割に合う仕事に絞っていきます。 自分に合う副業の選び方は「副業の選び方｜自分に合う副業が見つかる6つの軸と、失敗しにくい絞り込みの手順」、副業に使う時間の目安は「副業に1日何時間使う？必要な時間の目安と計算方法、本業と両立できる上限の考え方」で解説しています。 スキルアップのための副業で気をつけたいこと 学ぶことが目的にならないようにする：講座や本ばかりで実践しないままだと、時間とお金だけがかかります。学んだら小さく使ってみましょう。 本業と健康を優先する：副業で疲れて本業に支障が出ると、信頼を失いかねません。睡眠を削らず、無理のない時間で続けましょう。 報酬の受け取りと税金：副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えたら、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。 「スキルなしで簡単に稼げる」話に注意する：先にマニュアル代やサポート費用を払わせる手口は、副業詐欺の典型です。手口は「副業詐欺の手口と見分け方」で紹介しています。 よくある質問 Q. スキルがなくても副業はできますか？ A. できます。不用品の販売や、作業内容が決まっている仕事など、特別なスキルがなくても始められる副業はあります。ただし、作業が決まっていて始めやすい仕事ほど報酬は低い傾向があります。副業を続けながら、少しずつスキルを身につけていくのがおすすめです。 Q. 副業に役立つスキルには、どんなものがありますか？ A. 本業で身につけた専門知識、生成AIを道具として使う力、伝わる文章を書く力、物販の基礎、動画編集・デザイン、お金の知識、趣味や経験などがあります。AIの普及で、専門性や人とのやり取りの力の価値が高まっています。 Q. AIの普及で、副業のスキルは必要なくなりますか？ A. 単純な作業はAIに置き換わりつつありますが、AIの出した内容を確かめて仕上げる力、専門知識、人とのやり取りの力は、むしろ大切になっています。AIを避けるより、道具として上手に使いこなすことを考えましょう。 Q. 本業のスキルを副業に使ってもいいですか？ A. 本業で身につけたスキルを生かすこと自体は問題ないことが多いですが、本業の会社と競合する仕事や、本業で知った情報を使う仕事は、就業規則の競業避止・秘密保持の決まりに反するおそれがあります。始める前に就業規則を確認しましょう。 Q. スキルを身につけるのに、どれくらい時間がかかりますか？ A. スキルの種類や、もともとの経験によって大きく変わります。新しい分野を一から学ぶ場合は、仕事として受けられるまでに数か月以上かかることもあります。本業や趣味で身につけたスキルを生かせば、すぐに始められる場合もあります。 Q. 副業のスキルを学ぶのに、講座やスクールは必要ですか？ A. 必ずしも必要ではありません。本や動画で学び、小さな仕事で実践する方法もあります。講座を使う場合は、学べる内容、費用の総額、途中でやめる場合の扱いを確認し、納得してから申し込みましょう。教育訓練給付制度の対象講座なら、費用の一部が支給される場合があります。 Q. 教育訓練給付制度とは何ですか？ A. 雇用保険に一定期間加入している人などが、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。対象の講座や支給の条件は、厚生労働省の検索システムやハローワークで確認できます。 Q. スキルを身につけたら、どうやって仕事を探せばいいですか？ A. スキルシェアのサービスやクラウドソーシングで小さな仕事から受け、実績と評価をためていく方法が一般的です。本業や前職の知り合いから仕事を紹介してもらえることもあります。その場合も、仕事の範囲や報酬を書面で確認しておきましょう。 Q. スキルアップのための副業でも、確定申告は必要ですか？ A. 目的にかかわらず、副業で収入を得れば所得になります。会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。 ※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに一般的な内容を解説したもので、収入を保証するものではありません。教育訓練給付制度の対象や条件は、厚生労働省やハローワークでご確認ください。勤務先のルールは就業規則や人事担当者にご確認ください。 まとめ AIの普及で、だれにでもすぐにできる仕事の価値は下がっていますが、本業で積み重ねた専門知識、AIを道具として使いこなす力、人とやり取りする力は、副業でも大きな強みになります。新しく学ぶ前に、まずは今あるスキルを書き出し、小さな仕事で実際に使ってみましょう。 講座を使うなら内容と費用に納得してから申し込み、本業のスキルを生かすときは就業規則の決まりも確認しておくことが大切です。 自分のスキルや経験に合う副業が分からない方は、LINEの無料診断をご利用ください。5つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業・資産運用がわかります。 LINEで無料診断を受ける 副業の始め方を学べる無料セミナーの日程は、セミナー一覧から確認できます。 おすすめ記事 副業は本業にも役立つ？本業を大事にする人ほど副業を始めたい4つの理由と、本業に生かす選び方・注意点 副業の選び方｜自分に合う副業が見つかる6つの軸と、失敗しにくい絞り込みの手順 Webライティングの副業はAIで稼げる？案件数の変化と現実、向いている人とほかの選択肢 時間やスキルを売る副業とは？相談・レッスン、家事代行、人のレンタル、スポットワークの種類と始め方・注意点 副業の学びを習慣化するコツ7つ｜忙しい会社員が続けられる時間の作り方と、途切れたときの立て直し方 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "スキルがなくても副業はできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "できます。不用品の販売や、作業内容が決まっている仕事など、特別なスキルがなくても始められる副業はあります。ただし、作業が決まっていて始めやすい仕事ほど報酬は低い傾向があります。副業を続けながら、少しずつスキルを身につけていくのがおすすめです。" } }, { "@type": "Question", "name": "副業に役立つスキルには、どんなものがありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "本業で身につけた専門知識、生成AIを道具として使う力、伝わる文章を書く力、物販の基礎、動画編集・デザイン、お金の知識、趣味や経験などがあります。AIの普及で、専門性や人とのやり取りの力の価値が高まっています。" } }, { "@type": "Question", "name": "AIの普及で、副業のスキルは必要なくなりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "単純な作業はAIに置き換わりつつありますが、AIの出した内容を確かめて仕上げる力、専門知識、人とのやり取りの力は、むしろ大切になっています。AIを避けるより、道具として上手に使いこなすことを考えましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "本業のスキルを副業に使ってもいいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "本業で身につけたスキルを生かすこと自体は問題ないことが多いですが、本業の会社と競合する仕事や、本業で知った情報を使う仕事は、就業規則の競業避止・秘密保持の決まりに反するおそれがあります。始める前に就業規則を確認しましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "スキルを身につけるのに、どれくらい時間がかかりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "スキルの種類や、もともとの経験によって大きく変わります。新しい分野を一から学ぶ場合は、仕事として受けられるまでに数か月以上かかることもあります。本業や趣味で身につけたスキルを生かせば、すぐに始められる場合もあります。" } }, { "@type": "Question", "name": "副業のスキルを学ぶのに、講座やスクールは必要ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "必ずしも必要ではありません。本や動画で学び、小さな仕事で実践する方法もあります。講座を使う場合は、学べる内容、費用の総額、途中でやめる場合の扱いを確認し、納得してから申し込みましょう。教育訓練給付制度の対象講座なら、費用の一部が支給される場合があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "教育訓練給付制度とは何ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "雇用保険に一定期間加入している人などが、厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。対象の講座や支給の条件は、厚生労働省の検索システムやハローワークで確認できます。" } }, { "@type": "Question", "name": "スキルを身につけたら、どうやって仕事を探せばいいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "スキルシェアのサービスやクラウドソーシングで小さな仕事から受け、実績と評価をためていく方法が一般的です。本業や前職の知り合いから仕事を紹介してもらえることもあります。その場合も、仕事の範囲や報酬を書面で確認しておきましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "スキルアップのための副業でも、確定申告は必要ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "目的にかかわらず、副業で収入を得れば所得になります。会社員の場合、副業の所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。" } } ] }

「副業でも青色申告をすれば節税できるって本当？」「65万円控除を使いたいけれど、副業でも申請できるの？」。副業の確定申告を調べていて、青色申告が気になった方も多いのではないでしょうか。 結論からいうと、副業で青色申告ができるのは、副業の所得が「事業所得」または「不動産所得」（ほかに山林所得）にあたる場合だけです。会社員の副業の所得は「雑所得」にあたることが多く、雑所得では青色申告はできません。事業所得になるかどうかは、取引を記録した帳簿や書類を保存しているかが大きな目安になります。 この記事では、青色申告と白色申告の違い、副業で青色申告ができるかどうかの判断のしかた、メリット・デメリット、始めるときの手順を解説します。 この記事の要点 青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得だけです。雑所得、給与所得、株式の譲渡所得などではできません。 副業の所得が事業所得か雑所得かは、帳簿書類を保存しているかが大きな目安です。保存していても、収入がわずかな場合などは雑所得になります。 青色申告には、特別控除、赤字の3年繰越などのメリットがあります。そのかわり、帳簿づけと事前の届出が必要です。 青色申告の承認申請書は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。控除額や要件は税制改正で変わるため、最新の内容は国税庁で確認しましょう。 青色申告とは：白色申告との違い 個人の確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告は、決められた方法で帳簿をつけ、事前に税務署の承認を受けた人が選べる申告方法で、そのかわりに税金の面でいくつかの優遇を受けられます。届出をしていなければ、自動的に白色申告になります。 白色申告 青色申告 事前の手続き 不要 青色申告承認申請書の提出が必要 帳簿づけ 簡易な帳簿でよい（記帳と保存は必要） 決められた帳簿が必要。控除額の大きい区分は複式簿記 特別控除 なし あり（帳簿のつけ方と申告方法で控除額が変わる） 赤字の繰越 一部の損失を除き、できない 翌年以後3年間繰り越せる 家族への給与 経費にできる額に上限がある（事業専従者控除） 届け出た範囲で、適正な額を経費にできる 対象になる所得 すべての所得 事業所得・不動産所得・山林所得だけ なお、青色申告か白色申告かを考える前に、そもそも確定申告が必要かを確認しておきましょう。