コラム一覧 - コラム - サラリーマンの副業・複業のことなら【副業アカデミー】

2019.02.22

事実上の副業解禁から1年以上が経過し、クラウドソーシングをはじめ、人材支援サービス、副業転職やスポットでの人材活用のマッチングサービスも増えてきました。とはいえ企業としてはセキュリティ面への不安や長時間労働の助長につながる可能性もあることから、本業に悪影響が出ることを懸念した不安が副業容認への重しとなっているようで、未だ多くの企業が禁止している状況にあります。ただ副業アカデミーの運営に関わる中で受講生の方のお話を伺うと、副業に取り組むようになってから「本業にも良い影響が出た」と仰る方が非常に多いと感じています。雇われているだけでは気にすることのなかった経営やビジネスを自分ゴトとして捉えられるようになったり、逆に副業ではできない大きな資金を使った挑戦や人脈形成を本業によって実現できたりと、双方向で高めあうことで相乗効果で成長できていることは自信にも繋がります。また、今後の日本における人手不足や賃金格差、AIが仕事を代替する未来において多様な働き方を認めることは、働き方改革の主目的である生産性の向上という点においても有効ではないでしょうか。そんな中、総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所が調査した内容では、副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスが「高まった」が「低下した」を上回ったとの結果が出ているようです。今回は、パーソル総合研究所が公表した「副業実態・意識調査結果【個人編】」を元に個人と企業にある副業への意識についてご紹介したいと思います。引用・転載：https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html ※2018年10月26日～10月30日に株式会社パーソル総合研究所が行った調査になります。副業人口は今後も触える？現在正社員で副業を行っている人は10.9％。過去に副業経験ありと回答した人は9.9％になります。次に、現在副業をしていない人のうち副業をしたいと考えている人は41.0％と、今後も副業人口は増えていくことが予想できる結果となっていました。副業を開始したタイミングを見てみると「1年以内」が41.3％ですから、厚生労働省が「モデル就業規則」から"原則副業禁止"の項目を削除し、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成した2018年1月より加速したものと思われます。企業が副業を容認しない理由年々高まる副業への意識ですが、企業側が否定的になる副業に対するリスクは主に以下のようなものでしょうか。長時間労働・過重労働を助長する情報漏洩などセキュリティのリスク労働時間の管理・把握が困難なためさらには、日本の企業に未だ多く蔓延する思想として、雇っているのだから会社に尽くすべきだという考えや、終身雇用の名残のように本業や上司には生涯忠実でいなければいけないといった意識があるように思います。中には副業を容認することで優秀で貴重な人材が流出してしまうのではないかと不安に思う経営者がいることも事実ですが、最近の大学生や新卒者は就職希望先が副業を禁止していることをネガティブに捉えたり、古い体質の企業を嫌う傾向にあるとも言われています。このあたりの意識の乖離は簡単に拭えるものではありませんが、今日本が直面している就業環境や働き方の早い変化にはそうした意識を変えていくことが大切なように思います。副業実施理由ここで、「副業に取り組む目的」を年代性別毎に見ていくと、目的別でのトップは「収入補填目的」になりますが、若い世代の20～30代男女共に「自己実現」や「スキルアップ」など収入とは別に自身の成長のための副業といった側面が強いことが解ります。「本業の仕事に対する不満解消目的」も比較的多くなっていますが、雇用する側がいくら自社のために社員の管理を強固にしても、雇用される側の意識が伴わなければ人材は集まらずに本末転倒で終わってしまうのかもしれません。副業による変化最後に、「副業による本業への変化」を見てみると、すべての項目においてポジティブな結果となっていることが解ります。ほとんどの項目が、「低下した」に比べて「高まった」が倍以上の変化があり、特に「本業の仕事の効率性」では3倍以上プラスの影響が見てとれます。さらに「本業の仕事のやり方の変化」では、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった。」「自分の仕事のやり方や経験を定期的に振り返るようになった。」「仕事の中で、常に改善できることが無いかを探すようになった」といった自主的な行動に改善が見られ、よりイノベーティブな視点に強い変化が起こっているように思います。ただし「副業で生じたデメリット」を見てみると、中には「体調を崩してしまった」や「本業に不利益/情報を持ち出してしまった」等、悪影響が出ていることも見逃すわけにはいきません。このことからも、近年急激に変化する働き方や雇用者側の生活に合わせて、就業規則の見直しや社員の適切な管理を今一度見直してみる良い機会なのかもしれません。まとめ終身雇用はもはや幻想となり、1つの会社に打ち込み生涯を持って勤め上げるといった人生のロールモデルは大きく変わろうとしています。若い世代ほどそうした変化に敏感で従来の働き方を知らない世代は、インターネットやSNS、人工知能やこれから誕生するであろう新しいテクノロジーを使った経済圏の中で、今はまだない"仕事"にチャレンジしていくことでしょう。企業としては、多様化する個人のパフォーマンスへの柔軟な対応が求められており、それが優秀な人材の確保と生産性向上へのヒントとなるのかもしれません。

