企業側・社員側にメリットのある副業のすゝめ！副業はメリットだらけ？
最終更新日：2022年4月18日
最近、新聞やテレビで副業に関するニュースを見聞きする方も多いのではないでしょうか。
政府の推進する「働き方改革」の流れもあり、副業は、個人にとっても企業にとってもますます身近になってきているようです。
もしかすると、この記事の読者の中には、副業を始めたいと思っている会社員や、副業解禁を検討している方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、会社員が個人として副業を始めることや、企業が副業を解禁することに、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるかご説明します。
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副業の定義とは
まず、副業の定義ですが、法律上明確な定めはないものの、一般的に「本業とは別に行う副次的な仕事」をいいます。
そのような「本業以外の仕事」について、特に終身雇用を前提としてきた日本企業では禁止する例もあります。
そのため、副業に対して、どこか後ろめたいイメージをお持ちの方も少なくないかもしれません。
しかし近年、終身雇用の崩壊が叫ばれ、雇用不安や将来への備えから、副業に関心を持つ個人も増えているようです。
例えば、株式会社エン・ジャパンが約5,600人の正社員を対象に行った調査では、88%が「副業に興味あり」と回答しています。
そのうち83%が「収入のため」に興味を持っているとのことです。
出典：5,000名以上の正社員に聞く「副業」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート調査結果発表―
また、人生100年時代を迎えて、副業の目的は多様化しており、近年では、複数の収入源確保にとどまらず、キャリアチェンジや起業の準備、社会貢献など、前向きな目的で副業に取り組む人もいるようです。
今では、ポジティブなイメージとともに副業が広まっている、といっても過言ではないでしょう。
さらに、日本政府は「働き方改革」の一環として、副業の推進に力を入れています。
厚生労働省が2018年に作成した『副業・兼業の促進に関するガイドライン』には、副業に関する企業の対応として、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」との記載があり、これを受けて副業の解禁を検討する企業も、今後増えていくのではないでしょうか。
個人が副業を始めるメリット
では、個人で副業を始める場合、どのようなメリットがあるのか、以下の4点についてご説明します。
①収入アップにつながる
1点目のメリットは、複数の収入源を持つことによる収入アップです。
こちらは金銭面でのメリットということで、一番わかりやすいのではないでしょうか。
副業で稼ぐ場合、必要なスキルやノウハウを学んでいくと、その分高単価の案件を受注しやすくなり、収入アップにつながる可能性が高まります。
また、最近ではWeb系副業など時間と場所を選ばずにできる仕事もあるため、空き時間で取り組みながら、無理なく収入アップを目指すことも可能です。
②スキルの向上につながる
2点目のメリットは、副業に取り組むことによるスキルの向上です。
こちらは能力面でのメリットになります。
例として、Webライターならば簡潔で理解しやすい文章を書くスキル、Webエンジニアならば論理的思考力やプログラミングスキルの向上が期待できます。
また、副業では、職種に限らず、クライアントとのやりとりや、空き時間を使ったタスク管理が必須なため、それを通じて、コミュニケーションスキルやタイムマネジメントスキルの向上にもつながるでしょう。
そして、副業により個人で身につけたスキルは、本業にも役立つ形となって、相乗効果をもたらすかもしれません。
③本業以外で人脈が構築できる
3点目のメリットは、本業以外での人脈構築です。
本業だけでは、どうしても決まった業界や職種の人脈に偏ってしまいがちです。
一方、副業では、本業とは業界も職種も異なる人々と知り合うことも増え、さまざまな方面に人脈構築の可能性が広がります。副業を通じて人脈を構築しておくと、思わぬところで本業に役立つこともあるかもしれません。
④将来的に副業の収入が増えて個人事業主になった場合、確定申告を利用した節税ができる
4点目のメリットは、確定申告を利用した節税についてです。
税金との関係で、副業の所得区分は一般的に「雑所得」となります。
しかし、将来的に副業の収入が増えて個人事業主となった場合、その所得は「事業所得」として税務署に申告可能です。
「事業所得」は「雑所得」より経費として認められる範囲が広いので、その分所得が下がります。結果、支払う所得税も少なくて済むため、節税できるのです。
個人が副業を始めるデメリット
次に、個人で副業を始める場合のデメリットとして、以下の4点についてご説明します。
①会社と違って仕事をしていて守られることは少ない
1点目のデメリットは、個人で副業をする場合、会社で働く時のように、仕事をしていて守られることが少ないことです。
例えば、会社の仕事でクライアントに損失を与えてしまっても、個人として責任を負うことは少なく、会社によって守られることの方が多いのではないでしょうか。
一方、副業の場合、クライアントに対しては基本的に個人として責任を負います。副業の仕事については会社が守ってくれない分、一層の責任感を持つ必要があるでしょう。
