コラム一覧

2021.12.03

副業で青色申告はできる？雑所得では使えない理由と、事業所得の判断基準・申請の手順

2021.12.03

サラリーマンでもできる税金対策！副業を始めるなら節税も意識しよう

こんにちは、副業アカデミーです。毎月の給与明細を見て、「がっつり引かれるなぁ、サラリーマンだし税金はそういうものだから仕方がないか」と諦めていませんか？副業を始めたからには、税金対策も意識しましょう。　　副業でかかる税金会社員の場合、源泉徴収と年末調整によって、会社が所得税と住民税を計算して代わりに納付してくれます。所得税とは、国税で1月1日から12月31日の1年間の所得に税率を乗じて計算されます。住民税は都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。会社からの給与は額面と手取り額が異なりますが、副業の場合は何も天引きされていない、と安心してはいけません。副業でも所得税と住民税は課せられます。給与所得と副業所得とを合わせて確定申告を行い、自分で所得額と税額を計算して税務署への報告と税金の納付をしなければいけないのです。しかし、副業による所得が少額の場合は不要です。税金の計算では収入と所得は異なる概念ですが、副業「収入」から、必要経費（仕入代金、交通費など）を差し引いた「所得」が年間20万円を超えた場合に、確定申告が必要となります。確定申告をするとその内容は地方自治体に共有されますので、住民税について、別途申告手続をする必要はありません。気を付けなければならない点は、副業の所得が少ない場合の住民税です。住民税は金額基準がありませんので、確定申告は不要でも、住民税の申告は必要になります。　　個人事業主になると副業でも税金対策ができる税金は所得（収入―経費）に基づき計算されますので、経費が大きければ、その分納付する税金の額は減ります。少し前のことですが、平成25年に給与所得者の特定支出控除が認められ、スーツ代も経費にできるサラリーマン減税と話題になりました。ですが、給与支払者（＝会社）から証明書を発行してもらう必要があり、この控除制度はほとんど利用されていません。よって、後述のふるさと納税制度などを除くと、会社員では節税の余地がほとんどありません。副業で個人事業主になると、仕事上で必要な経費、例えば、交通費、出張での宿泊費、業務用のパソコン購入費などを経費として計上できますので、節税が可能となります。自宅で業務を行う場合は、面積比などにより仕事場と生活のスペースを適切に按分すれば家賃の一部も経費として認められます。経費として認められるのは業務上必要なもののみです。顧客との打ち合わせ代は経費になりますが、友人との飲み会は当然ですが経費としては認められません。無理に経費を水増しするような行為は脱税として違法行為になります。また、領収書などの証憑はきちんと保管しましょう。さらに節税効果を享受するなら、青色申告がお勧めです。最大65万円の特別控除などのメリットがあります。一方で、全ての副業が対象となる訳ではありません。詳しくはこちらの記事をご参照ください。　　サラリーマンが副業しながらできる税金対策事業にするほど本格的に副業をしない場合は、節税はできないのでしょうか。ここでは、給与所得のみでも可能な税金対策をご紹介します。　　ふるさと納税ふるさと納税は、寄付金税制の一種で、自分の選んだ地方自治体に寄付することで、寄付金額から2千円を引いた額が所得税もしくは住民税から控除される仕組みです。寄付した自治体からお礼の品として特産品ももらえるので、お礼の品から寄付する自治体を選んでいる方も多いです。ただし、ふるさと納税での税金の控除には限度額があります。年収や家族構成、保険料や住宅ローンの控除により上限は異なりますが、目安として、年収400万円の独身で4万2千円、共働き子供1人の世帯年収800万円で12万円となっています。ふるさと納税の比較サイトで上限額を試算することができます。副業所得が小さくて確定申告をしない場合には、寄付先が5自治体以下であれば申請書の提出により、ワンストップ特例制度で確定申告をせずに寄付金控除を受けることができます。　　 iDeCo iDeCo（イデコ）は、公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金のことで、60歳まで掛金を拠出し、60歳以後に老齢給付金を受け取る制度です。原則として60歳になる前には積み立てた資産を引き出すことはできません。従来からよくある会社の確定給付年金は従業員が運用先を選ぶことはできませんが、iDeCoは自分で申し込み、運用方法を選択して将来の資産を増やしていく制度です。 iDeCoのメリットとしては、拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されること、通常は20％近くかかる運用益（利息など）に対しての税率が0%になることです。　　その他医療費控除とセルフメディケーション税制をご紹介します（同一年ではどちらか片方しか申告できません）。医療費控除は、年10万円を超えて医療費を支払った場合に所得控除として利用でき、診療費のほか通院の交通費や保険適用外の歯の治療費も対象になります。人間ドックや予防接種のような病気予防の費用は対象になりません。セルフメディケーション税制は、ドラッグストアなどで特定の医薬品を年間で1万2千円以上購入した場合に、8万8千円を上限として所得控除ができる制度です。 1年間トータルすると、これらの控除を利用できる金額になる可能性がある場合は、領収書を保管するようにしてください。　　まとめ副業で所得が年20万円を超えたら、確定申告が必要です。ですが、個人事業主になれば、必要経費を計上することで会社員にはない節税方法があることが分かりました。また、事業主にならなくても可能な税金対策もご紹介しました。副業に取り組む際は、これらの制度をうまく活用しながら節税に取り組んで、手元に残る金額をなるべく大きくすると良いでしょう。ご参考になれば幸いです。それでは、また。　　