2019.02.16

「やらされている」から「やりたい」へ。副業が本業に与える影響について

こんにちは。副業アカデミーのスタッフ高崎です。先日とある副業に関するアンケート調査に目を通していたところ、企業が副業解禁する際に「本業に悪影響がでるから」という理由が解禁を足踏みさせる大きな懸念となっています。しかし実際に副業を行っているサラリーマンに「副業を行って本業のパフォーマンスに悪影響があるか」と質問したところ、「本業に良い影響がでた」と回答する人の方が多い傾向にあることが解りました。これは、副業を実践している私としては十分に頷ける結果なので、今回は"なぜ良い影響がでるか"について考えてみました。本業を"やらされている"感覚本業として企業に正社員として登用され、雇われている場合、仕事を"やらされている"という感覚はなかなか拭えるものではありません。特に組織が大きく、社内承認のシステムが強固であるほど1つの意思決定が起こるまでタイムラグを生じたり、計画立案から実行までの距離が遠いケースがあるでしょう。自分だけが素晴らしいアイデアだと信じているものだとしても、それを実現することは企業においては簡単なものではありません。それが副業の場合だと、すべての権利や責任は自分にありますから、成功と失敗のサイクルが非常に速い周期で訪れます。また、会社組織において経営を揺るがすほどの失敗は簡単に経験できるものではありませんが、自分を1つの会社として捉えた時、小さなミスがどれほど大きな影響を与えるかを身をもって体現できるのも副業の醍醐味の1つです。失敗できる挑戦と失敗できない挑戦そのどちらもダイレクトに自分の収入に直結します。当然、誰かが守ってくれたりアドバイスをしてくれたり議論することもないため、行動の取捨選択には必要以上に集中しなければならず、起こった結果に対する達成感や後悔も一際大きなものになるはずです。自分ゴトとして"やっている"感覚ビジネスや経営、お金の流れを自分ゴトとして捉えられるようになると、そうした意識は本業で関わる他者、ただ仕事をやらされているだけの同僚や上司が周りにいるとすれば、その人達との間には乖離が生まれることとなり、その差はより自分のアイデンティティを強いものにしてくれるでしょう。仕事やビジネス、お金に関する捉え方が変わり成長への一歩を踏み出す結果となるかもしれません。私の場合、副業を始めることによってビジネスがより自分ゴトとして見えるようになり、眠い目を擦りながら自分が与えられる仕事に難癖付け、給料の低さに愚痴をこぼしながら責任転嫁を行う毎日を過ごす同僚を見ながら、自分の意識が大きく変わっていることに気付くことができました。会社の経営が急に気になって決算書を社長に見せてもらったり、この先どうやって今の事業を拡大していくかを議論してみたり、自分の給料がどのように支払われているか、自分の仕事がどれくらいの価値を持っているのか、もし自分が会社を作って社員を雇った時、どうやって最大限の成果をあげるのか。ただ与えられる仕事だけをこなすだけの毎日では絶対に意識することのなかったことへ湯水のように興味が湧いてくることが、嬉しく興奮したことを覚えています。と同時にさらに副業が楽しくなりました。まとめ昨今、副業解禁と言われる中、まだまだ企業が副業を容認するケースは多くはありません。その理由の多くが、副業をすることによって本業に悪い影響を及ぼすことを懸念していることです。しかし私が感じたように、副業を通して仕事の見え方が変化し、結果として本業にもとても良い影響を与えることができました。もちろん副業によって収入の幅を広げることは目的の1つとして大切なことではありますが、自己実現のためのライフワークとして機能させることができれば会社では経験できない世界に触れることができます。副業は、「やらされている仕事」から「やりたい仕事」「やってみたい仕事」へ、進化するための小さくも大きい一歩なのではないでしょうか。

