コラム・お知らせ

ウェブココル株式会社様が運営する、転職を応援する転職メディア『キャリアクラス転職』（https://cocol.co.jp/career/）にて、副業アカデミーをご紹介いただきました。   ◆掲載記事 転職か副業かどっちがいい？それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説

  学長⼩林昌裕が、2023年12⽉15⽇にPHPビジネス新書『もうお⾦に困らない50歳からの退職準備』を刊⾏します。 書籍情報   『もうお⾦に困らない50歳からの退職準備』   著者：⼩林昌裕 発売⽇：2023年12⽉15⽇ 定価：本体990円   【Amazon購入ページ】 https://www.amazon.co.jp/dp/4569856209?ref_=cm_sw_r_cp_ud_dp_76X1ZXPVM4KADTV1BNZT   書籍詳細   本書では、副業アカデミー代表取締役の著者・⼩林 昌裕が50代定年、早期リタイア、シニア起業について分かりやすく解説しています。 50歳を境に起業した可能性を模索したり、FIREを⽬指したりする⽅は多いです。⼀⽅で、「ここまで⼀⽣懸命働いたのだから会社にしがみつかねば」と思っていると、突然肩を叩かれリストラ対象に…なんてことも。本書の⽬的は、50歳から「個」で稼ぐ⼒＋お⾦を増やす⼒＝いつでも「脱サラ」を選べる⼈材になること。定年まで会社で働く⼈にも、早期退職して「シニア起業」する⼈にも⽋かせない「600万の貯蓄と年間500万円の副業収⼊」を5年で実現する⽅法を伝授しています。   著者プロフィール   副業アカデミー 学⻑ 株式会社レベクリ 代表取締役　副業専⾨家 1982年東京都板橋区⽣まれ。サラリーマンをしながら26歳から不動産賃貸経営を始め、その他20余りの副業を実践し32歳で副業総収⼊1億5000万円を超える。その後、⽇本初の副業専⾨スクール「副業アカデミー」を設⽴し、あらゆる⼈の収⼊の柱を増やすために幅広い活動をしている。「林先⽣の初⽿学」「Nスタ」「PRESIDENT」などテレビ出演やビジネス誌への執筆多数。著書に「年収350万円のサラリーマンから年収1億円になった⼩林さんのお⾦の増やし⽅」(SBクリエイティブ)、『ふがいない僕が年下の億万⻑者から教わった「勇気」と「お⾦」の法則』(朝⽇新聞出版)、『サラリーマン副業2.0』(PHP研究所)などがある。   本書がすすめる【定年までにやるべき３つの準備】   １．経済的な準備：5年で600万円貯蓄する ２．精神的な準備：⼈⽣後半に「ほしいもの」「やりたいこと」を明確にする ３．退職後に働く準備：年間500万円の副業収⼊を実現し、会社をつくる   本書の内容   ・第1章 ⽬標を⽴て、第⼀歩を踏み出そう 「1年後、副収⼊100万円」を実現するための3ステップ ・第2章 600万円の貯蓄でリスクと⾶躍に備える 無理せず5年でクリアする必勝プラン ・第3章 ⾃分に合った副業で稼ぐ ⼈⽣後半の成功を約束する「7つの副業」 ・第4章 今すぐ会社を⽴ち上げろ！ 定年後の⾝を助ける3⼤メリット ・第5章 不動産投資で収⼊と資産を拡⼤する ⼈⽣後半をラクにする「マンション⼀棟買い」   ご購入者限定特典   ①「2年以内に」「副業収⼊で」欲しい物・やりたいことワークシート 書籍本編P34で使⽤するワークシートです。 ②⾃分の「お財布」を知ろうワークシート 書籍本編P74で使⽤するワークシートです。お役⽴てください。 ③書籍に書ききれなかった退職に向けたオススメ副業・資産運⽤8選 まだまだ⾊々な副業・資産運⽤があります。 ④『退職をチャンスに変える！！⾃⼰ブランディングワークシート5選』 ⾃⼰ブランディングを学んで充実したセカンドキャリアを形成しましょう！ ⑤副業ロードマップ⾳声50本 著者が魂を込めて収録した副業ノウハウやマインドセットを解説した⾳声です！ ⑥出版記念講演会に無料ご招待 書籍でお伝えしきれなかった情報をお伝えする講演会に無料でご招待します！   出版記念セミナー開催決定！   本書の出版を記念し、⼩林 昌裕が講師として登壇する出版記念セミナーを開催いたします。 本書の内容をもとに「600万円の貯蓄と年間500万円の副業収⼊」を5年で実現する⽅法ついてさらに詳しく解説いたします。書籍に書ききれなかった副業ノウハウについてもお伝えします。ぜひお気軽にお越しください。（※オンラインまたは対⾯での実施となります） セミナー日程はこちら https://fukugyou-academy.com/seminar_tag/50sai/   .melmaga_card{ display:none; }

  毎週水曜日21:00～21:54にフジテレビにて放送中のトークバラエティ番組『ホンマでっか！？TV』に副業アカデミーの小林学長がゲスト専門家として出演します。 是非ご視聴ください。 ホンマでっか！？TV公式サイト 放送日時：11/29（水）21:00～ 放送局：フジテレビ   ◆見逃し配信 こちらから見逃し配信を見ることができます。 ・TVer https://tver.jp/live/simul/le0vqk7vfy  

  毎週水曜日夜11時17分～放送中のかまいたちさんとスペシャルなゲストが「余談」を楽しむトークバラエティ『これ余談なんですけど』に副業アカデミーの小林学長がゲスト出演します。 様々な副業についてMCのかまいたちさんと一緒に紹介しています。 是非ご視聴ください。 これ余談なんですけど公式サイト 放送日時：11/15（水）23:17～ 放送局：ABCテレビ1（関西地区）   ◆見逃し配信 番組を見逃した方や関西圏外の方は こちらから見逃し配信を見ることができます。 ・TVer https://tver.jp/series/srpsd26e4i ・ABEMA https://abema.tv/video/title/871-273  

"全方位のWebスキル習得をサポート" THE NUNOBLOG様に副業アカデミーを紹介いただきました。   https://the-nunoblog.com/     1        副業アカデミーの評判は？口コミからメリット・デメリットを評価 https://sakufuri.jp/media/fukugyou-academy/   2        投資初心者におすすめの資産運用セミナー9選を比較【口コミ・評判あり】         https://sakufuri.jp/media/asset-management-seminar/   3        東京から学べる資産運用セミナー9選【無料で受講できる講座も紹介】         https://the-nunoblog.com/asset-seminar-tokyo/   4        大阪から学べる資産運用セミナー9選【無料で受講できる講座も紹介】         https://the-nunoblog.com/asset-seminar-osaka/    

副業投資で本業の忙しい合間にも将来への資産形成を考えても、どのように銘柄を選べば良いか分からないといったハードルがあります。 適した銘柄を選ぶためには、さまざまな知識を身に付ける必要があるものの膨大なため何から学ぶべきかも分からないかもしれません。こうした、投資初心者のハードルには以下のようなことが挙げられます。 ・膨大な銘柄を絞り込む条件が分からない ・絞り込んでも成長していく企業なのか分からない ・銘柄をいくらで購入すれば利益が出るか分からない そこで今回は、上述に挙げたハードルに沿って副業の株式投資で銘柄を選ぶ方法についてを解説します。 株式投資を始める前には、銘柄の選び方だけでなく他にも知っておくべきこともあります。詳しくは「サラリーマンが副業で株式投資を始める前に知っておくべきこととは？」で解説していますので、あとで目を通してみてください。   副業の株式投資で得られるものとは？ 株式投資で銘柄を選ぶ際には、何を得ることを重視するのかを決めておきましょう。具体的には、以下が株式投資によって得られるものです。 ・売却益（キャピタルゲイン） ・株主優待 ・配当金（インカムゲイン） それぞれについてを狙った銘柄選びについてを解説します。   ○売却益を狙った銘柄の選び方 売却益（キャピタルゲイン）とは、保有していた株式を譲渡（売却）した際に発生した利益のことを指します。 例えば、100万円分の株式を購入してから200万円で売却した場合は差額となる100万円が利益とみなされます。 