会社員の場合、給与以外の所得（収入から経費を引いた金額）が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。詳しくは副業の20万円ルールの記事で解説しています。 副業で青色申告ができるかは「所得の種類」で決まる 青色申告の対象は、事業所得・不動産所得・山林所得だけ 所得税では、所得を10種類に分けて計算します。このうち青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得の3つだけです。副業の内容ごとに、おおむね次のように分かれます。 副業の例 主な所得の種類 青色申告 アルバイト・パートなど、雇われて働く 給与所得 できない 株式・投資信託の売買や配当 譲渡所得・配当所得など できない FX・暗号資産の取引 雑所得が中心 原則できない 物販、ライティング、デザイン、動画編集など 事業所得または雑所得 事業所得にあたる場合だけできる アパートや駐車場などの賃貸 不動産所得 できる（規模によって控除額が変わる） ※同じ副業でも、契約の形や取り組み方によって所得の種類が変わることがあります。 不動産の賃貸は、規模が「事業的規模」（目安として、アパートなどは貸せる独立した部屋がおおむね10室以上、一戸建てはおおむね5棟以上）かどうかで、受けられる特別控除の額が変わります。事業的規模に満たない場合も青色申告はできますが、特別控除は最も低い区分になります。 事業所得か雑所得かは、帳簿書類の保存が大きな目安 物販やライティングのような副業は、同じ内容でも、事業所得になる場合と雑所得になる場合があります。国税庁は2022年分以後の取扱いとして、次のような考え方を示しています。 取引を記録した帳簿書類を保存している場合：おおむね事業所得になります。ただし、収入がわずかな場合や、利益を出す目的が認められない場合（赤字が続いていて改善の取り組みもないなど）は、事業所得にあたらないことがあります 帳簿書類を保存していない場合：おおむね業務に係る雑所得になります（収入金額が300万円を超え、事業と認められる事情がある場合などの例外もあります） 最終的には、その活動が社会通念上「事業」といえる程度かどうかで判断されます。自分でリスクを負って独立して営んでいるか、利益を出す目的で継続して行っているか、そのための時間や手間をかけているか、といった点が見られます。本業の合間に少額の収入がある程度なら、雑所得になると考えておくのが無難です。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。 雑所得の赤字は、給与と相殺できない 所得の種類によって、赤字の扱いも違います。事業所得や不動産所得の赤字は、一定の条件のもとで給与所得などと差し引きできます（損益通算）。一方、雑所得の赤字は給与所得と差し引きできません。 「副業の赤字で給与の税金を減らせる」といった話を見かけることがありますが、実態が事業といえない活動を事業所得として申告すると、税務調査で否認され、追加の税金がかかることがあります。所得の種類は、節税のために選べるものではありません。 青色申告のメリット 1. 青色申告特別控除で、所得を減らせる 青色申告の最大のメリットは、所得から一定額を差し引ける「青色申告特別控除」です。所得が減ると、所得税だけでなく住民税も少なくなります。控除額は、帳簿のつけ方と申告の方法によって段階的に決まっています。 2026年分まで：最高65万円（複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して、e-Taxでの申告または電子帳簿保存をした場合など） 2027年分から：税制改正により、最高75万円（e-Taxでの申告に加えて、優良な電子帳簿の保存などをした場合）に見直されます どちらも、簡易な帳簿の場合や事業的規模でない不動産所得の場合は、最も低い区分（10万円）になります（2027年分以後は、前々年の収入金額が一定額を超えると控除がなくなる見直しもあります） 控除額の区分と細かな要件は、税制改正で変わることがあります。申告する年分の要件を、国税庁のWebサイト（タックスアンサー「青色申告特別控除」）で確認してください。また、期限を過ぎてから申告すると、高い区分の控除は受けられなくなります。 2. 赤字を翌年以後3年間繰り越せる 青色申告をしている年に事業で赤字（純損失）が出た場合、その赤字を翌年以後3年間にわたって繰り越し、その後の黒字から差し引けます。始めたばかりで赤字になりやすい時期にこそ役立つ仕組みです。赤字を繰り越すには、赤字の年も含めて、連続して確定申告をする必要があります。 3. 家族に払う給与を経費にできる 生計を一にする配偶者や親族が、副業の事業にもっぱら従事している場合、事前に届け出た範囲で、労務に見合った給与を経費にできます（青色事業専従者給与）。ただし、給与を受け取った家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。会社員の副業で使える場面は限られるので、税務署や税理士に確認してから検討しましょう。 4. 一定額未満の備品を、買った年にまとめて経費にできる 仕事用のパソコンなど、長く使う備品は、通常は使える年数に分けて少しずつ経費にします（減価償却）。青色申告をしている中小規模の事業者は、一定額未満のものであれば、買った年にまとめて経費にできる特例があります。対象となる金額や期限は改正で変わることがあるため、使う前に国税庁で確認してください。 青色申告のデメリット・注意点 帳簿づけの手間がかかる：控除額の大きい区分を受けるには、複式簿記（1つの取引を「何に使ったか」と「どこからお金が出たか」の両面で記録する方法）が必要です。会計ソフトを使えば、銀行口座やカードの明細を取り込んで作業を減らせます 提出する書類が増える：確定申告書に、青色申告決算書（損益計算書や貸借対照表など）を添付します 事前の届出に期限がある：期限を過ぎると、その年は青色申告ができません 帳簿や書類の保存が必要：帳簿や領収書などは、原則として7年間（一部の書類は5年間）保存します 副業の入出金を生活費の口座と分けておくと、帳簿づけがぐっと楽になります。口座の分け方は副業用の銀行口座の選び方で解説しています。 副業で青色申告を始める手順 所得の種類を確認する：副業の所得が事業所得（または不動産所得）にあたるかを確認します。雑所得なら、青色申告はできません 開業届を出す：事業を始めたら、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、原則として開業の日から1か月以内に税務署へ提出します 青色申告承認申請書を出す：青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。一度承認されれば、毎年出し直す必要はありません 帳簿をつけ、書類を保存する：日々の売上と経費を記録し、領収書や請求書を保存します 確定申告をする：翌年の2月16日から3月15日まで（土日祝日の場合は翌平日）に、青色申告決算書を添えて申告します。高い区分の控除を受けるなら、e-Taxで期限内に提出しましょう 開業届と青色申告承認申請書は、e-Taxや会計ソフトからも提出できます。書類の様式や提出方法は、国税庁のWebサイトで確認してください。確定申告全体の流れは副業の確定申告のやり方で解説しています。 また、副業の住民税をどう納めるかによって、勤務先に副業が知られることがあります。勤務先の就業規則を確認したうえで、住民税と副業の関係もあわせて確認しておきましょう。 よくある質問 Q. 会社員の副業でも青色申告はできますか？ A. 副業の所得が事業所得または不動産所得（ほかに山林所得）にあたれば、会社員でもできます。ただし、会社員の副業の所得は雑所得にあたることが多く、雑所得では青色申告はできません。 Q. 副業の所得が事業所得か雑所得かは、どう判断しますか？ A. 国税庁は、取引を記録した帳簿書類を保存していれば、おおむね事業所得、保存していなければ、おおむね雑所得という考え方を示しています。ただし、帳簿を保存していても、収入がわずかな場合などは事業所得にあたらないことがあります。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。 Q. 株やFXの利益でも青色申告はできますか？ A. できません。株式の売却益は譲渡所得、配当は配当所得、FXや暗号資産の利益は主に雑所得にあたり、いずれも青色申告の対象外です。 Q. 青色申告承認申請書はいつまでに出せばいいですか？ A. 青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内に提出します。期限を過ぎると、その年は白色申告になります。 Q. 青色申告特別控除はいくら受けられますか？ A. 帳簿のつけ方と申告の方法によって変わります。最高額は2026年分までは65万円、2027年分からは税制改正で75万円になり、いずれも複式簿記での記帳やe-Taxでの申告などが条件です。簡易な帳簿の場合は10万円です。申告する年分の要件は、国税庁のWebサイトで確認してください。 Q. 副業が赤字のとき、青色申告をすると得をしますか？ A. 事業所得の赤字は、翌年以後3年間繰り越して、その後の黒字から差し引けます。ただし、実態が事業といえない活動を事業所得として申告し、給与と差し引きすることはできません。雑所得の赤字は給与所得と差し引きできません。 Q. 副業の所得が20万円以下でも、青色申告をする意味はありますか？ A. 会社員で給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要で、青色申告をする場面はあまりありません。ただし、住民税の申告は別に必要です。また、赤字を繰り越したい場合などは、確定申告をすることで青色申告のメリットを受けられます。 Q. 青色申告に開業届は必要ですか？ A. 事業を始めた人は、原則として開業の日から1か月以内に開業届を出すことになっています。青色申告承認申請書とあわせて提出するのが一般的です。 Q. 青色申告をやめたいときはどうすればいいですか？ A. やめたい年の翌年3月15日までに、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出します。届け出ない限り、青色申告は続いているものとして扱われます。 ※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに一般的な内容を解説したものです。青色申告特別控除の金額や要件、特例の対象金額や期限は、税制改正で変わることがあります。申告する年分の制度を国税庁のWebサイトで確認し、個別の判断は税務署や税理士にご相談ください。 まとめ 青色申告は、帳簿をきちんとつける人が受けられる優遇のある申告方法です。ただし、対象は事業所得・不動産所得・山林所得だけで、会社員の副業で多い雑所得では使えません。副業の所得が事業所得にあたるかどうかは、帳簿書類を保存しているかが大きな目安になります。 副業が事業といえる規模になってきたら、開業届と青色申告承認申請書を期限までに出し、帳簿づけを始めましょう。控除額や特例は税制改正で変わることがあるため、申告の前に国税庁で最新の要件を確認することが大切です。 これから始める副業を選んでいる方は、LINEの無料診断を試してみてください。5つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業・資産運用がわかります。 おすすめ記事 副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口 副業の20万円ルールとは？確定申告が不要になる条件と、20万円以下でも必要な手続き 副業用の銀行口座は分けるべき？メリット・デメリットと、ネット銀行を選ぶときのポイント・屋号口座の作り方 副業が会社にバレない方法は？バレる原因と住民税「普通徴収」の手順、やってはいけない対策 投資は副業になる？就業規則での扱いと、住民税で会社に知られる仕組み・公務員の基準 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "会社員の副業でも青色申告はできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "副業の所得が事業所得または不動産所得（ほかに山林所得）にあたれば、会社員でもできます。ただし、会社員の副業の所得は雑所得にあたることが多く、雑所得では青色申告はできません。" } }, { "@type": "Question", "name": "副業の所得が事業所得か雑所得かは、どう判断しますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "国税庁は、取引を記録した帳簿書類を保存していれば、おおむね事業所得、保存していなければ、おおむね雑所得という考え方を示しています。