2019.02.11

地方が求める【副業・兼業人材】マッチングサービスが急増中。

政府主導の働き方改革が具現化して早くも1年ほどが経過しましたが、日本が直面している人材不足の問題を強く受けているのが地方だと言われています。若い人材は東京の大学に進学し、優秀なビジネスマンは都心へと集中してしまいますから人が集まらない状況に苦戦しているのが現状です。地方では、求人誌や求人サイトで募集を行おうとも応募が集まらず、高い年収を設定しなければ高いスキルを持った人材は確保できない。それに、中小企業としては高い人材コストを支払ってまでの仕事量自体がないとのことでした。逆に働き手としても、地方ののどかな空気の中での仕事に憧れつつも"移住"という選択をしなければいけないと思うと及び腰になってしまうのも無理はありません。ただし日本人材機構｢首都圏管理職の集合意識調査2017｣によると、35歳以上の首都圏に住む管理職のうち約50％が地方での副業について興味を持っているといったデータがあります。こうしたニーズには自分のキャリアを広げたい地域創生の手伝いがしたいベンチャーで新しい仕事に触れてみたい自分のスキルを活かしたいなど、主たる目的が収入よりも自己実現のためといったケースが多いようです。 2拠点ワークで副業そうした中、生活基盤とする本業は都心で、副業として地方へ。といった2拠点ワークを推進するサービスが増えてきました。特に人材確保に苦労している地方のベンチャー企業は、「スキルのシェア」として月に数回の訪問とリモートワークを中心とした企画や経営戦略、マーケティング・広報、開発といったスポット的に必要となる高度な技術を提供してほしいと願っています。また、若手の流出により枯渇しかねないイノベーティブな視点は外的要因が重要であると言われるように、アウトソースとして高度な人材を外から招き入れることはビジネスにおいても大きな可能性を秘めているようにも思います。さらには、過疎化が悩まれる地方の活性化としても有効で、ある地方自治体では今までチラシや地方紙に求人を募集してもほとんど応募が集まらなかったところ、「副業」としての人材を募集したところ50名近くの応募があり、現在も継続して人が集まっているとのことです。「関係人口」という言葉がありますが、旅行のような一過性の関わりではなく、継続して地方との関係性を維持することで活性化が持続し、地域が活き活きすると言われています。副業人事のマッチング 2拠点ワークであれば、今の会社を辞めることなくパラレルワークとして新しい環境へ身を投じることができますし、週末の帰省のついでやちょっとした出張のつもりで赴くようなカジュアルなスタイルで副業を実践することができます。 Skill Shift 地方の中小企業と都市部で働くビジネスパーソンをつなぐため、株式会社グルーヴスが開始したのは地域貢献と副業をマッチングする「Skill Shift」というサービスです。全国の地方自治体や銀行、企業などと協力し、副業受け入れの促進や帰省、リフレッシュついでに地域貢献できるようなサポートも充実しています。スキルや実績を登録し、行きたい地域、企業に向けてアピールすれば簡単な面接後、業務委託契約となります。地域貢献ビジネスプロ人材ビズリーチが2018年にスタートした公募で、各地方の企業と自治体の協力の元、首都圏で培ったスキルを副業や兼業として地方企業に対して提供するためのマッチングサービスです。リゾート資源の企画や教育プロジェクトの広報、販路開拓など、地方ならではの課題解決に向け、月4日程度の勤務で日給1万5,000円ほどが支払われるとのことです。内閣府への協力もあり、38都道府県において採用をサポートしました。 SMOUT オモシロ法人カヤックの子会社、カヤックLivingが打ち出すスカウトサービス「SMOUT」は、移住や地方での仕事に興味がある人と、登録している地方の企業や団体かをマッチングするサービスになります。月数回の訪問で、副業・兼業向けの募集など2拠点ワークの選択肢も増えていると言います。さらに海外からの公募や、移住に向けたプロジェクトもありますから興味がある方はぜひ覗いてみてください。ふるさと兼業マッチング支援としてNPO法人G-netが展開するのは、人材不足に悩む地方企業と地元や地方に関わりたい首都圏の人材を繋ぐサービスを開始しました。地域としてもフルタイム人材を雇うよりも副業・兼業での募集の方がコスト的にも業務的にもお互いにとってメリットが多いとのことです。また、働き手が希望したライフスタイルやワークスタイルに合わせた内容で豊富なプロジェクトを探すことができ、そのバリエーションも豊富です。お試しプログラムも用意されていますから、いきなりはちょっと難しいという方にも安心でしょう。まとめいかがでしたでしょうか？すでに日本が直面している人材不足という問題に、副業・兼業は課題解決の1つの解となりつつあるのかもしれません。テクノロジーやインターネットが促進する流動的なヒューマンリソースは、今後さらにスムーズに場所や組織、時間といった束縛から働き方をも解放してくれる可能性を感じます。

2019.02.06

イベントレポート【三十路祭り】にも副業アカデミーが出没！

こんにちは。副業アカデミーです！イベント毎が増えてきておりまして、社内はバッタバタですがもし、こういったイベントあるよ！企画してるよ！協賛しましょう！出て欲しい！などなどあればぜひ教えてください。あんぱん配りに出動します（笑） ※「資産運用EXPO」ではあんぱんを無料配布したため結構な話題になりました。 ↓その様子はコチラから → https://fukugyou-academy.com/column/report-expo/ 三十路祭りさて、皆様の中にはこれから30歳を迎える方も、もうすでに三十路は迎えてしまった方、当然それぞれいらっしゃることと思いますが、「三十路祭り」ってご存知ですか？三十路祭りとは成人式のように、人生に一度きりの三十路の祭典のことなんですが一応、2016年1月17日に日本記念日協会によって、成人の日の翌週である1月の第三日曜日を、社会的成人となる門出を祝う「三十路の日」として制定したそうです。当日は全国各地で様々な団体がイベントを開催していますが今回私達副業アカデミーはコチラの三十路祭りに参加してきました！ → https://www.misoji-matsuri.com/ 場所は横浜、大さん橋ホール海が見えるとても素敵な会場です。今回は会場でお酒がふるまわれるとのことで、あんぱんの変わりにおつまみと大福を配ることにしました。開場前にスタッフで準備を進めます。イベント中は、美容エリアや、物販、飲食エリアに加え、ライブパフォーマンスや豪華ゲストの登壇など盛りだくさんの内容でした。副業アカデミーはブース出展の他に、学長小林昌裕のセミナーも開催させて頂きました。想像以上に多くの方にお話を聞いて頂きありがたい限りです。資産運用EXPOでもそうでしたが、比較的若い方に副業といったワードは馴染みがあり、自然と受け入れられているように感じます。当日は会場全体での乾杯から始まり、終始にぎやかで楽しいイベントでした。近頃はこうしたイベントへの出展が続いていますが 2019年はさらにたくさんのイベントに出展する予定ですのでご興味ある方はぜひご参加ください！毎回何かを配らせて頂く所存です！（笑）では！