売却益を狙う場合には、本来の価値よりも「割安」になっている企業の株式か、将来「成長」が期待できる企業の株式を購入して、株価上昇後に売却して利益を出せる「割安株」や「成長株」を見つける必要があります。 成長株・割安株への投資は、本業で生活には困らないなど、リスクを取って少しでも多く増やしたい場合に向いています。それぞれを詳しく見ていきましょう。   ●割安株（バリュー株） 割安かどうかを判断するためには、バリュエーションと呼ばれる株価を評価する知識が必要です。 割安になっている場合には、単に投資家が見込みの低さから離れてしまって安いという場合もあるため企業の分析を行って判断するのは必ず必要です。   ●成長株（グロース株） 将来の成長が期待できるかを判断するためには、企業の今までの業績やビジネスモデルの理解が必要です。 将来は予測不可能なことが前提ですが、リターンを増やしたい場合には成長株を狙うのが良いでしょう。   ○株主優待を狙った銘柄の選び方 株式投資で得られるものはお金だけではありません。株主優待によって、企業から優遇されたサービスを受けることもできます。株主優待とは、自社の株式を保有する株主へ、自社製品や商品券などをプレゼントするサービスです。 例えば、店舗で商品が安く買えたり、何かを無料で貰えたりなどがあります。よく利用する企業の株主優待であれば、家計の支出を減らすことに繋がるため利用予定の企業をチェックするのも良いでしょう。 該当する企業のサービスや商品を利用している、利用する予定があってお得に使いたいという場合に向いています。   ○配当金を狙った銘柄の選び方 配当金（インカムゲイン）とは、会社の利益の一部を株主に還元するものです。配当を出す企業は、一般的に決算後に年1〜2回の頻度で出します。ただし、会社の収益や財務の状況が悪ければ配当が出ないこともあるなど、割合は変化します。 配当がどの割合で出されるかは、配当性向を見ることで分かります。配当性向とは、会社が純利益のうち何パーセントを配当金の支払いに充てているのかを示す指標です。 ただし、配当を減らして事業に投資をすることで業績アップを狙う企業もあるため、配当性向が低くても長期的には成長して売却益を狙える可能性もあります。そのため、柔軟に判断していくことが大切です。 配当金を狙う場合は、配当性向や配当利回りを確認します。配当利回り3〜5%も少なくありませんが、総合課税となるため売却益を狙う場合よりも税金面で不利になりやすくなります。 損失リスクは最小限に抑えたいが、銀行預金よりは増やしたいという堅実な運用をしたい場合に向いています。   会社員の副業には長期投資が適している理由 ◯本業で時間が取りづらい 会社員は本業が忙しく、銘柄を毎日細かく調べる時間は取りづらいはずです。そのため、長期的な視点で株価が上昇していく有望株を見つけ出し、毎月一定の金額を積み立てるように買い増していく投資方法が適しています。 こうした長期的な株式投資は、時間を味方につけることで大きなリターンを得ることができます。そのため、早く始めるに越したことはありませんが、何も知識を身につけないまま始めてしまえば損失リスクが上がるだけです。 また、定年後には会社員の強みである「ローンの組みやすさ」がなくなるため、不動産投資という選択が難しくなります。   ◯長期投資に取り組む人が多い 短期投資という選択も、柔軟に時間が確保できるのであれば取り組めますが、副業で取り組むには困難なケースが多くなります。 さらに、2022年1月に公開された「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、「長期保有である程度の値上がり益があれば売却する」という回答が半数以上（50.5%）に対して、「短期間に売却する」という回答は11.4%という結果も出ています。 これは、トレードや短期投資は値動きの激しい銘柄を選ぶことが多く、リスクが大きいため安定して勝ち続けることが困難だからではないでしょうか。 このことからも、トレードや短期投資は卓越した知識・経験があったり、少額の運用でハイリターンを一時的に狙ったり、余裕資金がなくなっても良い感覚で取り組むくらいの気持ちが必要ではないでしょうか。 出典：個人投資家の証券投資に関する意識調査（2022年1月） - 日本証券業協会   長期投資と短期投資の違い 長期投資と短期投資の違いは、企業の業績が大きく影響するかどうかです。 短期投資であれば、企業の業績は大きく影響しません。チャートによる受給バランスや投資家の心理を読んで売買を有利に進めることが大切になるためです。 長期投資の場合は、企業が成長していくことで株価が買った時よりも上昇することが重要です。そのため、企業の業績をチェックして割安なのか割高なのかを見極めて適切なタイミングで売買する必要があります。   短期の株式投資にチャレンジしてみたい方は「副アカの負けない株式トレード」でノウハウを公開していますので、合わせてご覧ください。   関連記事：初心者でも負けにくい株式トレードとは？副業投資家が損失を最小限に抑えて勝ちやすくする方法を解説   投資信託（ETF）と株式投資（個別銘柄）の違い 株式投資は、株価が上がることもあれば下がることもあります。つまり、株価が下がって損失が出てもカバーできる状態にすることは、長く投資を続けていくために重要なポイントです。 こうしたリスクのコントロールをプロに任せられる投資信託やETFは、知識が浅いうちでも始められる魅力があります。 他にも具体的な違いをそれぞれの点から解説していきます。   ◆運用費用 投資信託はプロに運用を任せられるため、十分な知識のない初心者でも始めやすい点が魅力です。その代わりに、運用費用がかかります。自身で銘柄を選ぶことで、こうした運用費用を抑えられます。   ◆銘柄選定 個別銘柄への株式投資は、投資信託と異なりリスクのコントロールを自身で行い、投資を続けるか売却するかの判断をしなくてはなりません。投資信託はプロが銘柄を選定し、複数の銘柄へ資金を分散してリスクコントロールを行ってくれます。   ◆リターン 投資信託は、リスクをカバーするために各銘柄に数%ずつという少ない割合で分散投資を行なっていくのが一般的です。そのため、リスクが少ない代わりに得られるリターンも少なくなります。 例えば、株式投資（個別銘柄）で収支がマイナスになる原因には、以下のようなことがあります。   ＜株式投資でマイナスになる原因＞ ・売買を繰り返して手数料が増えてしまう ・手数料の高い金融商品を選んでしまう ・タイミングを間違えて少ない利益で売却してしまう   個別株投資は、銘柄選定の手間がありますが成功すれば大きなリターンが得られます。企業を分析し、将来を予測して割安な株を見つけて投資することで大きな投資リターンを得るチャンスがあります。   株式投資でマイナス（損失）を出さないためには、リスクを知っておくことが大切です。知っておくべきリスクについては「株式投資で負けない方法とは？〇〇能力を身に付けよう！」で解説していますので、あとで目を通してみてください。   副業で長期投資を行うメリット ここまでに、会社員として本業がある中では長期投資が適していることをお伝えしました。次に、長期投資を行うことのメリットも解説します。具体的には、以下のメリットがあります。 時間がなくても続けやすい 売買回数が最小限のため税金・手数料が抑えやすい 時間を味方につけて勝ちやすい   1.時間がなくても続けやすい 短期投資は非常に激戦です。なぜなら、数年で億万長者になる人は多くがこの手法を行っているためです。それほどまでに稼げるということは、それほどまでに大損している人がいるということです。 また、短期投資は銘柄を短時間で分析して素早い売買の判断が求められます。デイトレーダーともなれば、取引時間中は画面から離れることは困難です。 このように、取り組める人が限定的な短期投資とは異なり成長株（グロース株）投資の場合は時間という武器も活用するため会社員のように本業で忙しい場合でも取り組めます。 銘柄の分析も、決算時期などで業績が発表される半年単位でチェックするだけなので勉強して覚えながら株式の選定ができるのです。 成長する企業を見つける力さえ身につければ、あとは粘り強く買い増しして保有し続けられるかが重要なため誰でも勝つ可能性が十分あります。   2.売買回数が最小限のため税金・手数料が抑えやすい 成長する企業を見つけて、その株式を購入したら長期間保有するからこそ、無駄な売買をすることがありません。そのため、手数料を最小限に抑えることができます。 また、売却して利益を確定するまでは税金が掛かりません。どれだけ含み益が出ていても税金が掛かるのは利益を確定した年だけです。 これは、複利効果を最大限に活かすことに繋がるため重要なメリットです。