ただし、帳簿を保存していても、収入がわずかな場合などは事業所得にあたらないことがあります。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。" } }, { "@type": "Question", "name": "株やFXの利益でも青色申告はできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "できません。株式の売却益は譲渡所得、配当は配当所得、FXや暗号資産の利益は主に雑所得にあたり、いずれも青色申告の対象外です。" } }, { "@type": 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副業で収入が増えると、そのぶん税金も増えます。「副業の税金を少しでも抑えたい」「会社員でもできる節税はある？」と考える方も多いのではないでしょうか。 副業の税金対策の基本は、ルールの範囲で、払いすぎを防ぐことです。この記事では、副業にかかる税金の基本、節税と脱税の違い、副業の所得を正しく計算する方法（経費・青色申告）、会社員でも使える税金の制度（ふるさと納税・iDeCo・医療費控除など）と、それぞれの注意点を解説します。 この記事の要点 副業の税金は「所得（収入−経費）」をもとに計算されます。まずは、副業のためにかかった経費をもれなく記録して計上することが基本です。 業務と関係のない支出を経費にしたり、収入を申告しなかったりするのは脱税です。「副業の赤字で給与の税金が戻る」といった誘いにも注意しましょう。 副業を事業として行っていれば、青色申告で最高65万円（2027年分からは最高75万円）の控除を受けられます。雑所得では青色申告はできません。 ふるさと納税、iDeCo、医療費控除などは、副業の有無にかかわらず会社員も使える制度です。副業で確定申告をする場合は、ふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなる点に注意しましょう。 副業にかかる税金の基本 会社員の給与にかかる所得税は、会社が毎月の給与から天引きし、年末調整で1年分を精算しています。一方、副業の収入には、所得税と住民税がかかるものの、原則として天引きはされていません（報酬から所得税が天引きされる仕事を除く）。 会社員の場合、副業の所得（収入から必要経費を引いた金額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告をして、本業の給与と合わせて税金を計算し直す必要があります。20万円以下で確定申告をしない場合も、住民税の申告は必要です。 税金は「所得」に税率をかけて計算されるため、税金を正しく抑えるには、所得を正しく計算することが出発点になります。確定申告の手順は「副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・年末調整との関係・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口」、20万円ルールの詳細は「副業の20万円ルールとは？確定申告が不要になる条件と、20万円以下でも必要な手続き」で解説しています。 節税と脱税の違い 「節税」とは、税金のルールで認められた控除や制度を使って、払う税金を適正な額にすることです。一方、所得をごまかして税金を逃れるのは「脱税」で、法律違反です。次のような行為は、節税ではありません。 業務と関係のない支出を経費にする：家族との食事、私用の買い物、趣味の道具などを経費に含める 架空の経費を計上する、領収書を書き換える 収入の一部を申告しない：現金や電子マネーで受け取った報酬を除く、など 申告が必要なのに申告しない 申告もれや所得のごまかしが税務調査などで分かると、本来の税金に加えて、過少申告加算税や無申告加算税、延滞税がかかります。悪質な場合は、より重い重加算税が課されることもあります。 「副業の赤字で給与の税金が戻る」という話に注意 SNSなどで「副業を始めて赤字にすれば、会社員の給与から天引きされた税金が戻る」といった節税法が紹介されることがあります。しかし、副業の多くは「雑所得」にあたり、雑所得の赤字は給与所得と相殺（損益通算）できません。給与と相殺できるのは、事業所得などの赤字に限られます。 事業としての実態がないのに事業所得として申告したり、私的な支出を経費にして赤字を作ったりすると、税務署から否認され、加算税がかかることがあります。「税金が戻る」とうたい、高額なコンサルティング料や教材費を求める勧誘にも注意しましょう。 副業の所得を正しく計算する方法 1. 副業の経費をもれなく計上する 副業の収入を得るために直接かかった費用は、必要経費として収入から差し引けます。雑所得でも、事業所得でも同じです。副業の経費になりうるものの例は次のとおりです。 費用 経費になりうる例 注意点 仕入れ・材料費 物販の商品の仕入れ代、ハンドメイドの材料費 年末に売れ残った在庫の分は、その年の経費にならない 手数料・送料 販売サイトの手数料、商品の発送費、振込手数料 明細を保存しておく 通信費・道具代 インターネット・スマホの料金、パソコン、ソフトの利用料 私用と兼ねる場合は、副業で使った割合だけ（家事按分） 交通費 取引先との打ち合わせ、仕入れ、撮影などの移動 日付・行き先・目的を記録する 家賃・光熱費 自宅で作業する部屋の家賃や電気代の一部 使っている面積や時間などの合理的な基準で按分する 書籍・講座 副業の業務に直接必要な書籍や資料 業務との関係を説明できるものに限る 経費として認められるのは、副業の業務に必要な支出だけです。私用と兼ねている支出は、副業に使った割合を合理的な基準で計算して計上します（家事按分）。また、10万円以上のパソコンなどは、原則として購入した年に全額を経費にはできず、数年に分けて経費にします（減価償却）。 領収書やレシート、利用明細は捨てずに保管し、収入と経費を日ごろから記録しておきましょう。年末にまとめて集めようとすると、経費の計上もれが起きやすくなります。 2. 事業所得なら青色申告を検討する 副業を事業といえる規模で継続して行い、帳簿をつけている場合は「事業所得」として申告でき、青色申告を選ぶことができます。青色申告の主なメリットは次のとおりです。 青色申告特別控除：複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告するなどの要件を満たすと、最高65万円を所得から差し引けます。2027年分からは、優良な電子帳簿の保存などの要件を満たすと最高75万円になります。 赤字を3年間繰り越せる：事業所得の赤字は、給与所得と相殺したうえで、引ききれない分を翌年以降3年間繰り越せます。 家族への給与を経費にできる：事業に専従する配偶者などに支払う給与は、届出をすれば経費にできます（青色事業専従者給与）。 青色申告をするには、税務署に開業届とは別に「青色申告承認申請書」を、原則として青色申告をしたい年の3月15日までに提出する必要があります。雑所得では青色申告はできません。業務委託などの副業が雑所得と事業所得のどちらにあたるかは、取引を記録した帳簿書類を保存しているかどうかが判断の目安になります。くわしくは「副業で青色申告はできる？雑所得では使えない理由と、事業所得の判断基準・申請の手順」で解説しています。 会社員でも使える税金の制度 次の制度は、副業をしていない会社員でも使えます。副業で所得が増えた方は、あわせて確認しておきましょう。 制度 しくみ 手続き 注意点 ふるさと納税 寄附額から2,000円を引いた額が、上限の範囲で所得税・住民税から差し引かれる 確定申告、またはワンストップ特例 確定申告をするとワンストップ特例は使えない。上限を超えた分は自己負担 iDeCo 掛金の全額が所得控除になり、運用益も非課税 年末調整または確定申告 原則60歳まで引き出せない。元本割れのリスクがある NISA 投資の利益（運用益）が非課税 申告は不要 所得控除ではないため、今の税金は減らない。元本割れのリスクがある 医療費控除 年間の医療費が一定額を超えた分を所得から差し引ける 確定申告 セルフメディケーション税制とはどちらか一方のみ ふるさと納税 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、上限の範囲で所得税と住民税から差し引かれる制度です。差し引ける上限額は、年収や家族構成、ほかの控除によって変わります。副業の所得がある場合は、それも含めた所得で上限が決まるため、本業の給与だけで計算した上限とはずれる点に注意しましょう。上限額は、総務省やふるさと納税サイトのシミュレーションで試算できます。 確定申告をしない会社員は、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」を申請すれば確定申告なしで控除を受けられます。ただし、副業などで確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。その場合は、申請した自治体の分も含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告書の寄附金控除に入力してください。控除の対象になるのは、12月31日までに支払った寄附です。 iDeCo（個人型確定拠出年金） iDeCoは、自分で掛金を積み立てて運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金の制度です。掛金の全額が所得控除になるため、所得税と住民税が軽くなり、運用で出た利益にも税金がかかりません。2026年12月分の掛金からは、企業年金のない会社員の掛金の上限が月2.3万円から月6.2万円に引き上げられ、加入できる年齢も70歳未満まで広がります。 一方で、積み立てたお金は原則60歳まで引き出せず、運用の結果によっては元本を下回ることもあります。生活費や近いうちに使う予定のお金とは分けて、無理のない掛金で始めましょう。投資の制度の違いは「投資は副業にあたる？会社員の初心者向けに、NISAから始める投資の選び方と注意点を解説」で解説しています。 医療費控除・セルフメディケーション税制 医療費控除は、1年間に支払った自分や家族の医療費が10万円（所得が200万円未満の人は所得の5%）を超えた場合に、超えた分を所得から差し引ける制度です。通院の交通費なども対象になりますが、健康診断や予防のための費用は原則として対象外です。 セルフメディケーション税制は、健康診断などを受けている人が、対象の市販薬を年間1万2,000円を超えて購入した場合に、超えた分（上限8万8,000円）を所得から差し引ける制度です。医療費控除とは、どちらか一方しか使えません。どちらも確定申告が必要なので、レシートや領収書を保管しておきましょう。 年末調整の控除を漏れなく受ける 生命保険料控除、地震保険料控除、2年目以降の住宅ローン控除などは、本業の会社の年末調整で受けられます。書類の出し忘れがあると、そのぶん税金を多く払うことになります。年末調整で出し忘れた控除は、確定申告で追加することもできます。副業と年末調整の関係は「副業の確定申告のやり方」の中でも解説しています。 副業の税金で気をつけたいこと 住民税と会社への届出 副業の所得を申告すると、その分の住民税が増えます。会社員の住民税は通常、給与から天引きされるため、住民税の額から会社が副業に気づくことがあります。住民税の納め方を工夫するより、就業規則を確認し、必要なら会社に届け出たうえで副業をするほうが、あとで問題になる心配がありません。住民税の仕組みは「副業が会社にバレない方法は？バレる原因と住民税「普通徴収」の手順、やってはいけない対策」で解説しています。 家族の扶養への影響 配偶者や親の扶養に入っている人は、副業の所得が増えると、税金の扶養控除や配偶者控除、社会保険の扶養から外れることがあります。基準となる金額は税金と社会保険で異なり、税制改正で見直されることもあるため、副業を始める前に最新の基準を確認しておきましょう。 迷ったら専門家や無料の相談窓口へ 経費にしてよいか、事業所得として申告できるかなどの判断に迷ったら、税務署の電話相談や、確定申告の時期に税理士会・市区町村が開く無料の申告相談を利用しましょう。副業の規模が大きくなってきたら、税理士に相談するのも1つの方法です。 よくある質問 Q. 副業の税金対策として、まず何をすればいいですか？ A. 副業の収入と経費を日ごろから記録し、領収書や明細を保管することです。副業の税金は所得（収入−経費）をもとに計算されるため、経費をもれなく計上することが、払いすぎを防ぐ基本になります。 Q. 副業の経費には、どんなものが含まれますか？ A. 仕入れ代や材料費、販売手数料、送料、副業で使う通信費や道具代、打ち合わせなどの交通費、作業場所の家賃や光熱費の一部などです。私用と兼ねる支出は、副業に使った割合だけを計上します。業務と関係のない支出は経費になりません。 