2019.02.03

解禁から1年【副業】に消極的な企業。雇用者との意識の乖離とは？

政府が推し進める働き方改革の1つとして、2018年1月に「モデル就業規則」の改訂及び「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の制定などを行い、国は事実上の副業解禁へと舵を切りました。その後1年が経過し、少しづつ副業容認を決める企業も増えては来ましたが、依然その管理の難しさなどから副業解禁に消極的となる企業も多く実質的な浸透には遠い現状があるようです。「サイボウズ」や「ソフトバンク」、「コニカミノルタ」「ユニ・チャーム」「ロート製薬」などの大企業の導入が目立つ中、ただでさえ人手不足に悩む中小企業にとってはそれどころではないといった意見も聞こえてきます。資産運用EXPOでのこと先日、国内最大級の金融商品見本市「資産運用EXPO」に副業アカデミーとしてブース出展を行い、筆者も手伝いとして参加。パンフレットを片手にブースに立ち寄るお客様に向けてご案内をさせて頂きました。資産運用EXPOでは入場の前に自身のキャリアについて登録する必要がありますから、一般のお客様はそれぞれ首からパスを掲げています。「会社経営者」や「投資家」「会社員/公務員」といった札を下げながら各企業出展ブースを見て回るのですが、それぞれに声をかけさせて頂いたところやはり経営者の方は"副業"というワードに懐疑的で、訝しげにブースを除きながら去っていくケースが多かったように思います。そのまま声をかけさせて頂いても「いや、私は副業をさせないようにすることが仕事だから」と言った返答が多く、逆に会社員/公務員の方は対照的に「副業！？興味あります！」とポジティブに返され、積極的にパンフレットや弊社セミナーに耳を傾けて頂けました。このあたりの乖離、矛盾のようなものが今の日本における人材や雇用、働き方、企業の在り方における課題なのかもしれません。実際、「エン・ジャパン」が2018年に行った20～40代正社員に向けたアンケートでは、「副業に興味がある」と答えたのは全体の88％と高く、対して経産省が関東近郊の8000社を対象に行った調査では、大企業、中小企業ともに「副業解禁に向けて取り組む予定はない」との回答が8割だったようです。管理の問題企業が副業に消極的な理由として多いのは「本業に専念してほしい」「疲労による効率低下が起こる」と言ったもので、次いで労務の問題や、情報漏洩、企業イメージの棄損を懸念したものになります。また、労働者側が2つ以上の会社に雇用契約を結んだ場合の勤務時間などについて、まだ制度として固まりきっていない部分もあることから、様子見をしている企業が多いと指摘する意見もあるようです。 ※厚労省としては、労働者が勤務時間外に副業を行うことについては法的な規制はありませんが、今までの「モデル就業規則」においては平成29年までは副業を禁止する旨の記載があったため、2018年1月に容認するとした表現に改定されました。確かに本業の後にさらに働くことは長時間労働を助長することにもつながり、残業代や労災、健康管理といった処理に及び腰になってしまうのも無理はないのかもしれません。しかし最早終身雇用は幻想となり、一つの会社に勤めているだけでは不安が大きいと感じる雇用者側の感覚で言えば、会社の業績よりも自分の生活の方が大切なのは仕方ありません。 EXPOに出展していた企業の中には、TVでCMを頻繫に見たり、学生が内定を渇望するような大企業も数多く見られましたが、そこで営業活動に勤しむビジネスパーソンでさえ副業アカデミーブースに立ち寄り目を丸くして話を聞いていた姿が、私としては非常に印象的でした。

2019.02.02

ついに解禁？【公務員の副業】容認の動きが進んでいる

公務員が副業をしてはいけないというイメージは一般的にも広く知られている事実です。しかし昨年2018年、政府主導の働き方改革から、各自治体の人材確保の取り組みにより、公務員の副業容認に向けた調整段階へと入り、「公益性高い業種のみに限る」ことをルールとして"環境保護や教育問題に取り組むNPO法人"や"地方の活性化に取り組む団体での勤務"であれば副業が容認されることとなりました。今回は、そんな公務員の副業についてご紹介したいと思います。公務員の副業が禁止されていた理由そもそも公務員が副業を禁止されているのは、「国家公務員法」と「地方公務員法」の2つの法律により下記のように規制がされていました。国家公務員法第103条職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。国家公務員法第104条職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。地方公務員法第38条職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。つまり、公務員であれば営利目的の企業活動に関わってはいけないということになります。一般のサラリーマンの雇用契約では、本業の勤務以外の時間は自由であることが原則としてありますが、公務員にだけ定められている「第99条：信用失墜行為の禁止」「第100条：守秘義務」「第101条：職務専念の義務」として国家公務員法にその制限が記載されているのです。しかし昨今、政府の働き方改革を受け、地方創生や雇用の創出、人材不足による支援を掲げる地方自治体の働きかけによって政府が重い腰を上げる結果となったのです。公務員の副業における自治体の動き自治体としていち早く動いたのは神戸市で、「5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないこと」を条件に、「地域貢献応援制度（神戸における地域創生や研修制度、キャリア形成や生産性向上に向けた試み）」として、報酬をともなう地域活動への参加推進しました。また、奈良市生駒市による「副業推進に向けた規定づくり」や、新富町もまちづくりを目指したNPO法人などの報酬がある活動を想定した副業の許可基準を明確化しています。こういった取り組みにより、公務員の副業が前向きに検討されるようになったのです。実は元々OKだった公務員の副業公務員は副業が禁止されていたことは公然の事実ではありますが、実は容認されている副業もあるんです。以下の5つは、規模によっては許可も不要で取り組むことができますから公務員の方でもすでに実践されている方もいらっしゃることと思います。改めて確認してみましょう。不動産賃貸業売却益によるキャピタルゲインを目的としない家賃収入によるインカムゲインであれば、規模が一定以下（戸建ては5棟未満、マンションは10室未満、家賃収入が年間500万円以下）の場合副業とはみなされません。株式・FX・仮想通貨株式投資やFXなどの資産運用は公務員でも認められています。家業の手伝い家族や親戚が行っている家業を就業時間外で手伝って報酬をもらうことは認められています。ただしもちろん公序良俗に反しない領域で本業に影響がない場合に限ります。講演・講師自治体によりますが、基本的には許可をとれば営利を目的としない範囲で報酬を受け取ることが可能です。農業販売農家に区分される「耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」でない小規模な農業であれば許可は不要です。ただし自治体によっては許可が必要な場合もありますから、確認するようにしてください。公務員の方はこれまで副業はできないものだと強く認識されていましたが、実は現状の制度でも例外が認められていたり、許可を取れば取り組める内容のものもあるんです。公務員の副業容認 2018年6月より政府が調整を開始した副業容認に関する内容ですが、2018年中には内閣人事局が条件付きでいくつかの副業を解禁すると言われています。（2019年1月現在、公式な発表はまだありません）現在までに解禁されることがわかっている副業の種類は大きく分けて2つ。 NPOでの勤務地方活性化に取り組む団体での勤務いずれの場合も以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。 ①社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される ②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である ③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業であるつまり公益性が高く、利益を追求しない社会福祉に近い活動であれば問題ないということになります。最後に公務員という立場は数年前までは安定していて社会的信用もあって魅力的ではありましたが、少しづつ社会の変化と共にそうした現状は変わってきています。国民への奉仕が仕事であるが故の不自由さや民家人とは違った制約が時には重しとなり、生活を圧迫させてしまうことも懸念されるようになってきました。この機会をチャンスに、副業という選択肢を視野に入れてみるのはいかがでしょうか。