利益が出る度に株を売却して利益を確定すると、その度に20%ほどの税金がかかるためです。 一方で、短期投資の場合は複利効果を活かさず手数料も毎回支払って細かく売買を繰り返す代わりに、成功すれば大きくリターンを得られるハイリスクな方法です。   3.時間を味方につけて勝ちやすい 上述で、短期投資は常に画面から離れらない代わりに大きなリターンの可能性を秘めていることをお伝えしました。ですが、見方を変えれば相応の時間を取られてしまうということです。 成長株（グロース株）の良い点は、時間を味方につけられる点にあります。長期的に企業が成長し、それに伴って株価が上がっていくのを根気強く待ち続ける間は、知識習得や他のことに時間が使えます。 需給のバランスによって変化する短期投資では、株価が気になって本業どころではないかもしれません。成長株（グロース株）投資にすることで、数年〜数十年単位での変化を考えることで、短期的に株価が変動しても精神的な負担は少ないのではないでしょうか。 会社員のように本業を中心とする場合、長期的な視点で時間的な融通が利きやすいのは最適です。   株式投資に必要な金額や少額から始められる投資については「株式投資を始めるにはいくら用意すればいい？ 少額投資も紹介」で解説していますので、合わせてご覧ください。   長期投資で良い銘柄か判断するコツ 上場企業の株価は、将来のキャッシュフローに基づいた企業価値に収れんしていく傾向があります。ですが、10年以上も先のことは予測不可能です。 だからこそ、何かが起こっても耐えられるのか、順調に業績を伸ばしてきたのか、株主へ還元されているのか、といった情報を活用して期待のできる銘柄か判断することが大切なのです。 そのためには、過去の実績をチェックすることが重要です。市場環境というのは、さまざまな要因で変化します。そのため、将来を予測することよりも過去の実績を分析することに時間をかける方が良いのではないでしょうか。 銘柄を選ぶ上で、特に注目したいのは利益です。特に株主にとって重要なのが当期純利益です。当期純利益は、企業が年間の事業活動によって売上高から必要な経費や税金を差し引いた後の最終的な利益です。 この当期純利益の中から株主へ配当が支払われるため、投資家にとって重要なのがお分かりいただけるはずです。 また、株価の上昇に影響を与える機関投資家の動きは必ずチェックが必要です。それだけでなく、機関投資家が参入するということは一定の水準をクリアしているため、銘柄選定を行う上でひとつの目安となります。   企業の経営者・事業を理解する 企業の過去業績を知る 機関投資家の動きに注目する   1.企業の経営者・事業を理解する 長期投資は、継続的に利益を計上できるビジネスモデルがある前提となります。なぜなら、利益が計上されることで株主資本が積み上がっていき株価が上昇していくためです。 つまり、市場が下降傾向でも、その企業が生き残れる力があるのかを見極める必要があるということです。 また、副業で株式投資を行うような個人投資家が銘柄を選ぶ際には、機関投資家が多く参入する前の目をつけられていない企業を見つけると、成長した際には大きなリターンが得やすくなります。このためには、業績や持っている製品などを入念に分析することが必要になります。   例えば、以下のような観点から企業についてを理解していくことがおすすめです。 ・回復見込みのある企業 ・大きな成長が期待できる企業 ・一般的に価値を認められていない資産を持つ企業 ・ニッチ市場の製品を持っている企業 ・買収される可能性がある企業 ・経営陣が交代する可能性のある企業 ・証券会社の間で調査されていない企業   ただし、事業は変化していくものです。そのため、業績にコミットしてくれるか、ビジョン達成に向けて動いてくれるかは経営者次第です。長期的な成長が見込めるかは、事業だけでなく経営者を見ることも大切です。   2.企業の過去業績を知る 過去の業績は、長期的に成長するかを判断する上で非常に大切です。会社の過去を知る際には以下の期間を参考に業績推移をチェックしてみましょう。合わせてROEも確認するのがおすすめです。   ・過去10年間くらいの業績推移を確認する 　（長期的に投資するに値するか、生存できる力があるか、競合よりも優れているか） ・ROEを確認する 　（株主資本に対して利益が出せているか）   例えば、10年間の平均成長率と直近3年間の成長率・利益率を比較して、悪化しているのかどうかをチェックするなどです。もし、業績が悪化している場合は市場が下降気味なのか、企業の経営が悪いのかで判断が分かれます。 市場が下降気味な中でも、競合他社に比べて業績を伸ばしてきた企業であれば今後に期待しやすいのではないでしょうか。この要因が、ビジネスモデルの強みなのか、経営者の実力なのかまで特定できると良いでしょう。   3.機関投資家の動きに注目する 将来の業績予想は、どれだけ業績を読み解けても絶対に予想通りになるわけではありません。株式市場は状況によって目まぐるしく変化します。 また、株価は買いたい人と売りたい人がいて成り立つもののため、人に左右される部分です。つまり、すべてが合理的で計画通りにはなりづらい部分だということです。 そして、機関投資家は個人投資家では得られない多くの情報を持ち、プロフェッショナルたちが本気で時間を使い考えています。これに追いつくことを意識するよりも、選んだ企業が長期的に成長するのかを考え、今の株価と比べて割高なのか割安なのかを判断していく方が現実的ではないでしょうか。 他にも、株価の影響は機関投資家が株式を取得しているかどうかで大きく変動します。それだけでなく、機関投資家が選んだということは一定の基準をクリアしている証明でもあるため有望株の判断材料にもなります。 機関投資家の動きは、出来高の増加によって判断できます。チャートを確認する際は、この点にも目を配ってみてください。   買ってはいけない株の種類については「株式投資初心者が注意すべき点を解説！大損しやすい株4選」で解説していますので、参考にしてみてください。   長期投資で良い銘柄を正しく売買するために必要な知識とは？ 長期投資で良い銘柄を正しく売買するためには、「企業が長期的に成長していくかを見極める力」と「株価を評価して売買のタイミングを見極める力」が必要です。   具体的には、以下の知識を身につけることが大切です。 ・スクリーニングを理解する ・ファンダメンタル分析を理解する ・バリュエーション分析を理解する   ●スクリーニングを理解する スクリーニングとは、数多くある銘柄の中から投資したい銘柄を絞り込むために、条件を設定して精査することです。 数ある企業を1社ずつ細かく見ていては、時間が足りません。詳細な分析は、スクリーニングで候補を絞り込んだ後にする方がスムーズです。そのために、どういった条件でスクリーニングするのかを決めることは非常に重要です。 良い銘柄を選ぶために必要な条件が分かれば、膨大な銘柄の中から理想の銘柄を見つけやすくなります。   ●ファンダメンタルズ分析を理解する 長期投資を行う上で、企業の業績や今後の成長性を判断する力は必須とも言えます。企業が公開する決算資料などから業績を読み解こうにも、何の知識もなければ簡単ではありません。 スクリーニングによって銘柄の候補を絞り込めたとしても、企業の業績から良し悪しを判断できなければ運頼みになってしまいます。 正しく企業の価値を見るためにはファンダメンタルズ分析を理解する必要があります。ファンダメンタルズ分析とは、株式の本質的な価値（ファンダメンタル・バリュー）を知るための分析手法です。 株価は、市場価値から最終的に本来の企業価値へ収れんするとも言われている、と冒頭でお伝えしました。そのため、企業の財務状況や業績状況を分析することで、企業の価値を調べることが大切なのです。   ●バリュエーション分析を理解する 良い企業を見つけることが出来ても、株価の判断もできなければなりません。株式投資は安く買って高く売ることが基本です。そのため、本来の価値よりも割安になっている＝絶好の購入機会をバリュエーションによって判断できる状態にしておく必要があります。 バリュエーションとは、株価が「割安なのか割高なのか」を知るために株価を評価することです。バリュエーションにもさまざまなやり方があります。バリュエーションを行う際には、将来のリターンを予想することの取り扱いには注意が必要です。自身での予想とバリュエーションによって評価する両方が必要になるのです。 他にも、ポートフォリオを組んで資産配分を考えることで、リスクをコントロールするのも大切ですので株式投資を実践しながら合わせて理解していきましょう。   株式の銘柄を選ぶ具体的なステップ 株式の銘柄を選ぶ際の具体的な手順を解説します。   