商品モニターの副業は稼げる？種類と謝礼の実態、PR表示・モニター商法・定期購入の注意点

最終更新日：2022年5月26日

「新商品を無料で試せて、謝礼までもらえる商品モニターは、副業になる？」。スキマ時間でできるお小遣い稼ぎとして、商品モニターに興味を持つ方は多いのではないでしょうか。

商品モニターは、商品やサービスを試して感想を伝える仕事です。気軽に始められる一方で、謝礼は商品そのものや少額のポイントであることが多く、副業の収入源としては期待しにくいのが実際のところです。また、SNSに感想を投稿する案件では広告であることの表示が必要になり、「モニター」を名目にお金を払わせる勧誘や、「お試し」のつもりが定期購入になるトラブルも多く起きています。

この記事では、商品モニターの種類と謝礼の実態、始める前に知っておきたい注意点を解説します。あわせて、副業として収入をつくりたい人向けのほかの選択肢も紹介します。

この記事の要点

商品モニターには、商品を使ってアンケートに答えるもの、SNSやブログに感想を投稿するもの、お店を利用して調査する覆面調査などがあります。
謝礼は商品そのものや少額のポイントが中心で、応募しても選ばれるとは限りません。収入を増やす副業としては期待しにくいと考えておきましょう。
企業から商品の提供を受けてSNSに感想を投稿する場合は、「PR」「広告」などの表示が必要です。
「モニターになるには商品を購入」と求める勧誘や、「お試し」のつもりが定期購入になる契約には注意が必要です。

商品モニターとは：主な種類

商品モニターは、企業が商品やサービスの改善や宣伝のために、利用者の感想や意見を集める仕組みです。モニターを募集するサイトに登録して案件に応募し、選ばれると商品が届いたり、お店を利用したりして、感想を伝えます。主な種類は次のとおりです。

種類	内容	謝礼の主な形	気をつけたいこと
アンケート型	届いた商品を使い、アンケートに答える	商品そのもの、ポイント	回答期限、商品の返却の有無
SNS・ブログ投稿型	商品を使い、感想を自分のSNSやブログに投稿する	商品そのもの、謝礼	PR表示が必要。投稿内容の条件
覆面調査（ミステリーショッパー）	一般客としてお店を利用し、接客や店内の様子を報告する	飲食代などの一部または全額の補助、謝礼	代金は立て替えが多い。報告の条件を満たさないと支払われないことも
座談会・会場調査	指定の会場やオンラインで、商品について話したり試したりする	謝礼（現金や商品券など）	日時と場所が決まっている。条件に合う人だけが選ばれる

似たものに、Webのアンケートに答えてポイントをためる「アンケートモニター」もあります。どちらも、すき間時間に取り組める手軽さが特徴です。

商品モニターの謝礼の実態：副業収入としては期待しにくい

商品モニターの主なメリットは、新しい商品やサービスを無料、または割安で試せることです。一方で、副業として収入を得る手段として考えると、次のような点があります。

謝礼は商品そのものや少額のポイントが中心：現金で受け取れる案件は限られ、作業時間に対してもらえる金額は大きくありません
応募しても選ばれるとは限らない：募集人数が決まっているため、抽選や先着順になり、応募したぶんだけ収入になるわけではありません
条件に合う人だけが選ばれることが多い：年齢、家族構成、使っている商品などの条件で選ばれるため、案件の数は人によって大きく変わります
立て替えや手間がかかることもある：覆面調査では、飲食代などを先に払い、報告が認められてから補助が支払われるのが一般的です

商品モニターは、「新商品をお得に試しながら、少しポイントがたまる」くらいに考えておくのが現実的です。本業以外の収入をつくりたいなら、ほかの副業とあわせて検討しましょう。

SNSに感想を投稿するなら「PR」の表示が必要

2023年10月から、広告であることを隠した宣伝（ステルスマーケティング）は景品表示法で規制されています。企業から商品の無償提供を受けて、SNSやブログへの感想の投稿を頼まれた場合、その投稿は企業の広告として扱われることがあります。投稿内容について明確な指示がなくても、企業の意向に沿った投稿を求められていると考えられる場合も同じです。