Q. 副業が赤字になったら、給与の税金は戻ってきますか？ A. 副業が雑所得の場合、赤字は給与所得と相殺できないため、給与の税金は戻りません。給与と相殺できるのは、事業所得などの赤字に限られます。事業の実態がないのに事業所得として申告したり、私的な支出で赤字を作ったりすると、税務署に否認されることがあります。 Q. 副業でも青色申告はできますか？ A. 事業所得にあたる副業なら、税務署に青色申告承認申請書を提出すれば青色申告ができます。要件を満たせば最高65万円（2027年分からは最高75万円）の控除を受けられます。雑所得では青色申告はできません。 Q. 副業をしているとふるさと納税の上限は変わりますか？ A. ふるさと納税の上限は、副業の所得も含めた所得で決まるため、本業の給与だけで計算した上限とはずれます。また、副業で確定申告をする場合はワンストップ特例が使えないため、すべての寄附を確定申告書に入力してください。 Q. iDeCoは副業の節税になりますか？ A. iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、副業の所得を含めた所得税・住民税が軽くなります。2026年12月分からは、企業年金のない会社員の掛金の上限が月6.2万円に上がります。ただし、原則60歳まで引き出せず、元本割れのリスクもあります。 Q. 副業の所得が20万円以下なら、税金はかかりませんか？ A. 会社員で副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税はかかるため、市区町村への住民税の申告が必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。 Q. 経費を多めに計上してもばれませんか？ A. 業務と関係のない支出や架空の経費を計上するのは脱税で、法律違反です。税務調査などで分かると、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかり、悪質な場合は重加算税が課されます。経費は、業務との関係を説明できるものだけを計上しましょう。 Q. 税金のことは誰に相談すればいいですか？ A. 税務署の電話相談のほか、確定申告の時期には税理士会や市区町村が無料の申告相談を開いています。副業の規模が大きくなり、判断に迷うことが増えてきたら、税理士に相談するのも1つの方法です。 ※この記事は、執筆時点（2026年11月）の制度をもとに一般的な内容を解説したものです。具体的な税額や経費の判断は、国税庁のWebサイトや税務署、税理士などにご確認ください。iDeCoやNISAなどの投資には元本割れのリスクがあります。 まとめ 副業の税金対策の基本は、収入と経費を記録して所得を正しく計算し、使える控除や制度を漏れなく使うことです。事業として副業をしているなら青色申告、副業の有無にかかわらずふるさと納税やiDeCo、医療費控除なども検討できます。 一方で、業務と関係のない支出を経費にしたり、「副業の赤字で税金が戻る」といった話に乗ったりするのは、加算税などのペナルティにつながります。ルールの範囲で、払いすぎを防ぐことを心がけましょう。 どの副業が自分に向いているか迷っている方は、LINEの無料診断をご利用ください。5つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業・資産運用がわかります。 LINEで無料診断を受ける おすすめ記事 副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・年末調整との関係・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口 副業の20万円ルールとは？確定申告が不要になる条件と、20万円以下でも必要な手続き 副業で青色申告はできる？雑所得では使えない理由と、事業所得の判断基準・申請の手順 副業が会社にバレない方法は？バレる原因と住民税「普通徴収」の手順、やってはいけない対策 副業の時給はいくら？経費や移動時間まで含めた「実質時給」の計算方法と、時給を上げる考え方 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "副業の税金対策として、まず何をすればいいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": 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"Question", "name": "iDeCoは副業の節税になりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、副業の所得を含めた所得税・住民税が軽くなります。2026年12月分からは、企業年金のない会社員の掛金の上限が月6.2万円に上がります。ただし、原則60歳まで引き出せず、元本割れのリスクもあります。" } }, { "@type": "Question", "name": "副業の所得が20万円以下なら、税金はかかりませんか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "会社員で副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税はかかるため、市区町村への住民税の申告が必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。" } }, { "@type": "Question", "name": "経費を多めに計上してもばれませんか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "業務と関係のない支出や架空の経費を計上するのは脱税で、法律違反です。税務調査などで分かると、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかり、悪質な場合は重加算税が課されます。経費は、業務との関係を説明できるものだけを計上しましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "税金のことは誰に相談すればいいですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "税務署の電話相談のほか、確定申告の時期には税理士会や市区町村が無料の申告相談を開いています。副業の規模が大きくなり、判断に迷うことが増えてきたら、税理士に相談するのも1つの方法です。" } } ] }

「副業でFXを始めてもいいの？」「会社の副業禁止に引っかからない？」「少ない資金で始められると聞くけれど、怖くないの？」。投資に興味を持った会社員の方が、最初に気になるのがこうした疑問ではないでしょうか。 FXは、少ない資金で大きな金額の取引ができる一方、短い期間で大きな損失が出ることもある取引です。この記事では、FXの仕組みとリスク、会社員の副業としての扱い（就業規則・公務員）、税金と確定申告、始める前に確認したいことを、初心者向けに整理します。 この記事の要点 FX（外国為替証拠金取引）は、証拠金を預けて、その最大25倍までの金額の通貨を売買する取引です。利益も損失も大きくなりやすく、元本は保証されません。 FXは資産運用として副業にあたらないとされることが多いものの、最終的には勤務先の就業規則しだいです。金融機関の社員や公務員は、とくに社内規程・所属先のルールを確認しましょう。 FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税（税率20.315%）になり、原則として自分で確定申告をします。損失の繰越にも確定申告が必要です。 取引する前に、相手が金融庁の登録を受けた業者かを確認しましょう。無登録の海外業者や「必ず勝てる」という勧誘は、トラブルや詐欺の可能性があります。 FXとは：外国為替証拠金取引の仕組み FXは「Foreign Exchange（外国為替）」の略で、日本では一般に「外国為替証拠金取引」を指します。日本円と米ドル、ユーロと米ドルのように、2つの国の通貨を売り買いし、その交換レート（為替レート）の差で損益が出る取引です。 為替レートの差で損益が出る たとえば、1ドル＝150円のときに1万ドルを買い、1ドル＝151円になったときに売ると、差額の1万円が利益になります。反対に1ドル＝149円になったときに売ると、1万円の損失です。FXでは、先に「売り」から入り、レートが下がったところで買い戻すこともできます。 このほか、金利の高い通貨を買って金利の低い通貨を売ると、2つの通貨の金利差にあたる「スワップポイント」を受け取れる場合があります。ただし、逆の組み合わせでは支払いになり、金利の状況によって金額も変わります。 レバレッジ：少ない証拠金で大きな取引ができる FXの最大の特徴が「レバレッジ」です。FX会社に「証拠金」を預けると、その何倍もの金額の取引ができます。日本では、個人の店頭FX取引のレバレッジは最大25倍までと決められています。 計算のための例として、1ドル＝150円のときに1万ドル（150万円分）を取引する場合、レバレッジ25倍なら必要な証拠金は約6万円です。このとき、レートが1円動くだけで損益は1万円。預けた6万円に対して、1円の値動きで6分の1が増えたり減ったりする計算になります。レバレッジは利益を大きくする仕組みであると同時に、損失も同じだけ大きくする仕組みです。 株式・投資信託との違い 会社員が始めることの多いほかの投資と比べると、FXの特徴は次のとおりです。 FX 株式（現物取引） 投資信託 取引できる時間 平日はほぼ24時間（土日は休み） 東証は平日9:00〜15:30（昼休みあり） 1日1回決まる価格で売買 レバレッジ 最大25倍 なし（信用取引を除く） なし 預けたお金以上の損失 ありうる なし なし NISAの対象 対象外 対象（成長投資枠） 対象（つみたて投資枠・成長投資枠） 税金の申告 申告分離課税。原則として自分で確定申告 特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要 特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要。NISAなら非課税 平日の夜でも取引できるのは会社員にとって便利な点ですが、そのぶん寝ている間や仕事中にもレートは動き続けます。少額で長く続ける資産づくりを考えているなら、NISAを使った投資信託などから検討する方法もあります。投資の種類ごとの違いは「投資は副業にあたる？会社員の初心者向けに、NISAから始める投資の選び方と注意点を解説」で詳しく紹介しています。 FXは副業にあたる？就業規則と公務員のルール 会社員：資産運用として扱われることが多いが、就業規則しだい FXや株式などの投資は、自分のお金を運用する「資産運用」であり、会社に労務を提供する副業とは性質が違うため、副業禁止の対象にならないとする会社が多いのが一般的です。 ただし、どこまでを副業とするかは会社ごとに就業規則で決まります。「投資は副業にあたらない」と決めつけず、まずは就業規則を確認し、分からなければ人事や上司に相談しておきましょう。副業は隠れて行うものではなくなってきています。確認したうえで、堂々と始めましょう。 また、次のような場合は、投資であっても問題になることがあります。 勤務時間中の取引やレートの確認：本業に集中する義務に反し、懲戒の対象になるおそれがあります 金融機関・証券会社・FX会社などで働いている場合：社内規程で個人の取引が制限・届出制になっていることが多くあります 職務で知った情報を使う取引：社内の未公表の情報を使った取引は、法律や社内規程に違反するおそれがあります 就業規則で投資がどう扱われるかは「投資は副業になる？就業規則での扱いと、住民税で会社に知られる仕組み・公務員の基準」、会社が副業を制限できるケースは「副業禁止は違法？会社が副業を制限できる4つのケースと、就業規則・懲戒処分・公務員のルール」で解説しています。 公務員：資産運用の範囲なら認められることが多いが、所属先の確認を 公務員は法律で副業（兼業）が制限されていますが、FXや株式などの資産運用は、一般に兼業の許可が必要なものにはあたらないとされています。ただし、勤務時間中の取引や、職務上知り得た情報を使う取引は認められません。業務の内容によっては独自のルールを設けている所属先もあるため、所属先の規程を確認しておきましょう。公務員の兼業のルールは「公務員は副業できる？許可が必要なもの・いらないものと、2026年4月に広がった国家公務員の兼業ルール」で詳しく紹介しています。 FXのリスクと注意点 FXを始める前に、どのようなときに損失が出るのか、どこまで損失が膨らみうるのかを理解しておくことが大切です。 