長期投資の銘柄の候補を絞り込む（スクリーニング） 1社ずつ決算資料を見て分析する（ファンダメンタルズ分析） 投資候補リストを作成する（ポートフォリオ） 売買するタイミングを見極める（バリュエーション分析）   それぞれに必要な知識は異なるため、覚えることが大変かもしれませんが新たな収入源を確保するためにも銘柄を正しく選べる力を身につけていきましょう。   1.長期投資の銘柄候補を絞り込む（スクリーニング） 株式の銘柄候補をスクリーニングで絞り込む方法には、ウィリアム・J・オニールが提唱している長期に渡って成長が期待できる銘柄を選び出す「CAN-SLIM」などの手法があります。 オニールの投資法は、比較的小さな会社のうちから成長しやすそうな株式の銘柄を探し出すことに適しています。そのため、自身の求めるリスク幅によって、スクリーニング条件を模索して調整する必要がある点には注意が必要です。 例えば、ある程度の成長は済んでいるため大化けはしないが今後も成長が期待できる銘柄と、機関投資家も参入を迷うくらいの規模で大化けする期待ができる銘柄ではスクリーニング条件は異なるためです。 ここでは、ひとつの目安として「CAN-SLIM」の条件についてを解説します。   C＝Current earnings 「当期四半期のEPSと売り上げ」を前年同期比で比較をしてみましょう。   EPS＝25%以上 売り上げ＝20%以上   上述の水準がひとつの目安ですが、正解は決まっているわけではありませんので色々模索してみてください。   A＝Annual earnings 「年間EPSの増加」を前年同期比で比較してみましょう。   年間売上＝25%以上 年間EPS＝25%以上   N＝New product or service 「新興企業、新製品、新経営陣、新高値」の観点でも情報を集めてみましょう。 こちらで重要になるのは、新しいものであり投資家の期待が高まりそうであるかです。   S＝Supply and demand 「株式の需要と供給」は、出来高が増えているかどうかです。 例えば、高値を記録した時の出来高が1.5倍以上を目安に増加していれば機関投資家が動いている可能性が高くなるためです。   L＝Leader or laggard 「主導銘柄か停滞株か」は、業界トップであるかどうかです。 業界1位であることは長く生き残りやすく成長性が期待できるためです。   I＝Institutional sponsorship 「機関投資家による保有」は、ここまでにも触れましたが株価の上昇に大きく影響を与えるほどの資金が投資されるため重要です。 前述の「S」にもある通り、直近の出来高をよく確認することで判断しましょう。   M＝Market direction 「株式市場の方向」は、トレンドと呼ばれる景気動向が上昇しているのか下降しているのかです。 どれだけ良い銘柄でも市場が下降トレンドの時は、株価が下落しやすくなるためです。特にこれから下降トレンドに入るようなタイミングの銘柄は、改めて検討するようにしましょう。   これら7つのスクリーニング項目をすべて満たす銘柄を絞り込むことで成長する可能性のある銘柄を見つけやすくなります。   2.企業の業績を知るには決算資料を確認する（ファンダメンタルズ分析） 上場会社は3ヶ月に一度決算を発表します。決算資料を見ることで、その企業がどのような状況かを知ることができます。株式投資で自分の求めている良い銘柄かを判断するときに、決算資料の見方が分からなければ運頼みの投資となってしまいます。 決算資料の中でも「決算報告書」と「決算書」を状況に応じて確認しましょう。   ＜決算報告書で見るべき資料＞ 1、決算短信 四半期決算ごとに提出されます。直近の決算情報を知る際に確認しましょう。   2、有価証券報告書 詳細な決算情報が記載されているため、通年の詳細な決算情報を知る際に確認しましょう。   ＜決算書で見るべき資料＞ ・貸借対照表 ・損益計算書 ・キャッシュフロー計算書   これらを合わせて「財務三表」と呼ばれています。   ○貸借対照表 企業活動の歴史が反映された一時点での資産の内訳と資金調達の構成を示した資料です。左側が資産、右側が株主資本と負債という構造になっています。これにより、会社の資産がどのような資金調達で構成されているのかが分かります。 また、この構成によって会社がどのような資本政策を意図しているかも分かります。 株主資本は、過去の当期純利益から配当を差し引いたものが蓄積されてきたものです。つまり、過去の利益の積み重ねと言えます。決算が当期純利益であれば株主資本は増えます。最終赤字となる当期純損失であれば株主資本が減ってしまいます。   ○損益計算書 損益計算書とは、会社の利益を知ることができる決算書類のことです。収益・費用・利益が記載されている「企業と経営者の一年の成績表」のようなものです。企業が年間の事業活動で、いくらの売上高があり、費用がいくらかかり、利益がいくらになり、税金をいくら支払い、最終的な利益がいくら残ったのかを知るための資料です。 キャッシュフロー計算書と似ていますが、会計上の費用や利益を見るものです。   ○キャッシュフロー計算書 お金の流れを示した資料です。損益計算書と異なる点は、会計上のフローではなく実際の現金の流れを見る点です。   ＜キャッシュフローの種類＞ ・営業活動によるキャッシュフロー 本業の営業活動による現金の出入りを表します。   ・財務活動によるキャッシュフロー 設備投資や有価証券への投資の状況を表しています。   ・投資活動によるキャッシュフロー 銀行からの融資や社債などの資金状況を表します。   例えば、在庫が減り現金が入ればキャッシュフローはプラスになります。在庫が増えるとマイナスとなります。つまり、現金を軸に考えるということです。 そのため、設備投資などをした場合には現金が減るためマイナスとなります。銀行から借入をするような場合には、プラスとなり返済するとマイナスとなります。   ●決算資料で見るべきポイント いくつも項目がある決算資料ですが、すべてを完璧に読み解ける必要はありません。株式投資で銘柄を選ぶ際に重要なのは「利益や株主資本」に関する部分です。具体的には以下の数値はチェックしておきましょう。   ・営業利益の水準 ・当期純利益・純損失 ・株主資本比率 ・ROE（株主資本利益率）   特に重要なのが当期純利益です。当期純利益とは、企業が年間の事業活動によって売上高から必要な経費や税金を差し引いた後の最終的な利益です。この当期純利益の中から株主へ配当が支払われるため、利益の金額や利益率の推移は把握しておくと良いでしょう。 当期純利益が黒字であれば、株主資本が積み上がるため企業価値が上がることになります。だからこそ、当期純利益を計上し続けているかが重要なポイントとなるのです。減益であっても、赤字になっていなければ株主資本は積み上がります。そのため、赤字になっていないかをチェックすることは重要です。   株を売買すべきタイミングを知る指標（バリュエーション分析） 良い銘柄が分かっても適切な売買のタイミングが分からなければ株式投資は上手くいきません。 株価は業績に連動するため、長期投資においてバリュエーションによる株価の評価は必須です。割安になっているのか、割高になっているのかを知ると、いつ買うべきかの判断が可能です。 今の株価がどのくらいになると割安・割高なのかを判断するためには、いくつかの指標をチェックすることが必要です。 「この指標だけを見れば良い」というものでもなく、人によってさまざまです。そのため、必ず押さえておきたい重要な指標をピックアップして解説します。   ●バリュエーションに必要となる代表的な指標 PER＝株価収益率＝株価 ÷ EPS（1株あたり純利益） PERとは、1株あたりの利益と比べて何倍で株式を購入されているかを見る指標です。PERが低いほど利益に対して株価が割安で、高いほど株価が割高ということです。 本来、企業の経営は余ったキャッシュを投資に回すことで拡大を目指します。ですが、日本企業に多い内部留保＝キャッシュを貯め込んでいる場合には、PERが高くなってしまいます。そのため、PERだけで判断せず他の指標と組み合わせることが大切です。 算出方法は複数ありますが、株価を1株あたり純利益であるEPSで割ることにより算出できます。または、「時価総額 ÷ 純利益」でも算出できます。   PBR＝株価純資産倍率＝株価 ÷ BPS（1株あたり純資産） PBR（株価純資産倍率）とは、1株あたりの純資産と比べて何倍で株式を購入されているかを見る指標です。PBRが1倍に満たなければ割安で、1倍を超えると割高であると考えるのがひとつの目安です。 