2019.01.21

働き方の多様化。副業（複業）人材？【副業採用】が増えている！

2016年2月とかなり早い段階で副業を解禁したロート製薬の動きにつられるように、大企業も次々とその流れに乗っているようです。とはいえ、"兼業・副業を容認・推進している企業"はまだまだ全体の28.8％と言われ、就業規則の見直しに加え、社員のモチベーションや体力の低下を懸念した消極的な姿勢はなかなか変わらないというのが現実でしょうか。しかし、マイナビニュースの20～59歳の正社員を対象にした調査によれば、「副業をしたい」と答えるビジネスパーソンは44％にも上り、副業を禁止する企業に対して「魅力がない」と回答したのは実に83％という結果があります。 ※さらに「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答した人は41％でした。日本の人手不足が今後さらに加速していく中で、従業員の多様化する働き方やアイデンティティを認めなければ優秀な人材を獲得することは今後ますます困難になっていくかもしれません。そんな中、中小企業にとってただでさえ難しい人材確保を解消するために「副業採用」として優秀な人材の手をスポット的に活用する動きが強くなっています。副業（複業）採用が増えている？副業（複業）採用とは、その会社での仕事を副業としてもらうことで委託から契約社員、アルバイトなど様々な形態で特に専門性のあるリソースを提供してもらうための採用になります。そうした潮流にいち早く反応したのはIT企業のサイボウズ、「100人いれば、100通りの働き方」を掲げている同社は「複業採用」としてサイボウズでの仕事を"副業"とする人を募集し始めました。サイバーエージェントの子会社CyberBuzzは、「助っ人採用」としてCyberBuzzでの仕事をサブとして本業以外のキャリアや成長を後押しする意味合いでも、クリエイティブから経営企画にまで幅広く採用を行っています。 EC事業を行っているエンファクトリーは「専業禁止」とすることで、社員または社外のパラレルワークを推奨し、「生きる力、活きる力」を養ってもらうことに積極的に取り組んでいます。パラレル化する就業事情残業が増え長時間労働が問題視されるようになってから、働き方改革の一部には人材コストの削減や生産性の向上を目指したものが含まれています。高度経済成長期のように右肩上がりで給料を上げることができなくなった今の日本の企業において、コストを圧迫させずに技術だけを取り入れるためにはそうした動きは必然なのかもしれません。今後、大企業も少しづつ副業を解禁していくようであれば、優秀な人ほど複数の名刺を持ち、肩書を持ち、パラレルなビジネスを展開していくことになるでしょう。副業（複業）社員の意識ワークポートが20～40代の転職希望者417名を対象にしたアンケートでは、「副業するとしたらどんな職種を希望するか」の問いに対し77.9％の人が「本業とは違う職種」を希望していることが解りました。その理由として、「色々な仕事を経験してみたい」「本職とは違う職を経験して視野を広げたい」など、自らのキャリアに対する積極的な上昇志向が見て取れます。時代のニーズを汲み取り、こうした意識の高いサラリーマンの受け口を作っておくことは今後の人材採用活動において非常に重要になってくるのかもしれません。大企業のスタンスとしても、優秀な人材こそ外に出すことで社外のプロジェクトに参加することで刺激が起こり、イノベーションの促進に繋がったり、若い人材の多様性を認めてあげることで人材の流出を防ぐ結果になるはずです。無理に就業規則で囲い込むことよりも、選択肢を増やしてあげることで会社としての魅力を増すことにもなるかもしれません。また、優秀な人材をヘッドハンターとして仲介するサービス「SCOUTER」や「プロの副業」のようなマッチングプラットフォームも増えており、事業成長のボトルネックを最小限のコストで解決できるような仕事と人の流れも今後さらに流動的になっていくことでしょう。まとめいかがでしたでしょうか。雇用者側として現在のご自身の働き方を見つめ直した時、これからの社会においてどういったビジネスマンでありたいのか、そのキャリアと給与面を将来的にどう設計するのか。こうした問題を考えると、今の会社のみにずっとい続けること以外の選択肢が広がれば、より多くの可能性が見えてくるように思います。また、経営者として人材やコストに頭を巡らした時、今後事業を発展させるために選択しなければいけない環境はどのように構築していけばよいのか。そのいずれにも"多様性"というキーワードが重要になってくるように思います。