2021.12.03

【副業インタビュー】副業であこがれの司会業！人気MCに聞いてみた

こんにちは、副業アカデミーです。話し好きなあなた。結婚式の司会やイベントMCなどの「司会業」も、副業で狙い目だってご存知でしたか？人前に立つことに抵抗が無く会社でのプレゼンもお手のものなら、思い切って個性を生かせる憧れの職業に「副業」でチャレンジしてみるのも面白そうです。今回は、「MCニシガキ」「渋谷の司会屋」として人気のMCニシガキさんに、副業としての司会業の可能性についてお話を聞いてみました。俳優歴を活かした変幻自在MCニシガキさんニシガキさんは、大阪府出身。関西弁を活かした「ハイテンション＆毒舌MC」や、俳優歴を活かした「標準語でフォーマルな場でのカッチリ司会進行」など、キャラクターを自在に使い分け、ジャンルを問わず幅広く活躍されている売れっ子MCです。携わったお仕事は、2012年秋からの9年間に平均年間200件、延べ2,000件以上に上ります。2015年からは講師活動も始めています。大阪から上京、俳優からMCに転身大学を出て上京したニシガキさんは、大手芸能スクールで勉強して芸能事務所に所属し、俳優として活動。しかし4年後、「先が見えない」と26歳でフリーのMCに転身しました。元々、芸能スクール時代にも学内イベントで司会を任される経験があり、スクール仲間と遊んでいたライブハウスやクラブで、「ノリで」MCをやる機会も多くあったそうです。「趣味の延長線として仕事になって、最初は楽しくてやっていただけ」というニシガキさん。「ちょっとずつ報酬が発生していって、MCの需要と共にそれがビジネスになると気づいた」ことで、翌年には俳優を辞め、その翌月には司会業の個人事務所を立ち上げました。コロナ禍に見舞われ、売れっ子のニシガキさんでも苦戦しました。昨年秋ごろからオンラインでの動きが出始め… 「デジタル化、IT化が進んだ部分で、オンラインや人数制限を含めたクローズドの仕事が増えて今年になってかなり業績も回復しましたね」良かったですね。司会業の特徴は？ ①女性司会者が9割、需要も競合も多いニシガキさんによると「業界で言うと女性司会者さんが9割以上」。「司会事務所」で検索すると、女性が所属する司会事務所は、ブライダルを中心に展示会などに司会者を派遣する会社が全国で見つかります。「日本はとりあえずきれいにアナウンスしてもらいたい部分で女性が選ばれます。でも、きれいな発声さえできてしまえば差別化が難しく、料金帯が低いのです」と指摘します。差別化できないと、指名を勝ち取るのも難しそう。ただ、女性MCの仕事数はあるので「逆に言えば始めやすい」メリットがあるそうです。 ②見つからない男性司会者男性MCについては「男性の司会事務所はほぼ存在していない」とか。ニシガキさんが20代で独立した9年前、MCだけの同世代の男性同業者は「いないに等しいくらい」「いても50代か60代」だったそうです。「スポーツの実況マンなどを扱う事務所はあっても、事務所としてはほぼ女性」で、男性MCは登録制の人材派遣に近い業態で関わっている形なのだとか。フリーランスのニシガキさんも女性MCが多い事務所に業務提携・業務委託で名前を入れてもらい、仲介の案件も来るそうです。男性MC中心の司会事務所は、なぜ見当たらないのでしょうか。男性司会者は探すのが難しく値段が上がり、フリーランスでも「全然食えちゃう」からなのだそうです。ニシガキさんの実感では、男性MCの需要は高まっています。「臨機応変に対応できる方、カッチリもできるけど、その後の打ち上げ的な場での盛り上げも両方できる方が求められています」 ③MC業は不安定、おのずと副業にイベントや結婚式は、週末の土日に行われるのが定番です。そのため、女性MCは平日には別で働くか、もしくは主婦が多いとのこと。男性も、他に何か仕事を持って司会業だけではない働き方をしているとか。ニシガキさん自身がレッスンやセミナーをする際にも、受講生には「本業ではMCはあまりお勧めしていない」と言います。また、男女関わりなく、司会業は「どうしてもイベントごと」であるため、季節的に「繁忙期と閑散期の波がある」のが泣きどころ。安定的な本業とするには難しさがあるようです。