PBRが1倍ということは、株価とBPS（1株あたり純資産）が等しいということです。 株価を1株あたり純資産であるBPSで割ることにより算出します。または、「時価総額 ÷ 純資産」でも算出できます。   EPS＝1株当たり純利益＝当期純利益 ÷ 発行済株式総数 EPSとは、1株当たりの純利益のことです。EPSが高いほど利益の多い企業ということですが、同じ利益を出す企業でも発行済株式総数が多ければEPSは低くなります。 企業は、一定期間ごとに増資を行い、新規事業の着手や事業拡大を行う必要があります。ですが、的確な計画により行われる増資ではない場合、1株当たりの収益が低下してしまいます。 このような株式は、投資価値という観点からはあまり高く評価されなくなります。 EPSは、純利益を発行済み株式数で割ることにより算出できます。   BPS＝1株当たり純資産＝純資産 ÷ 発行済株式総数 BPSとは、一株当たり純資産のことです。BPSが高いほど純資産が多く、負債が少ないということです。つまり、安定した企業であると判断できます。 一方で、BPSが低いと純資産が少なく、負債が多いということです。これは、安定していない企業であるということです。  BPSは、純資産を発行済株式総数で割ることにより算出できます。   ROE＝株主資本利益率＝当期純利益 ÷ 株主資本 × 100 ROE（株主資本利益率）とは、株主資本（純資産）に対してどれだけの利益が生み出されたのかを見る指標です。企業が株主資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかが分かります。ROEは、自己資本利益率とも呼ばれます。 ROEは、以下の要素に分解することもできるため、それぞれの要素が改善することでROEの水準を上げていくことができます。   ROE＝売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ   株主の立場から見ると、株主資本利益率が高い会社は「自分が投資したお金を使って効率よく稼いでいる会社」であると見ることができます。逆に、自己資本利益率が低い会社は「経営効率の悪い会社」である判断され、投資家からのお金も集まりにくくなります。 国内の上場企業は2022年6月時点までで、毎年10%前後です。そのため、ROEが10～20％程度であれば優良企業であると判断されます。   銘柄を選んで株式を購入する際には、証券口座ごとに取扱銘柄数や手数料の条件などが変わるため注意が必要です。おすすめの証券口座は「株式投資を始めるなら証券口座は〇〇で開設しよう！おすすめ3選」で紹介していますので、あとで目を通してみてください。   株式投資で良い銘柄の選び方についてのまとめ 長期的な視点での株式投資は、会社員のように本業であまり時間を取れない中でも取り組みやすい魅力があります。それだけでなく、買いのタイミングを間違えても、企業が成長することで長期的に見れば問題になりづらくなります。つまり、長期で見れば負けづらいということです。 しかし、これには注意点もあります。それは、長期的に成長していく株式を選ばなければならないということです。長期だからどれを選んでも負けないわけではありません。 なぜなら、短期的には業績が良くても、変化の激しい現代では生き残れるだけの力を持つ企業でなければ株価が下がり、大きな損失に繋がる場合もあるからです。 だからこそ、長期投資を続けていくためには「投資し続けても問題ないかを判断できる知識」を身につける必要があるのです。ですが、長期的にリターンを得るためには少しでも早く始めておきたいはずです。 知識が不足している中でも何か取り組みたい場合には、投資信託やETFでインデックス投資などから始めてみるのはいかがでしょうか。インデックス投資などの低リスクな投資で慣らしながら、並行して株式の銘柄を自身で選んでいけるように知識習得も進めていくと良いでしょう。 知識を身に付けるためには、独学も大切ですがスクールなどを利用して、効率的に実践的なノウハウを学ぶことが効率的です。講師になるわけではなく、副業の投資で稼ぐ点においては、独学だけで学ぶと情報の偏りが発生してしまうためです。   長期視点での株式投資は多くの知識を必要とします。そのため、まずはチャート分析だけでも取り組める株式トレードから始めるのがおすすめです。現役の億トレーダーが実際に使っている手法や考え方を学べる講座に関しては「株式投資講座ページ」をご覧ください。   会社員をしながら副業投資で資産を増やすための実践的なノウハウを無料セミナーでも公開しています。気になるテーマがないか随時チェックしてみてください。 セミナースケジュールはこちら>>     おすすめ記事 投資は副業に該当しない！初心者におすすめの投資とは？ サラリーマンこそ副業を！副業で株式投資を始める前に知っておくべきこと 初心者でも負けにくい株式トレードとは？副業投資家が損失を最小限に抑えて勝ちやすくする方法を解説 株式投資初心者が注意すべき点を解説！大損しやすい株4選 株式投資を始めるにはいくら用意すればいい？ 少額投資も紹介 株式投資を始めるなら証券口座は〇〇で開設しよう！おすすめ3選 株式投資で負けない方法とは？〇〇能力を身に付けよう！ 副業が会社にバレない方法とは？バレにくい副業も解説 【解決】投資は副業じゃない？ってホントなの？会社にバレにくい投資方法も解説 サラリーマンでもできる税金対策！副業を始めるなら節税も意識しよう 【永久保存版】個人投資家の9割が勝てない3つの理由と負けない為の秘策大公開‼︎ 今後の日本株で勝つために知るべきトレード手法大公開‼︎【株式投資】 【株式投資基礎】移動平均線の本質と勝率を劇的に上げるトレード徹底解説‼︎  

  副業をするときに個人用の銀行口座と副業専用の銀行口座は分けたほうが効率的です。 個人用の口座と一緒にしてしまうと、後で確定申告をする際の帳簿付けにどれがプライベート用の収支でどれが副業用の収支か手間取ってしまうためです。 そして、副業用の銀行口座を選ぶ時にはネット銀行を推奨しています。 今回は副業専用の銀行口座を開設するメリット・デメリットとネット銀行がおすすめできる理由、その選び方や開設方法についてご紹介していきます。   副業とプライベートで銀行口座は分けるべき？ これから副業を始める人は、プライベートと口座を分けるべきか悩まれる方も多いのではないでしょうか。 なかには銀行口座を新たに作るのが面倒と思う人もいますが、副業に掛かったお金の流れを管理するために銀行口座は分けておきましょう。 副業で成果を上げれば売上が入金されますし、パソコンや消耗品といった必要経費も発生します。 この時に何にいくら使ったのかを一目で区別する方法が銀行口座を分けることです。 プライベートと副業の入出金記録が混ざると、後々仕分けが大変になりますので、メインの口座とは分けて管理しましょう。   副業の銀行口座を開設するメリット 副業専用の銀行口座を開設し、プライベート口座と分ける具体的なメリットは3つあります。   仕分け・帳簿付けの手間が減る 副業で年間20万円以上の所得があった場合、確定申告をしなければなりません。 確定申告では1年間の売上や掛かった経費をまとめた資料を税務署に提出する必要があります。 ここで副業のお金だけが記帳された口座があれば、各科目の集計がしやすくなり、仕分け・帳簿付けの手間が省けます。 また手間が減れば、会計上の計算間違いのリスクも軽減できるので、後々の税金過不足の指摘を避けられるメリットもあります。   入出金記録が分かりやすくなる 副業をしていると売上の入金、交通費やスマホ代など、さまざまなお金が出入りします。 その時にプライベートと同じ口座にしてしまうと、入出金の回数が多い事でどれが副業のお金なのか判別が付きづらくなります。 ですが、副業専用口座であれば確実に入出金記録が把握できて、お金の流れがわかりやすいです。   屋号入りなら取引先に本気度もアピールできる 副業では報酬をもらう際に、取引先に銀行口座を伝えることがあります。 その時に個人名義だと、相手が「個人に仕事を任せても大丈夫か？」と不安を抱く可能性があり、マイナスの印象はあってもプラスの印象にはなりません。 副業とはいえビジネスとして行っていることから、屋号が入った口座であれば事業として本気で取り組んでいる姿勢が取引先に伝わります。 また取引先が安心感を抱き、信頼して仕事を任せてもらえるようになるでしょう。   副業の銀行口座を開設するデメリット 入出金の明確さや仕分けの手間軽減のメリットがある反面、どのようなデメリットがあるのでしょうか。 詳しく解説します。   