預けた証拠金以上の損失が出ることがある FX会社には、損失が一定の水準を超えると、取引を強制的に決済して損失の拡大を防ぐ「ロスカット」という仕組みがあります。ただし、ロスカットは損失を一定の額で止めることを保証するものではありません。レートが急に大きく動いたときは、ロスカットの水準より不利なレートで決済され、預けた証拠金を上回る損失（不足金）が出て、追加で支払いが必要になることがあります。 レートが急に動く場面がある 為替レートは、各国の金利の発表や経済指標、要人の発言、政府・中央銀行の為替介入、災害や紛争などで短時間に大きく動くことがあります。週末をはさむと、金曜日の終わりと月曜日の始まりのレートが大きく離れる（「窓」があく）こともあります。会社員は仕事中や寝ている間にこうした値動きが起きても、すぐには対応できないことを前提にしておきましょう。 見落としやすいコスト スプレッド：買うときと売るときのレートの差で、実質的な取引コストです。相場が急に動くときや、早朝など取引の少ない時間帯には広がることがあります マイナスのスワップポイント：通貨の組み合わせや売り・買いの向きによっては、ポジションを持っている間、毎日支払いが発生します 無登録業者・海外業者とのトラブル 日本に住む人を相手にFX取引を行うには、金融商品取引法の登録が必要です。インターネットやSNSでは、日本の規制を大きく上回る高いレバレッジを宣伝する無登録の海外業者もありますが、「利益が出ているのに出金に応じてもらえない」「業者と連絡が取れなくなった」といったトラブルが起きています。無登録の業者と取引すると、日本の法律による保護も受けられません。 登録を受けたFX会社には、顧客から預かった証拠金を会社の資産と分け、信託銀行などに預ける「信託保全」が義務づけられています。口座を開く前に、FX会社のWebサイトに登録番号が書かれているか、金融庁の登録業者の一覧に載っているかを確認しましょう。 「必ず勝てる」という勧誘・自動売買ソフト・情報商材 「必ずもうかる」「月利◯%を保証」「この自動売買ソフトを使えば何もしなくても増える」といった勧誘は、詐欺の可能性があります。登録を受けた業者が、利益が確実であるかのように伝えて勧誘することは法律で禁止されています。SNSで知り合った人に海外業者の口座を勧められる、高額な自動売買ソフトやサインの配信を買わされる、といった被害も報告されています。お金を払う前に家族や相談窓口に相談しましょう。詐欺の手口と相談先は「副業詐欺の手口と見分け方｜タスク副業・情報商材・闇バイト・投資詐欺と、被害にあったときの相談先」で紹介しています。 FXを始める前に確認したい5つのこと FXを始めるときに、売買の前にやっておきたいことを順番にまとめました。どの通貨をいつ売買するかではなく、損失が出ても生活が崩れないための準備が中心です。 1. 就業規則・所属先のルールを確認する 投資の扱い、届出の要否、取引を制限している業種でないかを確認します。迷ったら人事に相談しておきましょう。 2. 金融庁の登録を受けたFX会社かを確認する FX会社のWebサイトで「金融商品取引業者」としての登録番号を確認し、金融庁の登録業者の一覧や、金融先物取引業協会の会員一覧でも確かめます。手数料、スプレッド、取引単位（少額から取引できるか）、ロスカットの水準などは会社ごとに違うため、公式サイトの説明書面で比べましょう。 3. 口座を開設する 口座開設の申込みには、本人確認書類とマイナンバーの確認書類が必要です。年齢の条件はFX会社ごとに決まっていて、成年年齢の引き下げにより18歳以上から申し込める会社が増えていますが、高校生は申し込めない会社や、年齢の上限を設けている会社もあります。申込みのあとに審査があり、投資の経験や資産の状況によっては口座を開けないこともあります。 4. 使うお金と、損失の上限を先に決める FXに使うのは、生活費や近いうちに使う予定のお金とは分けた、失っても生活に影響しない余裕資金だけにします。そのうえで「1回の取引でいくらまで損失を受け入れるか」「全体でいくら減ったらやめるか」を、取引を始める前に決めておきましょう。最初は高いレバレッジを使わず、デモ口座や少額の取引で、レートの動きと損益の出方に慣れるところから始めるのが無難です。 5. 取引を記録し、確定申告の準備をする 取引の理由と結果を記録しておくと、自分のルールを守れているかを振り返れます。年間の損益はFX会社が発行する年間取引報告書で確認でき、確定申告に使います。 FXの税金と確定申告 税率は一律20.315%の申告分離課税 FXの利益（取引の差益とスワップポイント）は「先物取引に係る雑所得等」として、給与などとは分けて税金を計算する申告分離課税になります。税率は利益の額にかかわらず一律で、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%です（復興特別所得税は2037年分まで）。税金の対象になるのは、1月1日〜12月31日に決済して確定した利益で、決済していないポジションの含み益は対象になりません。 株式の特定口座（源泉徴収あり）のように、FX会社が税金を納めてくれる仕組みはないため、原則として自分で確定申告をします。 会社員の20万円ルールと住民税 給与を1か所から受け取っていて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。FXの利益もこの「給与以外の所得」に含まれ、副業の所得などと合計して判断します。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。くわしくは「副業の20万円ルールとは？確定申告が不要になる条件と、20万円以下でも必要な手続き」をご覧ください。 損失は3年間繰り越せる（確定申告が必要） FXの損益は、ほかのFX会社での取引や、日経225先物などの先物・オプション取引の損益と通算できます。通算しても引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越して、その後の利益と相殺できます。一方、株式や投資信託の損益、給与などとは通算できません。 確定申告の手順や必要書類は「副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口」で解説しています。 FXの利益で会社に知られることはある？ 確定申告をすると、FXの利益を含めた所得をもとに住民税が計算されます。会社員の住民税は通常、給与から天引き（特別徴収）されるため、同じくらいの給与の人より住民税が高いことから、会社が給与以外の所得に気づく場合があります。 知られないように工夫するより、先に就業規則を確認し、必要なら会社に伝えておくほうが、あとで問題になる心配がありません。住民税の仕組みは「副業が会社にバレない方法は？バレる原因と住民税「普通徴収」の手順、やってはいけない対策」で解説しています。なお、確定申告をしない、他人の名義で口座を作るといった方法は、脱税や規約違反にあたるおそれがあるため、絶対にやめましょう。 よくある質問 Q. FXは副業にあたりますか？ A. FXは自分のお金を運用する資産運用のため、副業禁止の対象にならないとする会社が多いのが一般的です。ただし、どこまでを副業とするかは会社の就業規則で決まります。金融機関などでは個人の取引が制限されていることもあるため、始める前に就業規則を確認し、分からなければ人事に相談しましょう。 Q. 公務員でもFXはできますか？ A. FXなどの資産運用は、一般に公務員の兼業の許可が必要なものにはあたらないとされています。ただし、勤務時間中の取引や、職務上知り得た情報を使った取引は認められません。所属先によって独自のルールがあることもあるため、規程を確認しておきましょう。 Q. FXはいくらから始められますか？ A. FX会社によっては、数千円〜数万円程度の証拠金で取引できる少額の取引単位を用意しています。ただし、少額でもレバレッジを高くすると損失は大きくなります。使うのは失っても生活に影響しない余裕資金だけにし、最初はデモ口座や少額の取引で慣れるのが無難です。 Q. FXで預けたお金以上の損失が出ることはありますか？ A. あります。FX会社には損失が膨らむ前に強制的に決済する「ロスカット」がありますが、レートが急に大きく動いたときは、ロスカットの水準より不利なレートで決済され、預けた証拠金を上回る損失が出ることがあります。その場合は不足分を支払う必要があります。 Q. FXの利益にかかる税金はいくらですか？ A. FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になり、税率は一律20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）です。FX会社が税金を納める仕組みはないため、原則として自分で確定申告をします。決済していないポジションの含み益には税金はかかりません。 Q. 会社員でFXの利益が20万円以下なら、確定申告はいりませんか？ A. 給与を1か所から受け取り年末調整を受けている会社員は、FXの利益を含む給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は必要です。また、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要です。 Q. FXの損失は、ほかの所得と相殺できますか？ A. FXの損失は、ほかのFX会社での取引や先物・オプション取引の利益とは相殺（損益通算）できますが、株式や投資信託の損益、給与とは相殺できません。引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せます。 Q. レバレッジが高い海外のFX業者を使っても大丈夫ですか？ A. 日本に住む人を相手にFX取引を行うには、金融商品取引法の登録が必要です。登録を受けていない海外業者とのあいだでは、出金に応じてもらえない、連絡が取れなくなるといったトラブルが起きており、日本の法律による保護も受けられません。取引の前に、金融庁の登録業者の一覧で確認しましょう。 Q. 「必ずもうかる」FXの自動売買ソフトを勧められました。 A. 「必ずもうかる」「利益を保証する」といった勧誘は、詐欺の可能性があります。登録を受けた業者が、利益が確実であるかのように伝えて勧誘することは法律で禁止されています。お金を払う前に、消費者ホットライン「188」や金融庁の金融サービス利用者相談室に相談してください。 ※この記事は、執筆時点の公開情報をもとに、FXの一般的な仕組みとリスク、税金を解説したもので、特定の通貨・FX会社・売買のタイミングを勧めるものではなく、利益や収入を保証するものでもありません。FXは元本が保証されておらず、レバレッジをかけた取引では預けた証拠金を上回る損失が出ることがあります。投資の判断はご自身の責任で行ってください。税金の詳細は国税庁のWebサイトや税務署・税理士に、勤務先のルールは就業規則や人事担当者にご確認ください。 まとめ FXは、少ない証拠金で大きな金額の取引ができる仕組みです。平日の夜でも取引できる一方、レバレッジによって損失も大きくなり、レートが急に動いたときは預けた証拠金以上の損失が出ることもあります。 副業として始めるなら、まず就業規則や所属先のルールを確認し、金融庁の登録を受けたFX会社を選び、余裕資金の範囲で損失の上限を先に決めておくことが大切です。利益が出たら申告分離課税（20.315%）で確定申告が必要になること、「必ずもうかる」という勧誘には近づかないことも覚えておきましょう。 副業アカデミーでは、FXの仕組みやリスク管理の基本を学べる無料セミナーを開催しています。自己流で始める前に基本を押さえておきたい方は、セミナーの日程をご覧ください。 FXセミナーの日程を見る 講座の内容は「FX講座」のページで紹介しています。 FXを含む投資とほかの副業のどちらが自分に向いているか迷っている方は、LINEの無料診断もご利用ください。5つの質問に答えるだけで、あなたに合う副業・資産運用がわかります。 おすすめ記事 投資は副業になる？就業規則での扱いと、住民税で会社に知られる仕組み・公務員の基準 投資は副業にあたる？会社員の初心者向けに、NISAから始める投資の選び方と注意点を解説 4桁万円とはいくら？FXで年間4桁万円を納税したトレーダーの実例【トレード画面あり】 株のスイングトレードは副業でできる？会社員が知っておきたいリスクと、損失を限定する考え方 副業の確定申告のやり方｜20万円ルール・必要書類・期限と、無料で相談できる窓口 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [ { "@type": "Question", "name": "FXは副業にあたりますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "FXは自分のお金を運用する資産運用のため、副業禁止の対象にならないとする会社が多いのが一般的です。