2019.01.12

続けてる？【副業と本業】を両立させるために大切なコト

会社に内緒で副業している人や、本業に支障が出ないように気を配りながら取り組んでいる人。または本業の忙しさによって時間や体力が圧迫され、始めた当初のようなモチベーションを保てなくなってしまった人。思った以上に副業と本業を両立させることは難しいものです。ただでさえ楽ではない本業を疎かにすることは、メインである収入を減らしてしまうことにも繋がり兼ねませんし、副業に力を入れすぎて日中の眠気に襲われたりと、共倒れするようなことがあっては本末転倒です。今回は改めて初心に帰ると共に、より効率的に副業と本業を両立させるための方法を考えていきましょう。本来であれば本業だけで生活したいあなたが副業を始めたキッカケはなんでしょうか？もしそれが趣味や自らのステップアップを目的にしたようなものであって、収入に重きを置いていない場合はそれほど意識をする必要はありませんが、生活のための副収入を安定的に得たい場合は、その目的に合わせたマインドやライフサイクルを構築する必要があります。仮にも会社に内緒で副業をしているのなら、間違っても会社にバレて懲戒解雇なんてことにならないよう注意する必要があるでしょう。あくまでも生活費の補助として、体力的に問題がなく安全に収入を得られるよう努めたいところです。ですから、本来であれば補助がいらない程に十分な給料をもらえていれば、わざわざ副業をする必要はありません。転職という手もあるあなたが生活するにあたって充分だと思える金額はどの程度でしょうか？そしてその金額は、副業をすることで賄える状況にあるでしょうか。または、今の本業と副業を続けることで少しづつ合計の収入は増えていくでしょうか？こうした点を踏まえた時、5年後、10年後、定年後、老後、貯蓄に不足はありませんか？もし不安があるのであれば、今副業に力を注ぐよりも"転職"という道を選択した方が将来においてリスクが減ることもあるはずです。今の本業の給料が頭打ちだと感じているとすれば、会社の将来性と自分のキャリアアップが期待できる会社へ転職することで副業をする必要はなくなるかもしれませんよね。特に時間給のようなアルバイトを副業にする場合、いくら収入を増やしたくても一日に仕事が出来る時間には限界があります。特別なスキルがなくてもアルバイトはすることができますが、同時に副収入の上限は決まってしまいます。そうした副業で、本業と合わせて心身ともに擦り減ってしまうのであれば、その頑張りを新しい本業を探すためにぶつけたほうが効率が良いでしょう。副業の時間管理本業と副業を両立させるために一番大切なことは時間の管理をしっかりと行うことです。日中に本業の会社に出勤しているのであれば、副業に取り掛かるのは夜や深夜、早朝、休日ということになるでしょう。その限られた時間の中で副業を行い成果を上げることは思った以上に難しいことです。まず何よりも"本業に本気で取り組む"ということ。サラリーマンの中には残業代で少しでも稼ぎたいと考えている方がいらっしゃるかもしれませんが、本業にコミットして定時で退社し、その後副業にシフトする方が時間当たりの収入を最大化できる可能性があります。ですから本業の時間にはしっかりと本業を最優先にして、定時を迎えた後は副業を最優先にできるようメリハリを作ることが大事です。ダラダラと仕事をしたり、無駄話や意味のない飲み会に参加している時間はとてももったいないですよね。さらに厳しいことを言えば、副業での利益は基本的には1人で作り出すものです。本業で実績を残せないのに副業が成功するはずがありません。副業の時間割本業でも始業時刻と終業時刻が決められているように、副業にも時間割を作るようにしてみましょう。夕食後の2時間や寝る前の1時間、朝出社する前の1時間など敢えて時間をキッチリ決めることでその中で最大限の成果を上げられるよう意識するのです。もちろんそれ以外の時間は仕事のことは忘れてリラックスしたいですよね。自宅では集中できないから、図書館やカフェ、レンタルオフィスなどで仕事をするのもいいでしょう。敢えて時間を区切りメリハリを作ることでより効率的に作業をすることができるはずです。副業のライバルを作るもし日々の副業のモチベーションが下がってきていると感じているのなら、ライバルを作ってみてはいかがでしょうか。できれば同じ分野で副業をしている人が望ましいですが、インターネット上や、SNS、ブログなどで自らの副業の実績を紹介している人はたくさんいますから、たまに動向をチェックして自分の状況と比べてみてください。ポイントとして自分の倍以上の成果を継続して発揮している人がオススメです。自分と同レベルの人ならばその人が不調になってしまった際、心にゆるみが出てきてしまうことも考えられるからです。目標は常に少しだけ高く設定して、決して離されないよう必死についていき、いつか追い越す。今日は疲れているからと作業を怠った次の日はライバルを確認して自分を奮い立たせるくらいの行為を続けていれば、いずれそうしたメンタルコントロールが自然と身に付くはずです。ムダをなくすただでさえ足りない時間の中で本業と副業を両立させるには、24時間の中にあるムダを少しづつ省いていくことです。 10分でも1分でも副業に充てる時間を確保すること。朝起きてから寝るまでの間をまずは見直してみてください。今日一日、副業のためにならなかった時間を数えてみると実は結構あることに気付くはずです。また、人間はどうしても楽な方、簡単で楽しい方を選択しがちですが、その選択さえ、副業のための辛い方や苦しい方を3回に1回は選択してみてください。その積み重ねはきっと成功に結び付くことでしょう。まとめいかがでしたでしょうか。やってみると決して簡単ではないことが解る。本業と副業の両立。想像以上に壁が高いことに挫折しそうになってしまいますが、少しづつ意識や行動を変えることで苦しみは日常になり、いずれ当たり前のように2つの仕事をこなすことができるようになります。最初はつらいかもしれませんが、少しだけいつもより気持ちを強く持って、挑戦を続けてみてください。