プライベート用よりも開設に手間がかかる 副業の口座は日常で使用する個人口座よりも開設に手間がかかります。 なぜなら銀行へ提出する書類の中で、事業の実態を証明するものなど必要な資料を一式揃えなければならないからです。 また書類を提出し口座開設手続きをすると審査にかけられる場合があり、最悪の場合は審査落ちの可能性もあります。 ですので、書類を用意する手間と審査によって時間がかかるデメリットがあることを覚えておきましょう。   資金移動の手間・振込手数料が発生する 口座を分けると副業で稼いだお金をプライベートで使用したい時や経費の支払時に、副業口座から資金を移動するのが面倒になります。 また大抵の銀行では振込時に手数料がかかるので、1回の金額は数百円でも回数が重なれば負担が大きいです。 せっかく稼いだ利益が目減りする可能性あるので、注意しましょう。   副業用口座にネット銀行がおすすめできる理由 副業用口座を選ぶ時はネット銀行がおすすめです。その理由は下記の3つです。     副業関連での提携が多い 手数料が安い・一定回数が無料 振込手続きなどが24時間利用できる   1.副業関連での提携が多い インターネット銀行は他行よりもインターネット関連での提携サービスが多いです。 例えばヤフーオークションではジャパンネット銀行を利用すると、手数料が無料になったり、ポイントが付与されたりします。 クラウドソーシングサイトのランサーズでは楽天銀行を振込先口座に設定すると、口座への送金手数料が通常500円のところ100円となります。 このようにインターネット銀行は副業関連サービスと提携している場合が多く、インターネット銀行を利用するだけでメリットを享受できます。     2.手数料が安い・一定回数が無料 インターネット銀行は他行と比較して手数料が安いです。 実店舗がある銀行とは異なり、インターネット銀行は人件費、店舗の家賃、光熱費がかからないため、その分手数料を安くできるためです。 例えばATM手数料、振込手数料は回数や金額限定で無料になる銀行が多く、一般的な銀行よりもかかる手数料ははるかに安いです。     3.振込手続きなどが24時間利用できる インターネット銀行は原則として24時間利用できます。 サラリーマンの方の場合は日中の平日は仕事をしていることがほとんどかと思いますので、銀行の営業時間中に実店舗に行ける場合は少ないでしょう。 そのため、仕事が終わった後に利用できる銀行は必須ともいえます。 インターネット銀行の場合は残高の確認、入出金の処理などの銀行処理を24時間受付しています。 仕事が終わった後はもちろん、通勤時間や休み時間などちょっとしたスキマ時間でも処理ができ、利便性が高いです。     ネット銀行口座の選び方 ここまでに、副業口座はネット銀行が良い理由を解説しました。次は、具体的に目的に応じたおすすめの銀行口座を順に紹介していきます。   目的に合わせて銀行口座を選ぶ ATMの利用が多いならPayPay銀行（旧：ジャパンネット銀行） PayPay銀行（旧：ジャパンネット銀行）は下記の特徴があります。 ・ ATMの手数料が月に1回無料 ・ ATM手数料が3万円以上は無料 ・ トークンを導入しているため、振込時のセキュリティ性が高い ・ ヤフオクでの優遇措置がある ATM手数料が3万円以上の場合、入金、出金ともに手数料が無料になるため、ATMでの利用が多い方におすすめの銀行です。     ポイントを貯めたいなら楽天銀行 楽天銀行は下記のような特徴があります。 ・ 他行宛振込手数料が最大3回まで無料 ・ ATM手数料が最大7回まで無料に ・ 他の楽天サービスとの連携でお得に ・ クラウドソーシング「ランサーズ」の報酬振込手数料が100円に ・ 他行からの振込でポイントが獲得できる ランサーズや楽天サービスを利用している方におすすめの銀行です。     振込処理が多いなら住信SBIネット銀行 住信SBIネット銀行は下記のような特徴があります。 ・ 同銀行間での振込手数料は無料 ・ 他行振込手数料、引き出し手数料が最大15回まで無料、有料時も154円と非常に安価 その他クレジットカード「ミライノカード」も利用すると優待が拡充します。 手数料が全般的に安いのが特徴ですので、銀行を利用されることが多い方におすすめの銀行です。     ☆各ネット銀行口座開設の流れ PayPay銀行 楽天銀行 住信SBIネット銀行   屋号・法人名義の銀行口座は開設審査が厳しいのか？ 個人口座に比べて屋号・法人名義の銀行口座開設は難しいという声を耳にします。では一体なぜ開設が厳しいのか、その理由と成功のコツを解説していきます。   個人名義の口座より開設のハードルが高い理由 個人名義であれば、本人確認の身分証を提示して即日口座を開設できます。 ですが、屋号・法人口座は開業届の控えや屋号宛ての郵便物など事業の存在を示す書類の提出が求められます。 その後、銀行による開設審査を通過して初めて開設できるのです。 しかし、審査に通るかは不透明で落ちる可能性も大いにありえます。 仮に審査に落ちた際も詳細の理由は教えてもらえないので何を改善すべきかわかりにくく、個人口座よりもハードルは高くなるといえるでしょう。   口座開設を成功させるポイント では屋号・法人口座を問題なく開設するにはどうしたらよいのでしょうか。成功する2つのコツをご紹介します。   個人口座を持っている銀行を選ぶ ・関連会社のサービスを利用している ・銀行の支店が仕事場（自宅）に近い ・融資を受ける   1つ目はプライベートで使用している個人口座の銀行を選ぶのが最適です。 銀行はこれまでの繋がり、いわゆる「縁」を取引する上で重視しています。 なぜなら、既に取引があれば銀行は信用できる人物とみなし、安心して取引できるからです。 他にも銀行からの信用を増やす方法として、上記に上げた「関連会社サービスの利用」「自宅から銀行の支店が近い」「融資」などがあります。 審査通過の鍵はいかに信用を高めるかにあるので、既に縁のある銀行を活用して信頼を積み上げていきましょう。   個人事業主に特化した銀行口座を選ぶ 2つ目は個人事業主に重きを置いた銀行を選択することです。 たとえば地域に根付いた地方銀行や信用金庫など、規模が小さくても一顧客として認識してくれる銀行であれば口座が開設しやすいといえます。 またネット銀行も個人事業主が口座開設しやすいので、活用していきましょう。 一方でメガバンクは個人事業主でも口座を開設できるものの、比較的規模の大きい事業主が顧客の中心となっています。 ですので、口座開設の際はネット銀行、地方銀行や信用金庫を優先して選択しましょう。   屋号口座開設で注意すべき書類 屋号口座を開設する際に用意すべき資料が複数あります。ここでは注意すべき資料について解説していきます。   屋号確認資料 屋号口座では実際に屋号での活動を証明する資料を銀行に提出します。   たとえば、 ・個人事業主の開業届の控え ・税務署収受印付の確定申告書 ・納税証明書 などがあり、銀行によって必要な書類は異なるので事前に確認しておきましょう。   屋号で間違いなく活動していることを示す資料が複数あれば、より銀行からの信頼も高まります。 細かな領収書や郵便物なども捨てずに取っておきましょう。   副業専用の銀行口座を開設する手順 ここまで屋号・法人口座開設のコツを紹介したところで、次に具体的な手順を説明していきます。   申込窓口へ必要書類を提出 まずは銀行窓口へ必要書類を提出します。 個人口座と基本的な流れは変わりませんが、必要になる書類の種類は異なりますので注意してください。 支店がないネット銀行の場合は、各銀行のホームページから申込みます。 書類は郵送あるいは写真を送付するなど、それぞれの銀行の指示に従って提出しましょう。   必要書類について 銀行窓口に提出する書類は、屋号付き口座でなければ個人で開設する際に必要な本人確認書類と同じになります。   ◆本人確認書類 ・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・パスポート ・マイナンバーカード ・身体障害者手帳など   屋号付き・法人口座の場合は、屋号や法人での活動実態を証明する資料を本人確認書類に加えて窓口に提出します。   ◆屋号・法人資料 ・開業届 ・確定申告書の控え ・公共料金の領収書 ・社会保険料の領収書 ・オフィスの賃貸契約書 ・名刺 ・営業許可書 ・法人の印鑑証明書など   ※屋号あるいは法人によって必要な書類が異なることがあります。 　また銀行によって求められる資料が違いますので、事前に確認しましょう。   開設審査（審査がない金融機関もある） 必要書類を揃えて銀行窓口に提出、受理されると次に開設審査に移ります。 