司会業で得られる収入に男女格差？司会業での収入は、「指名が入れば料金も上がる」そうですが、ニシガキさんによると、男女同じ仕事でも男性が3倍も料金が高い現場もあったそうです。3倍とは驚きです。ただ、男性MCには「求められているものがちょっと違う」とニシガキさん。女性MCがきれいに原稿を読むアナウンスだとすると、男性MCはアドリブトーク。クライアントのオーダーにも、男性MCにはアナウンスもある上に「盛り上げられる方」となっているとか。ニシガキさんが見るところ、男性MCの場合はエンタメの世界に居ながら磨いたテクニックを活かせる道として「見つけ出したのが司会やMC」、つまり即戦力になれる下地の経験があるわけです。一方、圧倒的多数を占める女性MCの場合は、多くはブライダルMCなどを目指してスクールで勉強を始め、司会業事務所や結婚式場、派遣会社に所属して経験ゼロからデビューします。ネット上の経験者の書き込みなどを見ると、結婚式1件で事前準備も含めて「1万～8万円」などと書かれています。収入アップは指名次第のようです。司会業を行う上でのアピールポイントアナウンスかアドリブトークか。得意分野があればそれがアピールポイントになりますが、もっと基本的に、クライアントへのアピールになるのは「現場での適応力」だとニシガキさんは言います。いくらレッスンや勉強的なものを積んでも、台本を読み込んでも、現場で使えるかどうか。実際にどんな場でどれだけMCをしてきたのか。実践的な経験が、信用につながります。コロナ流行の前、新人MCが経験を積む場としてニシガキさんがお勧めしていたのは結婚式の二次会でした。「日当は安いけれど、二次会は一番リスクが無いです。かしこまり過ぎなくても良いので、二次会から現場を踏んで、他の現場もできるようになればと思うのです」しかし、コロナ禍で二次会はほぼ全滅状態に。「披露宴はあっても、二次会はちょっとやめておこう」となると、チャレンジはコロナ後がいいようです。司会業で大変なこと MCが関わる場は、フェスやクラブパーティー、実況、ラジオ、アナウンス、記者会見、インタビュー、トークセッション、ビジネスイベントなど、盛り上げが必要なものから厳粛な式典までバラエティーに富んでいます。「他の副業と違ってスクール化されてない部分が多くあります。例えば、結婚式の司会ができる方がラジオもできるかというと違います」とニシガキさん。そういった中で「自分のトークの強みとそれに合う業態・業界の仕事をもらえるか探すのが最初は大変ですね」。こんな人におすすめニシガキさんの持論では、明石家さんまさんのように「自分事で話すこと」がうまいタイプ、タモリさんのように「人を引き立て、引き出すヒアリング」がうまいタイプ、どちらも重宝されてお勧めだそうです。また、「今、僕も芸能事務所でレッスンをさせていただいていますが、女性タレントさんは結構バブルが来ていて、タイプは色々でも総じて良いのはリアクションやコメントがうまい人。MCも色んなタイプがいます」。ビジネスマンは、もっとMCをやろうニシガキさんがMCとしての将来性に注目しているのは、一般社会の常識に強いビジネスマンです。「ビジネスマン出身の方は、僕はもっとMCをやったほうが良いと思っています。営業マンやプレゼンに慣れている方、社内のイベントごとでよく人前に立つ機会がある方は、すごく感度が良い。話し方の発声や滑舌を鍛えて現場に慣れればできる」と言います。一方、芸能出身者の場合も、エンタメならではの強みがあります。「表現力があるので、現場での対応力や他業種への理解、マーケティング的要素を入れればできる」 MC業は「できるようになってしまえばコストゼロの仕事なのでめちゃくちゃいいですよ。自分が現場に行かなきゃいけない制約があるぐらいで、やっていてよかったと思うことが、コロナ前は多かったです」とニシガキさん。コロナ後はあなたも副業でMC、考えてみますか？（参考）・MCニシガキ　司会事務所WEST-KID WEB SITE (mcnishigaki.com) ・WEST-KID 代表 MCニシガキえむしーにしがきの覚悟の瞬間｜覚悟の瞬間(とき) (kakugo.tv) ・ブライダル司会者の給料収入・ギャラ相場ってどれくらいなの？｜nachalog