ただし、どこまでを副業とするかは会社の就業規則で決まります。金融機関などでは個人の取引が制限されていることもあるため、始める前に就業規則を確認し、分からなければ人事に相談しましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "公務員でもFXはできますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "FXなどの資産運用は、一般に公務員の兼業の許可が必要なものにはあたらないとされています。ただし、勤務時間中の取引や、職務上知り得た情報を使った取引は認められません。所属先によって独自のルールがあることもあるため、規程を確認しておきましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "FXはいくらから始められますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "FX会社によっては、数千円〜数万円程度の証拠金で取引できる少額の取引単位を用意しています。ただし、少額でもレバレッジを高くすると損失は大きくなります。使うのは失っても生活に影響しない余裕資金だけにし、最初はデモ口座や少額の取引で慣れるのが無難です。" } }, { "@type": "Question", "name": "FXで預けたお金以上の損失が出ることはありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "あります。FX会社には損失が膨らむ前に強制的に決済する「ロスカット」がありますが、レートが急に大きく動いたときは、ロスカットの水準より不利なレートで決済され、預けた証拠金を上回る損失が出ることがあります。その場合は不足分を支払う必要があります。" } }, { "@type": "Question", "name": "FXの利益にかかる税金はいくらですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税になり、税率は一律20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）です。FX会社が税金を納める仕組みはないため、原則として自分で確定申告をします。決済していないポジションの含み益には税金はかかりません。" } }, { "@type": "Question", "name": "会社員でFXの利益が20万円以下なら、確定申告はいりませんか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "給与を1か所から受け取り年末調整を受けている会社員は、FXの利益を含む給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は必要です。また、損失を翌年以降に繰り越したい場合は、確定申告が必要です。" } }, { "@type": "Question", "name": "FXの損失は、ほかの所得と相殺できますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "FXの損失は、ほかのFX会社での取引や先物・オプション取引の利益とは相殺（損益通算）できますが、株式や投資信託の損益、給与とは相殺できません。引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せます。" } }, { "@type": "Question", "name": "レバレッジが高い海外のFX業者を使っても大丈夫ですか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "日本に住む人を相手にFX取引を行うには、金融商品取引法の登録が必要です。登録を受けていない海外業者とのあいだでは、出金に応じてもらえない、連絡が取れなくなるといったトラブルが起きており、日本の法律による保護も受けられません。取引の前に、金融庁の登録業者の一覧で確認しましょう。" } }, { "@type": "Question", "name": "「必ずもうかる」FXの自動売買ソフトを勧められました。", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", "text": "「必ずもうかる」「利益を保証する」といった勧誘は、詐欺の可能性があります。登録を受けた業者が、利益が確実であるかのように伝えて勧誘することは法律で禁止されています。お金を払う前に、消費者ホットライン「188」や金融庁の金融サービス利用者相談室に相談してください。" } } ] }

こんにちは、副業アカデミーです。   副業をされているサラリーマンや主婦の方が気になることの1つに「社会保険」があると思います。 しかし、サラリーマンの場合、「社会保険」に関しては会社が手続きをしてくれるのでわからない方も多いのではないでしょうか。 副業をしていて「社会保険」の加入要件を満たす人は社会保険への加入義務があり、加入しなければ罰則や罰金を課せられることがあります。   今回はサラリーマンや専業主婦が副業をした時の社会保険の加入可否について詳しく解説していきます。 そもそも「社会保険」って？ 社会保険とは、公的な費用負担により被保険者と被扶養者が疾病や介護、高齢、失業、労働災害などのリスクに備えるための制度で、健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険の総称です。 社会保険は本業・副業を問わず、加入要件を満たす人は強制的に加入しなければなりません。 加入要件を満たしているにも関わらず社会保険に加入しなかった場合は、罰則や罰金、保険料の徴収が課せられることがあります。 罰則について健康保険法第208条の内容をまとめると、 事業主が正当な理由なく届出を行わない場合や、虚偽の届出を行った場合などは、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する と定められています。 また、健康保険や厚生年金保険に未加入であることが発覚した場合、最大過去2年分を遡って保険料を納付しなければなりません。 社会保険に加入しないと罰則や罰金、保険料の徴収のリスクがあるため注意が必要です。 それでは会社員や専業主婦（社会保険の被扶養者）が加入している社会保険について詳しく紹介していきます。   健康保険 健康保険は業務中や通勤中以外での傷病による休業や死亡、出産に対する保険制度で、手術や通院、入院などにかかる費用の一部を負担してくれたり給付金が支給されたりします。 会社員の場合は会社が所属している健康保険に加入し、収める保険料は原則、給料の額に応じて従業員と会社で折半するシステムです。   介護保険 介護保険は介護にかかる費用を負担する保険です。40歳になった月から介護保険料の納付が始まり、64歳までは健康保険と同様に給料より天引きとなります。 65歳以降は年間の年金受給額が18万円以上であれば年金からの天引きで市区町村に納付します。一方18万円未満であれば、納付書や口座振替で納付する普通徴収となります。   厚生年金保険 厚生年金保険は 毎月保険料を納付することで老後に備えた「老齢年金」 障害が起きた時に備えた「障害年金」 加入者が死亡した時に遺族のための「遺族年金」 を受け取ることができる保険制度です。 日本の年金制度は日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入する「国民年金保険」と会社に勤務している人が加入する「厚生年金保険」の2階建てになっています。 会社員の方は1階の「国民年金保険」と2階の「厚生年金保険」に加入していますが、専業主婦や個人事業主の方は1階の「国民年金保険」のみの加入です。 納める保険料は健康保険や介護保険と同様に給料の額に応じて従業員と会社で折半します。   雇用保険 雇用保険は従業員の雇用の安定を目的とした保険制度です。 毎月保険料を納める事で、失業した際の「基本手当（失業手当）」や育児休業を取得した期間に対しての給付金、再就職するための職業訓練を受けた際に必要な給付金を受け取ることが出来ます。 保険料は従業員よりも会社が多めに負担します。   労働者災害補償保険（労災保険） 労働者災害補償保険はいわゆる労災保険とも言われていますが、業務中や通勤中の事故や災害により負った病気やケガ、傷病による休業、障害、死亡などを補償する保険制度です。 保険料は全額会社負担となります。 代表的な副業のしかたは、大きく2種類 代表的な副業のしかたには次の2種類があります。   本業以外に会社に雇用されて給与をもらう（ダブルワーク） 本業以外にフリーランスや個人事業主として報酬をもらう（事業所得・雑所得）   1つ目の会社に雇用されて給与をもらう場合は、本業とは別にアルバイトやパートをして給与所得をもらいます。 例えば、飲食店のアルバイトに採用されて本業とは別に給与を貰うことなどがあげられます。 2つ目のフリーランスや個人事業主として報酬をもらう場合は、誰かに雇われること無く自分の仕事の対価として報酬をもらうことです。 副業ライターであればクラウドワークスやランサーズなどで記事の仕事を自ら獲得して納品することで報酬をもらうことなどがあげられます。 【会社員】副業での社会保険の加入要否は、副業のしかたによる 代表的な副業のしかたは給与所得と事業所得の2つのパターンがあることをお伝えしましたが、ここでは社会保険の加入要否について説明していきます。 社会保険適用条件は以下のようになっています。   ア.1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上である イ.下記の5条件をすべて満たしている 週の所定労働時間が20時間以上であること 1年以上雇用が見込まれること 賃金の月額が8.8万円以上であること 学生でないこと 上記1の一般被保険者が常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること （出典：日本年金機構）   上記のア・イのいずれかに該当する場合は社会保険への加入が義務となります。 事業所得や雑所得の場合は自分で保険料を支払う「第1号被保険者」と会社員や公務員など厚生年金や共済の加入者である「第2号被保険者」を区別しているため、事業所得に関する社会保険の手続きは不要となります。 そのため、社会保険の加入要否について以下の3つのパターンに分類することができます。   雇用されて給与をもらう（社会保険適用条件を満たす）：社会保険の加入が必要（社会保険料が増える） 雇用されて給与をもらう（社会保険適用条件を満たさない）：社会保険の加入が不要（社会保険料が増えない） フリーランスや個人事業主として報酬をもらう：社会保険の加入が不要（社会保険料が増えない）   社会保険の加入先が複数（本業＋副業）になる場合は、ご自身で複数加入の手続きをしなければなりません。 手続き方法は日本年金機構のホームページから「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」と「被保険者資格取得届」をダウンロードし、ご自身が属している会社の名称や月額報酬を記入します。 主として選択した会社が管轄されている日本年金機構の事務センターや健康保険組合に勤務開始から10日以内に提出しなければなりません。 また、主として選択していない事業者には、「健康保険被保険者証」の返却と「健康保険・厚生年金保険　資格損失届」の提出が必要になる場合があるため注意が必要です。 【専業主婦】副業での社会保険の加入要否は、主に年収による 会社員の社会保険加入要否について説明しましたが、ここでは専業主婦の社会保険加入要否について説明します。 副業による専業主婦（社会保険の被扶養者）の社会保険加入要否は、「夫の社会保険の扶養を外れるかどうか」による「106万円の壁」と「130万円の壁」が重要となってきます。 106万円の壁とは、年収106万円未満であれば夫の社会保険の扶養に入ることができる年収基準のことです。 130万円の壁とは、年収130万円を超えた場合社会保険の加入対象者となるため、夫の社会保険の扶養から外れることになる基準です。 ここで注意したいのが年収106万円以上130万円未満で働く場合で、上記の社会保険適用条件に該当していなければ社会保険上の扶養に入ることができます。 ただし基本的な「年収」の考え方は、副業のしかたによって異なってきます。   雇用されて給与をもらう（給与所得者）場合は、交通費などの各種手当を含めた給与の額 フリーランスや個人事業主として報酬をもらう（事業所得者）の場合は、収入から必要経費を差し引いた額   となりますので注意が必要です。 フリーランスや個人事業主として報酬をもらっている人は、「確定申告」も要注意！ 副業をはじめる際には、社会保険料とともに税金についても考慮する必要があります。 というのも、1年間の副業所得が20万円を超えると確定申告を行わなければならないからです。 ここでの「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額を指します。 ただし、給与所得にていては経費の申請はできないので注意しましょう。 年間所得が20万円以下でも確定申告をすることによって払い過ぎた税金が還付される可能があるため、税金や確定申告について学ぶことは非常に重要となります。 このような副業をする上で大切な確定申告のしかたや条件などが詳しく書いてある 「【2021年最新版】副業をしたらサラリーマンも確定申告が必要？「20万円ルール」とは？やり方を徹底解説！」もあわせて読んでみてくださいね。 まとめ ということで、副業を行う上で大切な社会保険について解説していきました。 社会保険についてまとめると、   本業、副業を問わず、加入要件を満たす人はすべて、社会保険が強制加入 会社員の副業での社会保険の加入要否は、副業のしかたによる 専業主婦の副業における社会保険の加入要否は、主に年収による   ということです。 フリーランスや個人事業主として副業を軌道に乗せていきたい方は、最短かつ確実に事業を成功させるためにはプロのノウハウを学ぶことが一番です。   副業アカデミーでは各分野の最前線で活躍されている講師陣がそろっていて、そのノウハウは現在進行形で利益を生み出し続けているものばかりです。 まずは無料体験会に参加して、利益が出るノウハウを聞いてみてはいかがでしょうか？   それでは、また。