審査では、たとえば過去5年以内に反社会勢力に属していないかなどを銀行が調査をして問題無いかを判断します。 また振り込め詐欺といった犯罪による目的での申し込みも後を絶たないため、事前に銀行側でチェックも行っているのです。 こういった確認により審査に時間がかかったり、追加資料を求められる場合があるので、開設審査は時間を要するものと認識しておきましょう。 審査の有無については金融機関によって違いますので、それぞれ確認してみてください。   キャッシュカード、通帳(ID・パスワード)の引き渡し 開設審査が無事に通れば、キャッシュカート・通帳の受け取りになります。 通帳は銀行窓口での受け取りもありますが、キャッシュカードは簡易書留郵便などで自宅に送られます。 このキャッシュカードを受け取らない、もしくは受け取れなかった場合は取引に制限がかかる可能性があります。 忘れずに受け取りましょう。 それぞれの銀行によって窓口あるいは郵便での発送など方法が異なりますので、申込時に確認するとよいでしょう。   副業とプライベートでは銀行口座を分けて管理しよう ここまで副業とプライベートで銀行口座を分けるメリット・デメリット、おすすめのネット銀行、屋号・法人口座の開設について紹介しました。 手続きや申込、開設審査によるデメリットはありますが、やはり分けて管理する方がメリットは大きいです。   ・副業の資金の流れがわかりやすい ・仕分けの手間なく確定申告できる ・屋号口座は信頼されやすく、安心感を与えられる など、デメリットを補えるメリットがあります。   副業を始めようと思ったら、まずは副業専用口座を作りましょう。   副業専用の銀行口座についてのまとめ   今回は副業専用の銀行口座を開設するメリット・デメリットと口座の開設方法についてご紹介してきました。 副業をするなら専用口座の開設、そしてネット銀行の利用がおすすめです。 しかし、人によってどの銀行が良いかは異なりますので、本記事を参照にご自身に適した銀行を利用してみてください。   副業アカデミーでは全16種類の講座があり、その道で活躍しているプロが講師としてそのノウハウをお伝えしています。 副業で収入の柱を作る情報をお届けするメルマガ登録はこちら（登録特典付き） どの副業を選べば良いのか分からないという方には、無料でオンライン面談も随時開催していますので、ぜひお気軽にご相談ください。     おすすめ記事 投資は副業に該当しない！初心者におすすめの投資とは？ サラリーマンこそ副業を！副業で株式投資を始める前に知っておくべきこと 株式投資初心者が注意すべき点を解説！大損しやすい株4選 株式投資を始めるにはいくら用意すればいい？ 少額投資も紹介 株式投資を始めるなら証券口座は〇〇で開設しよう！おすすめ3選 株式投資で負けない方法とは？〇〇能力を身に付けよう！ サラリーマンにもおすすめ！在宅で安全にできる副業12選 副業が会社にバレない方法とは？バレにくい副業も解説 サラリーマンでもできる税金対策！副業を始めるなら節税も意識しよう  

こんにちは、副業アカデミーです。 この記事を読んでいる方の中にはすでに副業を始めている方もいらっしゃると思いますが、本業以外に副業で収入を得ている（副業で得た所得が年間で20万円を超えている）場合、ご自身で確定申告を行わなければなりません。 ここで一つ注意しておきたいのは、サラリーマンが会社から得る「給与」とは異なり、副業で得た収入については「経費」が認められるということです。 特に、自宅で副業を行っている場合、家賃や水道光熱費、通信費なども「経費」として計上できます。 このことを知っておくと、節税対策にも役に立ちます。   では実際、どのようなものが「経費」として認められるのでしょうか？ 今回は、副業を行った時に算入できる経費について述べたいと思います。   副業で経費が認められる所得 確定申告をして税金がいくらになるかは、その年の「所得」によって決まります。 一口に「所得」と言っても、それが何によって得た収入なのか、によって細かく分類されています。 所得の種類には ・事業所得 ・不動産所得 ・利子所得 ・配当所得 ・給与所得 ・雑所得 ・譲渡所得 ・一時所得 ・山林所得 ・退職所得 の10種類があり、この中で経費が認められる所得は事業所得、不動産所得、雑所得の３種類になります。 「雑所得」とは原稿料や講演料、公的年金など「他の所得に当てはまらない所得」を指しますが、継続性のない（＝事業にあたらない）副業収入の場合は「雑所得」に含まれます。 サラリーマンが空き時間に行う副業で得た収入は、ほとんど「雑所得」に該当しますが、開業届を提出して取り組んでいる副業は「事業所得」となります。 いずれにしても、これらの所得では経費の算入が認められています。   副業で経費が認められない所得 副業をしている人の中には、パートやアルバイトとして企業と雇用契約を結んで働いている人もいるでしょう。 その場合は、サラリーマンと同じく「給与所得」にあたるので、経費の計上は認められません。   経費について 経費とは一体何を指しているのか、その定義と種類について解説します。   経費とは？ 「経費」とは何でしょうか？ それは「事業を行なう上で必要な費用」のことです。 たとえば、物販で収入を得ている場合、商品を仕入れるために使ったお金は「経費」。 人を雇ったら、その人件費も「経費」。 店舗を借りていたら、その家賃も「経費」となります。 ただし、副業のために支払った費用であっても、まだ「使っていないもの」については経費として計上できません。   経費の種類 主な経費の種類（科目）については、以下のものがあります。 仕入――商品の購入費用(物販を行う場合など) 給料賃金――給料、賃金、食費や衣服などの現物支給 地代家賃――店舗、工場、倉庫などの敷地の地代や家賃など 旅費交通費――電車、バス、タクシー代、宿泊費 接待交際費――取引先などを接待する飲食代、中元・歳暮の費用 通信費――電話代、切手代など 荷造運賃――販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃 修繕費――店舗、自動車、機械などの修理代 消耗品費――帳簿、文房具、用紙などの消耗品購入費 消耗品費については「取得価額が10万円未満の什器備品の購入費」という取り決めがあります（いわゆる「10万円ルール」というもの）。   経費の減価償却 仮に9万円のパソコンを購入した場合は「消耗品費」として算入できますが、取得金額が10万円以上となると、減価償却資産、つまりその人（または会社）が保有する資産という扱いになります。 この場合、「すぐに使い切ってしまうものではなく、何年間かに渡って事業に使われるもの」として、使い始めたときから期間の経過とともに少しずつ費用にする処理を行います。 たとえば10万円のパソコンを購入し、その耐用年数が5年だった場合、5年間で10万円を償却するという考え方です。 これを「減価償却費」と言います。 これらの経費は、いずれも領収証、レシートなどの証拠書類が必要となります。そして確定申告をした後も、最低5年間は証拠書類を保管しなければならないので注意しましょう。   副業でも家賃・光熱費は経費計上できる？ 個人で副業する際の自宅家賃や光熱費の経費計上は、在宅で仕事をするかで可能かどうかが変わってきます。   在宅で仕事をする場合 自宅の一室を使って副業をしている場合などは、副業とプライベートで共用していて「100％ではないが、何割かは仕事で使っている」という曖昧な支出となります。 このような支出を「家事関連費」と言います。 自宅の家賃以外にも電気代、通信費、車のガソリン代なども「家事関連費」となります。 これらは副業で使用している割合を算出した上で、副業分の経費だけを計上することができます。 これを「家事按分」と言います。 副業で使用している金額は「支払い金額×仕事で使っている割合（事業割合）」で求めることができます。 したがって在宅で仕事をする場合は家事按分での経費計上が可能となります。   在宅で仕事をしない場合 在宅で仕事をしない場合は経費計上できません。 あくまでも副業で自宅を使用するケースのみ家賃や光熱費も経費にできるので注意しましょう。 例えば物販で商品を自宅で保管している、ライティングの執筆を自宅の一室で行っているなど副業での使用であれば経費にできる可能性が高いといえます。   家事按分を適用できるものは？いくら経費にできる？ 自宅の家賃など家事按分によって経費として計上できるものがあります。 その計算はそれぞれの経費によって方法が異なります。   家賃を家事按分する 家賃は、自宅の総面積の中で仕事場が占める「使用面積」で考えてみます。 