2019.01.06

副業元年の翌年【2019年】副業を始めるための取り組み方とは？

平成最後の年、2019年が始まりました。政府は働き方改革として事実上の副業解禁の流れに舵を切り、2018年はまさに"副業元年"と呼ばれる年になりました。連日ニュースやネットメディア、または広告では副業やフリーランス、副収入といった言葉を聞くようになったのではないでしょうか。確かに今日本が陥っている不況の波はなかなか終わりを迎えず、景気は少しづつ上向いていると言われても実生活においてそれを実感することは難しいと言わざるを得ません。本業だけの収入だけでは貯金はおろか可処分所得さえ増えず、将来の不安は増すばかりです。この先、給料は上がるのだろうか。結婚し、出産し、家族を養い、定年を迎えた後、余裕と自由を手にすることは出来るでしょうか。いざ副業をじゃあ副業を始めて少しでも生活に潤いを、と思っても何から手を付けていいかわからない。そもそも今の会社で副業しても大丈夫なのだろうか？内緒で行ったとしてバレることはないだろうか？そもそも本当に稼げるのだろうか？そういった疑問は拭えません。また、本業が終わった後や休日にコンビニや飲食店などでアルバイトをすることも可能ですが、決して高くない時給で労働時間がさらに長くなることは体力的にも厳しく、自分の時間が減る上に特別なスキルが身につくわけでもありません。今回はそういった疑問を解消しつつ、副業への取り組み方をご紹介したいと思います。副業ってしていいの？前述した働き方改革では、これまで国としても「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」と労働基準法において定めていましたが、2018年にはそれが削除されました。これはつまり、許可があれば他の会社の業務に従事しても法律的に問題がないことに他なりません。ただし、それぞれの会社には「就業規則」として独自のルールを設ける決まりもありますから、この中で「副業禁止」と言われていれば当然副業をするべきではありません。少しづつ副業解禁に踏み切る企業も増えてはいますが、それでも全体の2～3割と言われていますから、改めてご自身が勤める会社の規則を確認してみてください。基本的に企業が副業を禁止する背景には以下のような理由があります。・本業に支障があるかもしれない・情報漏洩の危険がある・会社の信用が落ちる可能性がある（公序良俗に反する職務や会社のブランドを傷つけるような副業の場合）もし内緒で副業を行っていた場合、上記のようなことが起こると、最悪の場合減給や懲戒解雇といった可能性もありますから十分注意するようにしてください。副業がバレるケース本業での勤め先に副業をしていることがバレてしまうケースは大きく分けて以下の2つになります。見られて、聞かれて、バレるとても原始的なパターンですが、実際に副業しているところを関係者に目撃されてしまったり、友人知人、同僚にだけ話していたことが噂となって上司の耳に入ってしまったりと、こういったケースは実はかなり多いと言われています。また、メールやスマホ、PCの画面、郵便物などちょっとした物でも副業に関わった形跡が誰かの目や耳に入ってしまうことは偶然と言えど珍しくはないものです。税金からバレる本業の会社から「住民税」を差し引かれている場合、その金額から副業していることがバレる可能性があります。住民税とは、前年の給与の年収によって金額が変わりますから、副業によって収入が増えれば必然的に住民税が変動します。このことが会社の経理の方にバレてしまえば副業を疑われることになるでしょう。それを回避したいのであれば、副業の収入によって得た所得を「確定申告」する際、その所得に応じた住民税を"自分で納付"することによって給与から天引きされることは無くなります。確定申告する際の申告書の「第二表」に「給料から天引き」か「自分で納付」のいずれかを選択する項目がありますから、「自分で納付」にチェックを付けましょう。とはいえ、「就業規則」を守ることを前提とした会社員であればそのルールを破ることを推奨することは出来ません。できればまずは一度、ご自身の上司に事情を説明し、本業に支障がないことや、取り組みたい副業の内容について相談してみてください。副業の目標、目的を決める闇雲に始めてしまう前に、まずは副業を行うことの目標と目的を明らかにしましょう。それによって選択すべき副業の内容や働き方、準備などが変わってきますし、特に初期投資が必要なものであれば、知識や経験が足りないまま始めてしまうことでリターンを得る前に大金を失ってしまったり、時間だけが無駄に過ぎてしまうかもしれません。また、月に10万円以上の副収入が欲しいのにコンビニのアルバイトを始めても本業以外の時間ほぼ全てを副業に費やさなければいけません。月3万円でいいのに不動産投資をしたいがためにローン地獄に陥ってしまうようでは元も子もありません。副業に使える時間と稼ぎたい金額を明確にした上で効率的に収入を得られるよう具体的に考えてみる必要があります。 "いつまでに何をして、どれくらい稼ぎたいのか" これは現状ご自身が持つスキルや経験にもよりますし、挑戦したいみたい内容によっても左右されるでしょう。例えば、投資にチャレンジしてみたいと思ってもいきなり大切な資金を投下して損失を被ってしまう可能性は大きく、仮にビギナーズラックで多少の利益が生まれたとしても長く続くはずはありません。この場合、ある程度事前に学んでおく必要がありますから直ちに安定した副収入を得ることは難しいでしょう。ですから、すぐにでも2～3万円でいいから稼ぎたい場合は投資系の副業よりも実働系の方が効率が良い場合もあるのです。これが、目標、目的を定めることが大切な理由になります。副業の種類では実際に副業にはどんな種類や特徴があるのでしょうか。