こんにちは、副業アカデミーです。   将来の夢は起業すること、起業してお金持ちになるなど夢を掲げた人も多いのではないでしょうか。 今回はそんな夢を叶えるはじめの一歩「プチ起業」と本業を両立させる副業について解説していきます。 起業をしたい方、お金持ちになりたい方、小資金で副業を始めたい方はぜひ参考にしてみてください。 「起業」のかたちは大きく2つある ここでは「起業」のかたちについて説明していきます。   「起業」：自分で新しく事業を起こす事 「事業」：一定の目的を持ち、継続して経営すること   副業が軌道に乗って収益に継続性が生まれたら事業化し起業していきます。 起業する方法は大きく2つあります。 「個人事業主」として起業する 「法人」として会社を設立し起業する   「個人事業主」として起業する場合 個人事業主として起業する場合は、税務署に行って開業届を出せば起業することができます。 開業届提出方法は税務署のサイトから開業届を無料ダウンロードするか直接税務署で開業届を受け取って必要事項を記入するだけです。 個人事業主は簡単な手続きで開業できるため、社会的信用性が低く大規模な事業を行いたい方には向きません。   しかし副業としての起業であれば、金銭的な負担が軽く辞めるのも容易なためオススメです。 今回ご説明する「プチ起業」においても、この個人事業主の精度を活用するのが良いでしょう。   「法人」として会社を設立して起業する場合 「法人」として会社を設立して起業する場合は、「登記」と呼ばれる法的な手続きが必要となってきます。 法人の設立は手続きが煩雑で、自身で行うのは決して楽ではありません。 司法書士に手続きを代行してもらうことが出来ますが、設立に必要な登録税などとあわせて数十万円の費用が発生してしまうため、ある程度の資金準備が必要です。 費用面に加えて開業するまでに数週間から数ヶ月かかる場合もあるので注意しましょう。 ただし費用と時間を費やしたとしても、「法人」に対する社会的な信用は高くなるので、優秀な人材集めやすいことや融資を受けやすいなどのさまざまなメリットがあります。 プチ起業は、ローリスクで始められるのが魅力！ ここではサラリーマンや専業主婦の方でもローリスクで始めることができるプチ起業の3つのメリットをお伝えしていきます。 そもそもプチ起業とは小さな事業を立ち上げる起業のことです。 自分で仕事内容や量を調整できるため、本業や家事・育児の隙間時間にも取り組みやすくなっています。   金銭的リスクを抑えてスタートできる プチ起業のメリット1つ目は、金銭的リスクを抑えてスタートできることです。 プチ起業であれば本格的な起業とは違い金銭的なリスクを抑えられます。 というのも副業での収入がゼロだとしても、本業収入があれば生活に必要な最低限の収入を確保する事ができるからです。 本格的な「起業」である法人設立は開業するだけでも数十万円の費用がかかってくるため、個人事業主としてはじめられるプチ起業は金銭的なリスクを抑えられます。   自分のペースで事業を展開・拡大できる プチ起業のメリット2つ目は、自分のペースで事業を展開・拡大できることです。 プチ起業は事業規模が小さいため、自分のペースで事業を進行することができます。行動を起こせば収入を得ることができる一方で、行動をしなければ収入はありません。 自分自身が取り組めるタイミングで事業を展開することができるため、プチ起業は自由度が高く、本業が忙しい方でも非常に取り組みやすいでしょう。   実践を通して経営感覚やマネジメント能力を身につけられる プチ起業のメリット3つ目は、実践を通して経営感覚やマネジメント能力を身につけられることです。 本業のサラリーマンとして働いているだけでは、経理や財務の部門に所属していない限り、経営感覚を味わうことはなかなかできません。 しかし、プチ起業では自分で仕事を生み出すだけでなく、不安定な収入の中で事業に必要な資金をやりくりしなくてはいけません。例えば、月によって収入にバラつきがあったり、事業を展開していくなかで様々な費用がかかってきたりします。 これらのバランスをとりながら資金をやりくりしなくてはいけないため、毎月安定したサラリーマンの収入とは違い、ビジネスをするうえで必要な経営感覚を身につけることができるのです。 本業があるからこそ！プチ起業で注意したいこと プチ起業3つのメリットについて解説してきましたが、ここではプチ起業で注意することについて説明していきます。 本業が立ち行かなくなった時は、プチ起業も継続できなくなる可能性があります。プチ起業を継続させるためには本業も全力でやることが必要不可欠です。 そこで、本業とプチ起業を両立させるために注意することが3つあります。   1.体調管理・進行管理 プチ起業で注意したいこと1つ目は、体調管理・進行管理（関係者に迷惑をかけないこと）です。 プチ起業は本業の時間以外を活用して収入を増やすため、肉体的にも精神的にも負担がかかります。 幸せになるためにプチ起業をしているのにもかかわらず、プチ起業のせいで本業がおろそかになったり体調不良になったりするのは本末転倒です。 そのため、体調管理・進行管理などをしっかりしたうえでプチ起業に臨みましょう。   2.プライベートタイムの確保 プチ起業で注意したいこと2つ目は、プライベートタイム（心身の健康を保つための余暇時間）の確保です。 本業の仕事やプチ起業（副業）を何のためにするのか、考えたことはありますか？ お金を稼ぎたい、豪遊したい、家族旅行に行きたい、日々の生活のためなどさまざまな答えがあるかもしれませんが、最終的には幸せになりたいからなのではないでしょうか。 プチ起業でお金を稼ぐことも大切ですが、自分の時間を好きなことに使うプライベートタイムも大切です。心身の健康を維持するためにも家族との時間や友達との時間など適度な休憩も重要となります。   3.副業でスキルアップできているか プチ起業で注意したいこと3つ目は、副業でスキルアップできているか（副業が停滞すると本業のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性がある）ということです。 プチ起業は本業では培うことができないスキルを身につけることができます。 そのため、副業で身につけたスキルを本業に活かすことができるなど本業と副業で相乗効果を得ることができます。 その一方で、プチ起業がうまくいかないと本業のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。 プチ起業におすすめの副業4選 プチ起業におすすめの副業4つを紹介していきます。 未経験でもクラウドソーシングで実績を積めば「選ばれる存在」になりやすい副業としてはライティングと動画編集があります。また、「商売」に興味・関心がある人におすすめの副業としては、メルカリと物販（せどり）がプチ起業にオススメです。   ライティング プチ起業におすすめの副業1つ目は、ライティングです。 近年、ライターは本業・副業ともに人気のある働き方となっています。というのも、ライターはパソコン1つさえあれば好きな時に好きな場所で仕事ができるためです。 どの職場でもどの時代でも文章を書くことは必須スキルであるため、本業にも活かすことができます。 さらに年齢や性別、経歴、資格の有無関係なくはじめられるため、プチ起業としてオススメです。   動画編集 プチ起業におすすめの副業2つ目は、動画編集です。 近年、YouTubeを筆頭に動画メディアが台頭しており、動画編集者の需要が高まっています。 株式会社サイバーエージェントが実施した動画広告市場の動向調査によると、動画広告の市場規模は2021年には2954億円、2024年には6396億円に達する見込みとなっています。 参照：株式会社サイバーエージェント「2020年国内動画広告の市場調査を発表」   このように動画広告市場が右肩上がりになるということは、それだけ動画編集者の需要が増していくことになります。 つまり、動画編集のスキルを身につけることができれば、本業でも副業でも活躍できる人材になれるため、動画編集はプチ起業としてオススメです。   メルカリ プチ起業におすすめの副業3つ目は、メルカリです。 メルカリは、スマホ1台で誰でも始められることから人気があります。 特にメルカリでは不用品を販売することから始めることができるため、初心者でも限りなくリスクを抑えてプチ起業することができるのです。 自分がいらないと思うものや価値がないと思うものでも、出品してみたら売れることは決して少なくありません。 メルカリでの稼ぎ方を知ると、不用品販売から仕入れ販売へと移行していき、小資金からはじめても収入を大幅に増やすことができます。   物販（せどり） プチ起業におすすめの副業4つ目は、物販（せどり）です。 個人でできる物販業のうち国内物販（せどり）は、小資金で始められ利益が出るまでの期間が非常に短いのが特長です。 また、ほとんどネットだけで完結する電脳せどりでは回転の速い商品や高単価・高利益率の商品が多いため、本業が忙しい人でも隙間時間で高利益を出すことができます。 それに加えて物販（せどり）は、普段のお買物で支出を抑えるノウハウを身につけることもできるため、固定費や生活費を抑えて日々の生活をワンランクアップさせることも可能です。 物販（せどり）は本業が忙しい人も短い期間で収益を生み出せるため、プチ起業としてオススメです。   まとめ 今回は本業と副業を両立させるプチ起業について解説していきました。 プチ起業についてまとめると、 起業方法には「開業して個人事業主になる」「法人化して経営者になる」の2つがある 副業で起業する際にはまずは個人事業主になる「プチ起業」がオススメ プチ起業にぴったりな副業は、自分のスキルを高めて報酬をもらうライティングと動画編集、小資金で商売をはじめられるメルカリと物販（せどり）がある これらの4つの副業は自力ですることもできますが、未経験者だとあまりにも単価が低かったり、そもそも仕事がとれなかったり、損をしてしまったりすることもあります。 そのため、プチ起業で失敗しないで最短で利益を生み出すためにはプロに学ぶことが一番です。   副業アカデミーでは様々な副業の講座を用意しています。 まずは無料の体験会に参加してご自身にあった副業を見つけてみてくださいね。   それでは、また。