たとえば１か月の家賃が10万円として、家全体の面積が100平方メートル、仕事場の総面積が40平方メートルだとしたら、副業で使っているのは、40平方メートル÷100平方メートル＝40％。 つまり、家賃100,000円×40％＝40,000円が経費になります。 家賃は「使用面積」で考えるのが一番わかりやすく、それ以外で「仕事で使っている割合」を把握するのはなかなか難しいものです。 ただし、きちんと把握できるのであれば「1週間の使用日数」「1週間の使用時間」など別の基準で考えてもよいでしょう。   光熱費を家事按分する   電気・ガスなどの光熱費は、まず「使用時間」で算出します。 たとえば１か月の電気代が10,000円で、副業に使っている時間が25％とすると、10,000円×25％＝2,500円になります。 他に「コンセントの数」で算出した場合、家全体のコンセントが10個、副業で使っているのが3個なら、10,000円×30％＝3,000円となります。 基本的には副業に使用した時間で計算するようにしましょう。   通信費を家事按分する インターネット代やスマホ代も光熱費と同じく使用した時間で算出します。 たとえば１か月のインターネット代が5,000円で副業に使っている時間が25％とすると、5,000円×25％＝1,250円になります。 副業でどの程度使用したかその割合を証明できれば、使用日数などの計算でも算出できます。   在宅での食費を家事按分する 経費として計上できるのは、副業で発生した費用のみです。 したがって、在宅での食事は交際費と違いプライベートでの費用となり、経費にはみなされません。   書籍・雑誌を家事按分する 書籍・雑誌は1冊ごとで経費として分けます。 副業に関係するものであれば経費にできますし、プライベートの分は計上できません。 書籍であれば全て経費計上できるわけではありませんので注意しましょう。 副業に関連するものは1冊ごとに領収書の保管が必要となります。   消耗品費を家事按分する 文房具や紙などは副業で使用する分は経費として計上できます。 10万円未満のパソコンも消耗品に含まれます。 この場合、1つのパソコンを副業とプライベートの両方で使用している際は、光熱費と同じく使用時間で算出するとよいでしょう。 なお、10万円以上は減価償却費となりますので注意が必要です。   車のガソリン代を家事按分する 車のガソリン代は、まず「走行距離」で算出します。 1リットル20km走る車で、副業で走った距離が60kmだとしたら、ガソリン3リットルを使用しています。ガソリン1リットルが130円なら、130円×3リットル＝390円が経費となります。 次に「使用日数」で算出します。 1週間のうち副業に週2回使用している場合、副業に利用した割合は2÷7＝28.6％。 1か月のガソリン代が10,000円として、10,000円×28.6％＝2,860円が経費となります。 こうした家事按分を計算する際には、「走行距離」「使用日数」など異なる基準がありますが、基本的にはどの数字を基準にしても大丈夫です。 要は、税務署から説明を求められた時に、「自分はどういう考え方で按分しているのか」を客観的、合理的に説明できるのであれば問題ありません。   家事按分で経費計上する場合の注意点 自身で経費計上できると判断しても、税務調査で調査官に具体的な説明ができなければ経費として認められない可能性があります。 具体的な注意点を解説します。   事業所得と主張できる根拠を用意する 家事按分の根拠を用意することで、調査官に対して経費の合理性を示せます。 ですので、根拠となりえる領収書や自宅の間取り図・賃貸借契約書などを揃えておきましょう。 またいつでも説明できるよう、相手先や目的がわかる記録を残すことも必要です。 説明が難しいものや根拠となる資料が準備できない場合は、経費計上しないことも選択肢の1つといえます。 経費として計上した根拠の資料やデータは、確定申告が終わった後も5年間の保管義務があります。 捨てないように保管しましょう。   どのような目的で利用したのか説明できるようにする 根拠を用意するとともに重要なのが、何の目的で利用したか説明できるようにすることです。 調査官が客観的に見て経費と判断できる資料と説明があれば、指摘を受けても正当性を主張できます。 経費の内容を全て自分で把握し、説明できる前提で経費計上するとよいでしょう。   過剰な経費計上は指摘を受ける可能性がある 税金を安くするために、つい経費を多く計上したくなりますが過剰な経費計上は税務署から指摘を受ける可能性があります。 家事按分の割合を意図的に多くしたり、プライベートの使用分を計上しないように注意しましょう。 税務署から不適切な経費と判断されると不足している税金の追加支払いが発生する恐れがあります。 税務調査に入られても問題のないように適正な処理を心がけましょう。   青色申告を利用できる状態にする 青色申告とは確定申告の1つで、帳簿の付け方が複雑などデメリットはあります。 しかし、最大で65万円の所得控除を受けられる大きなメリットがあるので、使わない手はないでしょう。 申告には以下の2つの手続きが必要です。 ・開業届の提出 ・所得税の青色申告承認申請手続 基本的に開業届は開業から1か月以内に提出、所得税の青色申告承認申請手続は青色申告したい年の3月15日までが提出の期限となっています。 これらの手続きを済ませて青色申告を利用できるようにしましょう。   青色申告での経費計上の手順 まずは科目ごとに費用を集計します。 集計したものを帳簿に付けるのですが、青色申告では複式簿記による帳簿作成が求められます。 簿記の知識がない中で帳簿を付けるのは思った以上に負担がかかるものです。 ましてや副業をやりながらでは、難しい帳簿作成に時間を割きにくいのではないでしょうか。 そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフトの利用です。 簿記を知らなくても科目ごとに入力するだけで帳簿ができあがります。 また会計ソフトによってはクレジットカードや銀行口座をひもづけて、自動で入力も可能です。 Free会計や弥生の確定申告ソフトなど無料で使えるものから選ぶとよいでしょう。   そもそも経費計上が難しいものに注意する 最初から経費への計上が難しいものがあります。 それらを頭に入れた上で経費の算出や家事按分をするようにしましょう。   住宅ローン・スーツ代・生計を一にする家族等への支払い 住宅ローンは家賃と同じく経費にできると思われがちですが経費にはなりません。 またスーツは仮に副業目的で購入したとしても経費では落とせないので注意が必要です。 そして、副業を家族に手伝ってもらい報酬を支払っても同じく経費としては認められづらいので頭に入れておきましょう。   プライベートでのみ利用したもの 経費を家事按分できるのは、副業で発生した費用のみです。 プライベートでのみ使用した費用は当たり前ですが経費計上はできません。 ですので、日頃からプライベートと副業で使用した分を明確に分けて整理し、混ざらないようにしておきましょう。   家事按分での経費計上についてのまとめ 副業の所得が「雑所得」や「事業所得」にあたる場合、「経費」を計上することができ、課税対象となる所得は「収入－経費」で計算されます。 また家賃や通信費など、副業とプライベートで明確に分けられない費用についても「家事按分」で経費に計上することができます。 以上のことを考慮して、上手に節税対策をしていきましょう。     今なら下記のページから無料セミナーに参加いただくと、「副業の始め方（ガイドブック）」や副業に役立つ動画コンテンツを定期的にプレゼント中です。   ■副業アカデミー認定講師ととLINEで副業の相談！ ①株式投資講師たくてぃのLINEを登録 ②キーワード「副業コラム」を送信!!   おすすめ記事 在宅で稼げる副業は？種類や探し方すべてを解説 サラリーマンにもおすすめ！在宅で安全にできる副業12選 在宅でもできる女性におすすめの安全な副業5選を紹介 スマホ1台でも稼げる！おすすめのスマホ副業11選 あなたはどっち？副業で確定申告が必要な人と必要でない人 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ブログノウハウを中心とした情報発信を行っているブログ『PCも触ったことがないもちろんブログも未経験ポンコツサラリーマンだっら僕がブログノウハウブログをやった結果・・・』(https://chishikiya.blog/)にて、副業アカデミーをご紹介いただきました。 ◆掲載記事 副業しないとヤバい時代がすぐそこまで来ている理由と会社員にオススメの副業