投稿の冒頭など、見てすぐ分かる場所に「PR」「広告」「◯◯社から商品の提供を受けています」などと表示します
たくさんのハッシュタグの中に「#PR」を紛れ込ませる方法は、分かりやすい表示とはいえません
「必ずやせる」「シミが消える」のように効果をうたう表現は、薬機法や景品表示法に違反するおそれがあります。企業から渡された文章でも、そのまま使ってよいか確認しましょう

規制の対象は広告を依頼した企業ですが、表示を怠ると、企業との約束に反したり、フォロワーからの信頼を失ったりする原因になります。

モニター商法・定期購入のトラブルに注意

「モニターになるには購入が必要」という勧誘

「モニターになれば仕事を紹介する」「モニター料で代金はすぐに取り戻せる」などと言って、高額な商品や登録料を先に払わせる手口は、「モニター商法」と呼ばれます。実際には仕事がほとんど紹介されず、支払ったお金だけが残るというトラブルが起きています。

こうした「仕事で収入が得られる」と誘って商品などを買わせる取引は、特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」にあたり、契約書面を受け取った日から20日間はクーリング・オフ（無条件での契約解除）ができます。報酬を得るはずのモニターなのに、先にお金を払うよう求められたら、契約しないでください。困ったときは、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターに相談できます。

モニター商法のほかにも、「仕事を紹介する」と言って教材や登録料を払わせる手口はさまざまです。よくある手口と見分け方は副業詐欺の手口と見分け方で解説しています。

「お試し」のつもりが定期購入に

「初回無料」「モニター価格◯円」などと低価格を強調し、実際には複数回の購入が条件の定期購入になっている通信販売のトラブルも多く起きています。国民生活センターによると、定期購入に関する相談は2023年度の80,315件から2025年度は93,065件に増えています。

申し込む前の「最終確認画面」で、支払総額、購入回数の条件、解約の方法と期限を確認する
確認画面のスクリーンショットを保存しておく
「回数の縛りなし」と書かれていても、解約の条件をよく確かめる

出典：国民生活センター「『お試し』のつもりが定期購入に」（PIO-NETに登録された、通信販売で購入した商品の定期購入に関する相談件数）

個人情報の扱いを確認する

モニターに登録するときは、氏名・住所・年齢・家族構成など、多くの個人情報を入力します。運営会社の情報やプライバシーポリシーを確認し、運営元がはっきりしないサイトには登録しないようにしましょう。

謝礼や商品も収入になる：税金の考え方

商品モニターの謝礼や、モニターとして受け取った商品も、原則として収入に含まれます。会社員の場合、給与以外の所得（収入から経費を引いた金額）が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です。少額のことが多いですが、ほかの副業の所得と合わせて判断するので、受け取った謝礼の記録は残しておきましょう。詳しくは副業の確定申告のやり方で解説しています。

副業として収入をつくりたいなら：ほかの副業とも比べる

商品モニターは、新しい商品をお得に試したい人には楽しい活動です。ただ、副業の目的が「本業以外の収入をつくりたい」なら、ほかの副業と比べて選ぶのがおすすめです。たとえば、商品を「試す側」から「売る側」に回る物販という選択肢もあります。

	商品モニター	物販
初期費用	基本的にかからない（覆面調査は立て替えあり）	仕入れの資金が必要（少額から試せる）
収入の仕組み	商品・ポイント・謝礼	仕入れ値と販売価格の差（利益）
収入の増やしやすさ	選ばれた案件の数しだいで、増やしにくい	取り扱う量や商品で変わる（売れ残りのリスクもある）
主なリスク	モニター商法・定期購入のトラブル、個人情報	売れ残り、値下がり、送料や手数料で利益が減る
必要な手続き	SNS投稿型はPR表示	中古品を仕入れて売る場合は古物商許可