まずは大きく2つに分類すると「実働系」と「投資系」になります。実働系実働系の代表的なものがアルバイトになります。アルバイトは雇用契約に基づくことになりますから、給与所得という形で収入を得ることになります。今すぐにでも副収入が欲しいなら一番確実で安定した方法ですが、時間当たりの給料は決められていますし、誰かに管理されるストレスや自由のない縛られた働き方は本業での会社勤めとあまり変わらないでしょう。結局そうして時間給によって長時間労働になってしまうのであれば、"転職"する方が将来性があるかもしれません。事業を行う実働系の中でも副業として取り組みやすいのは自ら事業を行うことです。 ■物販簡単なところでは、不用品をフリマサービス（メルカリ、ラクマ）などで販売することや、所有しているものを貸し出すことで利益を得る方法です。シェアリングエコノミーとも呼ばれていますが、住居や車、またはあなた自身の時間を誰かに貸し出すことによって利用料を得る方法です。 ※「シェアリングエコノミー」で調べてみてください。あなたにあったサービスが見つかるかもしれません。また、少し上級者になれば自分から商品を安く仕入れ、それを高く売ることでその差益を利益とするビジネスです。せどりや転売と呼ばれていますが、自分で商品を作ってしまうことも出来るでしょう。 ■アフィリエイトアフィリエイトとは、自社の商品やサービスを宣伝してほしい企業の変わりに自分のSNSやブログなどで紹介してあげることで報酬を得る仕組みのことです。例えばもしあなたが美容に関する情報発信を行っているなら、美容関連企業が出稿している広告を掲載したり紹介することで、そこから売れた品物に対しその企業が設定している報酬単価を受け取ることができます。 ■クラウドソーシングクラウドソーシングとは、仕事を依頼したい人と、請け負いたい人を繋げることを表しています。ランサーズやクラウドワークスなど、数々のプラットフォームが存在していますが、外注されている仕事の内容も記事作成、プログラミング、デザイン、広報、営業、楽曲制作、家事、講師など実に様々な依頼があります。以上が大まかな実働系副業の分類になります。要するに自分の手を動かしてビジネスを作っていくことに他なりません。給与所得を除き、これらは事業所得や雑所得に分類されますが、こうした働き方はすべて自分の裁量で行うことができますから、時間や量、質などをコントロールすることが可能です。ものによっては初期投資も必要なく、パソコンやスマホさえあれば副収入を作り出すことが出来るでしょう。もちろん2～3万円の副収入から、軌道に乗れば本業収入を超え、独立起業も夢ではありません。また、自分の好きな事、得意なことを本業以外でお金にすることはプロ意識や自身の成長、将来性なども鑑みた際にもとても素敵なことです。投資系もう1つは投資の副業です。投資系副業は「不動産投資」「株式投資」「FX投資」「仮想通貨」などがありますが、いずれも容易ではなく、リスクも伴いますが、正しく仕組みを理解し、知識を積むことで大きな利益を作り出すことが可能になります。 ■不動産投資不動産を購入し家賃収入や売却益を得る方法です。物件分析や調査、融資に関するノウハウや自己資金に関する管理など、継続的な学びが必要になります。ただし、成功すれば安定的な家賃収入を永続的に得ることが出来ますし、物件が高騰すれば売却することで売却益を手にすることが叶います。 "サラリーマン大家"という言葉ができたように、近年では自己資金を積んで物件を購入するよりサラリーマンという信用度から銀行融資を受け、ローンによって大きな物件を手にする会社員が増えたという背景があります。 ■株式投資・FX投資中長期的に株式の配当金で資産を形成する方法がありますが、ある程度まとまった初期資金がなければ実現できません。ですから近年副業として人気が上昇しているのが「信用取引」や「レバレッジ」という仕組みを使ったトレード手法です。この仕組みを使えば、小さな資金から大きな取引を行えるようになりますが、当然リスクも比例して大きくなるため、まずはそのノウハウや勝てるトレードの再現性を高める訓練が必要になります。基礎を学んだあとは、"デモトレード"と呼ばれる練習用のチャート（お金を使わない）で腕を上げてから、実際の資金を投入していきましょう。 ■仮想通貨昨今世間を賑わせている仮想通貨（暗号通貨）も投資の対象として話題になっています。硬貨や紙幣と違いコンピューター上のデジタルな通貨の単位に需要と供給が生まれ、価値を持つことによってその変動で収益を上げる方法になります。まだまだ一般社会に普及していない分その価値や信用性にはムラがありますから、まるでジェットコースターのように価値の変動（ボラティリティ）を起こします。また、仮想通貨を構成しているブロックチェーンという仕組みや、その他のシステムにも十分な理解がなければ勝つことは難しいでしょうから、初心者には少し敷居の高い投資対象かと思います。まとめいかがでしたでしょうか。残業時間が増え続け、それでも人件費を抑えなければいけない就業環境において、国をあげての働き方改革ですが、本当の目的は"生産性を上げる"ことだとも言われています。その結果、エン・ジャパンの調査では会社員3000人のうち約9割が副業に興味があると回答しています。法律的に副業が可能なスキマを個人に与えることにより今後益々私達の働き方は変化していくでしょう。まだ副業を解禁している企業は全体の3割に満たないと言われていますがもうこの流れを止めることは出来ません。今からでも収入の柱を増やしておくことはこれからの日本における、人生の生命線になることは想像に難くないのではないでしょうか。

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