②本業以外での自分の時間をコントロールする必要がある
2点目のデメリットは、本業のかたわらで副業に取り組む以上、空いた自分の時間をコントロールする必要があることです。
時間のコントロールをできず労働時間が長くなれば、身体的にも精神的にも疲労が蓄積しやすくなります。
結果として本業に悪影響を及ぼしてしまっては元も子もありません。
タイムマネジメントスキルを磨くという意味でも、副業にさく時間のコントロールは意識的に行う必要があるでしょう。
③副業の内容次第では、スキルや実績がないと単価の安い可能性がある
3点目のデメリットは、十分なスキルや実績がない状態で受注する案件は、単価の安い可能性があることです。
副業の内容次第ですが、単価が安ければ、その分まとまった金額を稼ぐのは難しくなります。
反面、スキルを伸ばし、実績を作ることさえできれば、より高い単価で案件を受注できる可能性が高まります。
そのためには、スクールへの通学やオンラインスクールの活用も一つの手でしょう。
企業が副業を解禁するメリット
次に、企業が副業を解禁するメリットとして、以下の3点についてご説明します。
①より多様性のある社員の雇用が望める
1点目のメリットは、副業の解禁を外部にアピールすることで、より多様性のある社員の雇用が望めることです。
副業に興味を持つ人が増えてきている中で、就職・転職の際、「副業を認める企業かどうか」を重視する人もいるはずです。
そうだとすれば、副業解禁のアピールにより、そのような人材を集めやすくなる効果を期待できます。
結果として多様性のある社員を雇用できれば人材の厚みが増すため、企業にとってメリットといえるでしょう。
②すでに在籍している社員のスキルアップが望める
2点目のメリットは、すでに企業に在籍している社員の、副業を通じたスキルアップを望めることです。
社員が本業とは別の仕事に取り組むうちに新しいスキルを身につけ、それが本業にも役立つことは十分に予想されます。
また、積極的に副業に取り組む社員の中には、スクールに通うなどして効率的にスキルアップを図る人もいるかもしれません。
社員のスキルアップは、企業にとって質の高い人材確保にもつながるため、メリットといえるでしょう。
③社員の定着率の向上が望める
3点目のメリットは、副業の解禁により、社員の定着率向上を望めることです。
副業は、社員にとって、企業に勤めながら自己実現を図る手段でもあります。
例えば、本業ではやりたくてもできない仕事内容を副業にし、やりがいや満足を得るような場合です。
そのような場合、副業を認めてくれる企業をあえて離れようとする社員は少ないのではないでしょうか。
結果として、社員の離職率低下につながれば、企業にとってもメリットといえるでしょう。
企業が副業を解禁するデメリット
次に、企業が副業を解禁するデメリットとして、以下の3点についてご説明します。
①ルールを守らない社員がいる場合、罰則（降給・解雇・注意）などを与えないといけない
1点目のデメリットは、ルールを守らない社員に対する罰則などを与えないといけないことです。
たしかに、社員が副業に取り組むことで本業に支障をきたしたり、機密情報を持ち出したりすれば、企業にとって大きな不利益となります。
そういった不利益を避けるために、ある程度の罰則は必要でしょう。しかし、罰則を与えることで、社員のモチベーション低下や、罰則内容をめぐるトラブルにつながる可能性もゼロではありません。
②副業に関するルールの整備が必要になる
2点目のデメリットは、就業規則などで、副業に関するルールの整備が別途必要になることです。
もし守るべきルールが整備されていないと、社員は安心して副業に取り組めないかもしれません。
そのため、具体的には、秘密保持義務や競業避止義務、罰則内容などに関するルールの整備が必要となります。
もっとも、ルール整備には社労士・弁護士など法律の専門家とのやりとりが必要な場合もあるため、その分時間とコストがかかってしまうこともあります。
③自社のノウハウが外に漏れる危険性がある
3点目のデメリットは、社員の副業を通じて、自社のノウハウが外に漏れる危険性があることです。
この点について、企業の外で行われる社員の副業について、すべてを把握しようとしても現実的ではありません。
また、目に見えないノウハウは物体のように管理できないため、外に漏れる危険性を完全になくすのは難しいでしょう。
ノウハウが外に漏れることで被る企業の損失を考えると、悩ましい問題といえます。
まとめ
この記事では、会社員が個人として副業を始める場合と、企業が副業を解禁する場合、それぞれのメリットとデメリットについてご説明してきました。
以下、要約します。
【個人が副業を始める場合】
収入やスキルアップ、本業以外での人脈構築といったメリットを期待できる一方、個人の責任が大きく、時間管理を必要としたり、スキルや実績のないうちは低単価（低収入）にとどまりやすかったりというデメリットもある。
【企業が副業を解禁する場合】
多様性のある社員の雇用や社員のスキルアップ、定着率の向上といったメリットを期待できる一方、副業に関するルール整備を必要とし、ルールを守らない社員には罰則を与える必要があったり、自社のノウハウが外に漏れる危険性をともなったりというデメリットもある。
必ずしもメリットだらけの副業ではありませんが、デメリットも把握しておくことで、より納得のいく形で取り組むことができるのではないでしょうか。この記事がそのための参考になれば幸いです。
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