こんにちは、副業アカデミーです。 「フリーランスならともかく、私は会社員だから開業届なんて関係ないよね？」思っている方も多いのではないでしょうか。 実は開業届は本業だから出さなければいけない、副業だから出さなくても良いというものではありません。 本記事では「開業届」について詳しく見ていきましょう。 副業の稼ぎには税金がかかる 会社員の場合は、所得税や住民税が給与から差し引かれて、いわゆる手取り額が指定した銀行口座に振り込まれます。 源泉徴収という仕組みによって、会社が従業員の所得税を計算し、本人に代わって納付しているのです。   一方で、副業の場合は基本的に何も差し引かれずに銀行口座に振り込まれます。 「手取りが減らなくて良かった」と喜ぶのは早計です。 税金の納付の方法が違うだけで、副業の収入でも税金はかかるのです。 そのため、給与所得と副業の所得を合わせて税金を計算する確定申告が必要になります。   確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間で稼得した所得を自分で計算して税務署に報告し、税金（所得税）を納付する手続です。 ただし、副業の所得が少額の場合、確定申告は不要です。 税金の計算では収入と所得は異なる概念ですが、副業「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えている場合に確定申告が必要となります。 住民税については、確定申告をすると、申告内容が税務署から地方自治体に共有されるため、申告は不要です。 ただし、所得が少額で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要ですので、注意が必要です。   開業届は新規に事業を開始した際に、事業の内容などを記載して、所管の税務署に提出する書類です。 本業副業の区別に関わらず同一の書式となっています。 ただし、事業とは、 自分でリスクをとって独立して行っていること 営利目的であること 反復継続していること 客観的に確認できること と解されています。 本業の片手間に時々副業を実施している程度では事業とは認められない可能性が高いでしょう。   副業の収入の金額が大きかったとしても、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が20万円以下の場合は、そもそも確定申告が不要です。 ただし、今は赤字でも将来は副業から事業としての利益を見込める場合は、開業届と青色申告承認申請書を提出することで、青色申告の恩典を享受できますので、将来を見越して開業届を提出しておくことも一案です。 （開業届を出さないと、規模が大きくなっても事業所得と認められず、青色申告はできません。この場合、多くは雑所得に分類されます。）   青色申告のメリットは、主として3点あります。   1つ目は、青色申告特別控除として最大65万円が控除されることです。 特別控除は経費と同様に収入から差し引いて所得の金額を減らす制度なので、節税効果があります。   2つ目は、損益通算です。 例えば、本業が給与所得500万円で、副業の事業所得がマイナス50万円だった場合、これらを相殺して所得が450万円となります。 給与の源泉徴収では500万円をベースに税金を計算していますので、確定申告すれば50万円に対する税金が還付されます。 雑所得では、給与所得と損益通算することができません。   3つ目は、赤字（純損失）を3年にわたって繰越すことができます。 例えば、開業1年目で100万円の赤字、2年目でトントン、3年目で100万円の黒字だった場合、3年目は黒字の100万円に対して税金が発生するはずですが、1年目の赤字を繰り越すことで3年目の黒字金額が減額されるのです。 副業で開業届を出すにあたっての注意点 開業届を提出すると、廃業届を提出するまで、税務署からは事業を継続しているものと認識されますので、原則として毎年確定申告が必要です。 また、会社員として働きつつ、開業届を提出する場合は、次の2点にも注意する必要があります。   1つ目は、失業保険が受けられなくなる可能性が高いことです。 失業保険は、正式には雇用保険といい、働く意思と能力がありながら職業に就くことができない人に対して、再就職までの生活を支えるための仕組みです。 開業届を出していると、会社を退職しても、事業を持っているので、失業ではないと判断されてしまいます。   2つ目は、住民税の金額決定の通知書が会社に届き、会社に副業がバレる可能性があることです。 住民税の決定通知書は、圧着はがきになっている自治体も多いですが、ペラっとした紙1枚で送付される場合は、人事や経理などの目に触れることもあります。 確定申告書で第二表の「給与所得以外の住民税徴収方法」を自分で納付（普通徴収）にチェックしておくと、給与天引きの住民税額は本業の給与所得のみになり、バレるリスクを減らすことができます。 開業届の提出方法は？開業届記入時の2つのポイント 開業届のフォーマットは国税庁や会計ソフトのホームページから無料でダウンロードすることができます。 記入した開業届は、所管の税務署窓口に持参するか、郵送で提出します。 開業後、法人であれば法務局で登記事項証明書を取得できますが、個人事業主には登記がありませんので、開業の証明として、税務署の受領印のある開業届の控えを保管することをお勧めします。 事業用に銀行口座を開設したり融資を受けたりする場合に必要になります。 窓口提出の場合は、コピーを持参して受領印をもらう、郵送提出では控えと一緒に切手を貼って宛名記入済みの返信用封筒も同封しておくと返送してもらえます。 開業届は事業の開始の事実があった日から1か月以内に提出することになっていますが、期限を過ぎて提出しても罰則はありません。   青色申告をする場合は、別途、青色申告の承認申請書を提出する必要があります。 期限は事業開始の日から2か月以内ですが、忘れないように開業届と一緒に提出するのが良いでしょう。 開業届では職業（業種）や事業の概要を記載します。 事業所得が290万円以上で法定の70種の業種に該当する場合は、個人事業税（地方税）が発生する可能性があることも注意が必要です。 まとめ ということで、今回は「開業届」について詳しく開設してきました。   副業で所得が20万円を超えたら確定申告が必要ですが、開業届と青色申告承認申請書を提出して事業所得として申告すると、節税メリットを受けることができます。 一方で、会社員の方は、開業届により失業保険を得られなくなるデメリットもあります。 メリット・デメリットを比較してみて、よりメリットが大きいと感じた方はぜひ開業届を提出してみてくださいね。   それでは、また。

近年、副業解禁に関するニュースが増えてきています。 会社に勤めながら副業を始めてみたいと思っている方も、多いのではないでしょうか。政府も副業を推進している傾向にあります。 しかし、副業の定義がよくわからず、会社も曖昧で、一歩を踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、副業の定義、副業を行う際に留意すべき点を解説していきます。事前に副業の懸念点を把握し、安心して進めていけるように準備していきましょう。 「副業」に明確な定義はなく世間的には副業推進の方向 実は副業には明確な定義はなく、「本業とは別に収入を得ること」を副業と呼ぶことが一般的です。 兼業やダブルワークも副業に入るでしょう。法的には、原則、会社員がプライベートタイムをどのように過ごすかを会社が制限することはできないことになっています。 また法律上には「副業」という言葉がないため、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する記述はないと判断できます。 「働き方改革」の一環で、厚生労働省のモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除されるなど、国も副業を推進しているといえるでしょう。 労働者と企業の間で結ばれる雇用契約においては就業規則がルールとなるため、そこで副業の禁止が定められている場合は副業が契約違反となる可能性はありますが、法律に触れることはないといえます。 しかし、公務員の副業は法律で原則禁止されています。 公務員は「国家公務員法」と「地方公務員法」が適用され、「営利目的での勤めまたは私営業の禁止」が明記されているためです。 　 　 「副業」の定義は会社によってさまざま。就業規則で確認しよう 法的には禁止・制限ができないとはいえ、社員の副業によって会社に不利益が生じるリスクを回避するために、就業規則で副業を禁止・許可制にしている会社もあります。 会社によって「副業」の定義も異なるため、副業に取り組むことを検討する場合は、まず、就業規則を確認することをおすすめします。 就業規則を確認し、副業について書かれていることはないか、どのような手続きを行う必要があるのかを事前に把握するようにしましょう。就業規則と法律は別物です。 法律は国が国民に大して定めたルールで、一方就業規則は会社が社員に足して定めたルールです。 副業は法的には禁止されていませんが、就業規則は労働者と会社の契約に関する決まりを定めているので、会社で働く以上は就業規則に則った行動をする必要があります。 就業規則の定めに抵触すると、会社に対する契約違反として、注意指導を受けたり懲戒処分を受けたりする可能性もあります。まずは就業規則を確認し、守るようにしていきましょう。 　 　 会社が副業を禁止・許可制にする理由 会社が副業を禁止・許可制にしている理由は主に4つあります。 副業を禁止する目的は、会社の経営リスク回避です。 　 　 本業への支障 副業に時間を割き、本業に支障をきたすことを防ぐため、副業を禁止･許可制にしている会社があります。 重労働を行う仕事を副業でされたり、十分な睡眠を取らずに出勤されると会社側としては、仕事に支障を可能性があると判断しているためです。 　 　 情報漏洩 競業他社で副業されることによって、会社に不利益が出る可能性があります。 技術や金銭面の情報、取引先との情報が外部へ漏れてしまうと大きな問題になることがあります。 情報漏洩を防ぐ目的も理由の一つといえます。 　 　 社員の健康問題 会社は就業時間において社員を管理することができますが、副業はあくまでプライベートな時間のため管理ができません。休む時間が無くなり、体調不良になることを恐れていることが、禁止している理由に挙げることができます。 最悪の場合、副業だけでなく本業でも体調不良が原因で、働くことができなくなる可能性があると考えているためです。 　 　 人材流出 副業に勢いがつくと、本業で働く理由がなくなり、貴重な人材が流出する可能性があります。 本業を問題なくこなし、副業でも成果がある人は貴重な人材です。会社にとって貴重な人材を流出させたくないため、禁止・許可制にしているといえます。 　 　 労働省のガイドラインでは、会社員が副業をする際に次の4点に留意する必要があるとしています。一つずつ紹介していきます。 　 　 安全配慮義務 労働契約法第5条に “使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。” と記述があります。 安全配慮義務は会社側が背負う義務になるので、会社との十分なコミュニケーションを取ることが必要となります。 　 　 秘密保持義務 労働者は、業務において知った秘密を守る義務があります。 そのため、就業規則で副業の禁止や制限に関する記述を作ることができるわけです。業務上の情報管理はしっかり行うようにしましょう。 　 　 競業避止義務 競業避止義務とは、労働者が競業に値する企業に属したり、自ら競業となる会社を設立したりといった行為を禁ずることです。 副業する方は競業避止義務があるということを、頭に入れておく必要があります。 退職金の支給を制限されたり、損害賠償を請求されたり、時には処罰される場合もあります。 参考：エン・ジャパン㈱人事のミカタ（https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1040） 　 　 誠実義務 厚生労働省のガイドラインには、 “使用者の名誉、信用を毀損しないなど誠実に行動することが要請される” とあります。 つまり、社員は会社の利益を不当に侵害しないようにする必要があるということです。常に誠実な行動を取っていきましょう。 　 引用：厚生労働省副業・兼業の促進に関するガイドライン（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf）  　 株式、FX、不動産等の投資は資産運用の一環とみなされ、一般的に副業とは、判断されません。金額が大きくなっても、投資を行う時間は変わらず、身体的なダメージも少ない稼ぎ方です。 投資は、経済指標や世界情勢を知るきっかけにもなり、本業でも活かせる可能性もあります。 メルカリやネットオークションサイトでモノを売るといったことも、一度出品したものは残るので、決められた時間労働するわけではないので、副業とは判断されにくいでしょう。 つまり、収入を得る手段が労働、時間にしばられない仕事は、副業と判断されにくいといえます。 しかし、業務時間中に投資の取引を行うなど、副業ではないからといって、本業に支障をきたすと、注意指導を受けたり、場合によっては懲戒処分を受けたりする可能性もあるので注意が必要です。 また、銀行や証券会社など、金融系の企業で働いている方は、インサイダー取引防止のために株式投資を禁じられているケースがあります。 職業や勤め先のルールに則って行うことが大事になります。 　 　 まとめ ここまで副業の定義について解説してきました。 副業は、明確な定義があるわけではないため、会社の判断になるということがわかります。まずは就業規則を確認し、就業規則に沿った行動を行いましょう。 投資は資産運用になるため、基本的に副業にはあたらず、副業禁止の会社であっても取り組むことが可能です。 投資に興味がある、投資をしてみたいという方は、プロにノウハウを学ぶことをおすすめします。 　 　 副業アカデミーでは投資に関する講座も複数ご用意しています。ご興味がある方は、ぜひ一度講座の内容をご確認くださいね。 講座の一覧はこちらから。 　 それでは、また。