2021.12.02

【ラジオ出演】FM TOKYO「THE TRAD」に出演いたしました

2021年11月22日（月）FM TOKYO「THE TRAD」内のコーナー「LINE WORKS　Presents THE お仕事ラッド」（https://www.tfm.co.jp/trad/oshigoto/）にて、副業アカデミー学長（株式会社レベクリ代表取締役）の小林昌裕が出演しました。小林自身の副業体験や今おすすめの副業、副業アカデミーのコンテンツについてご紹介いたしました。

2021.11.25

【副業インタビュー】会社員をしながら国内で1人しかいないOutlook活用術を教える研修講師

副業といえば、株式投資やFX、物販が有名ですよね。しかし、この世の中にはあなたが知らないだけで他にもさまざまな副業が存在します。今回はその中から『研修講師』という仕事をご紹介します。法人研修として教えているのは国内で1人しかいないというOutlook活用術の講師である森新（もりあらた）さんにインタビューをさせていただきました。インタビューの内容とともに、研修講師の魅力、成功された方の視点から見る副業についてご紹介します。【副業者紹介】Outlook・ショートカットキー活用術の研修講師インタビューに応じて下さった森新さん。森さんは、大手飲料メーカーの会社員をしながら、副業でOutlookとショートカットキーの活用術を教える研修講師として活躍されています。これまで教えた生徒数は約1万人（重複含む）もおられ、個人だけでなく法人からも講演のオファーがある大人気の講師です。さらに、2019年3月に初の書籍である『アウトルック最速仕事術』、翌年7月には『脱マウス最速仕事術』を出版。累計20万部を突破し、書籍を通してそのノウハウを多くの方へ伝えられています。また、直近では『普通の会社員のための超副業術』を出版され、会社員の副業をテーマにした発信もされています。副業を始めたのは業務効率の向上を目指したのがきっかけ森さんが副業で研修講師を始めたのは『業務効率の向上を目指したこと』がきっかけだったそうです。以前は人事部の働き方改革を担当していたという森さん。その中で、働き方改革について他責の意見ばかり出てくる現状を問題視していたそうです。どうにかこの現状を変えたい思いで何か改善する部分はないか見渡してみると、業務中にメール（Outlook）とキーボード、マウスをよく使っていることに気付いたのです。この3つは仕事でパソコンを使用するなら誰もが使っているツールでしょう。そんな誰でも使っているツールの効率化を極めることで『どの会社や組織でも他責にしない働き方改革ができるのではないか』と考えたのです。それがきっかけとなり、社内で教えるようになったのが研修講師としての始まりでした。教え始めた当初は副業にするつもりはなかったようですが、他部署からも声がかかり始めたことで『教えることの価値』に気付き、仕事にする瞬間があってもいいかなと思えたのだそうです。さらに、森さんのご両親共にご職業が教師なのだそうで、両親がなぜ楽しそうに仕事をしていたのかを知りたくなったこともきっかけとなったとのこと。そのタイミングで『ストリートアカデミー』というスキルシェアのサービスを使って外部へ向けた講座を開講、本格的に副業として始められました。副業と研修講師の2つの魅力会社員として働きながら研修講師として活躍する森さんは副業についてどのように感じていらっしゃるのでしょうか。副業としての研修講師の魅力について伺いました。研修講師は誰にでもできる副業研修講師は『誰にでもできる副業である』と森さんはいいます。ただし、再現性のあるノウハウを可視化できることが条件です。実際に、ショートカットキーは誰にでも覚えることができますし、使えば1つの作業にかかる時間が短縮されますよね。つまり、森さんの教えるOutlookとショートカットキーの活用術は、誰にでもできて効果がすぐに実感できる再現性のあるノウハウだといえるわけです。このように、再現性のあるノウハウを可視化することができれば、誰にでも教えることは可能になります。効果がすぐに実感できるので、研修講師としての需要も高くなるでしょう。そのため、再現性のあるノウハウを可視化することができれば、誰でもできる副業だといえるのですね。自分の能力値があがる『人としての能力があがる』点も魅力の1つとしてあげられていました。これは研修講師に限らず、副業全般にもいえることでしょう。例えば、今でこそ研修講師として人前に立って教えている森さんですが、元々は人前で立って喋るのが苦手だったそうです。しかし、何度も人前に出てモノを伝えることをやっているうちに、できるようになってきたとのこと。「足をガクガクせずに、他人だろうが伝えるべきことは伝える胆力みたいなものはここ2年でものすごく身についた」とおっしゃっていました。それもそのはず、森さんは1日に2本（朝7時半と定時後）の講座をほぼ毎日開催されていたそうです。（年間200講演）そうした継続力があったからこそ克服できたのでしょう。このように、人としての能力があがることも魅力の1つなのですね。研修講師は誰にでも通用するノウハウの構築が大切では、逆に研修講師として教えることについて大変な部分も伺いました。研修講師として大変な部分は『誰にでも通用するノウハウを構築すること』をあげられていました。その理由は、業界や企業によってパソコンの環境や操作方法が異なるからなのだそうです。例えば、Outlookは業界ごとで使える機能や改造されていることもあり、同じソフトでも操作性がかなり違うとのこと。このような違いを細かく分析し、相手の状況を踏まえて教えることが必要になってくるのです。そのため、相当な場数を踏み、研究しなければいけないのが大変とのことでした。ちなみに、Outlook活用術は参入障壁が高いらしく、本業の人すら入ってこれない領域なのだそうです。しかも、なんと法人研修を行っているのは国内で森さんだけだというから驚きです。それだけ、何度も講座や研修を行って内容をブラッシュアップさせているからこそ、より良いものを届けられるのですね。会社員が副業で成功したいなら失敗の型を知ろう副業をやるからにはやはりビジネスとして成功したいですよね。そこで、森さんに副業における成功と失敗の違いについて伺いました。会社員が副業で成功するためには『失敗のロールモデルをきちんと把握すること』が大事だと森さんはおっしゃっています。リクルートの調査によると、副業に興味がある人の割合は56.8%なのに対し、実際に始めている人は9.8%と少ないのがわかります。引用：【*新設計版】兼業・副業に関する動向調査（2020）概要版｜株式会社リクルートこの調査から、過半数もの人が副業に興味があるのに対してほとんどが行動に至っていない点をあげ、その理由は『実はやってみたけれども上手くいかないからすぐに辞めてしまっている人が多いのではないか』と森さんは推測していました。働き方改革の一環で副業が解禁されて3年経ち、副業を始めている人は徐々に増えつつあります。つまり、自分よりも先に副業を始めている人が少なからずいるというわけです。先に副業を始めている人の失敗例を知ることができれば、避けられることはあるはずですよね。しかし、失敗したことは誰もが隠したいことなので現状はオープンされていないことが多く、始めても上手くいかない原因となっているのではないかと森さんは指摘しています。したがって、副業で成功するには『失敗のロールモデルをきちんと知ること』が大事だとおっしゃっているのです。失敗から学ぶことはたくさんあるので、ぜひ副業を始める前に失敗の型を見つけてみると良いでしょう。【まとめ】副業はあくまで収入を得る手段であるインタビューの最後に森さんは「収入を得ることを目的とするなら、ぜひ収入を得る手段は副業だけでなくたくさんあるということを知って欲しい」とおっしゃっていました。例えば、本業を頑張り出世をすることで収入を増やすことができますよね。これも収入を得る1つの手段といえるでしょう。さらに、実際に森さんは9つの特許を持っているらしく、その権利を会社に渡してその分の費用をいただく本業内収入も得ているそうです。このように、副業だけにとどまらず収入を得る方法はいくらでもあるというわけです。森さんのおっしゃる通り、収入を得る方法はたくさんあります。それぞれ環境も異なるため、自分に合った方法で収入を得ることが1番得策でしょう。その中でも副業は誰でも取り組みやすいものが多いです。そのため、本業とは別の収入を得たいと思っているなら、副業から取り組んでみることをおすすめします。今回ご紹介した研修講師も、再現性のあるノウハウが可視化できれば、たとえ本業が忙しくても副業として始めることのできる仕事です。さらに、知識をブラッシュアップすることでスキルアップにもつながるので、必然的に本業にも還元されるでしょう。もっと成長していきたいと考えるのであれば、研修講師も1つの副業候補として入れてみてはいかがでしょうか。

2021.11.19

副業を解禁するその前に！就業規則と副業の規定について確認しよう

こんにちは。副業アカデミーです。新型コロナウイルスの影響により従来の働き方が出来ず、収入の不安定さがニュースなどで取り上げられるようになってきた昨今、副業を解禁する企業が増えてきました。ですが副業解禁にあたって就業規則にどのような見直しが必要なのでしょうか。今回は「副業解禁の際に就業規則の見直しはどうするの？」という内容について解説していきます。副業解禁を検討している企業の総務人事担当者や経営者の皆さんのお役に立つことができれば幸いです。原則として副業禁止に法的根拠はない企業によっては副業を禁止しているケースもありますが、そもそも法的に根拠があるものなのでしょうか？労働法の原則では「就業時間外（プライベートの時間）に行われるものである限り、副業は自由」となっています。厚生労働省のモデル就業規則の例では、労働時間以外の時間は社員が自由に活用できるという前提のもと、副業は社員の「権利」として規定されています。つまり雇用契約の範囲内（就業時間内は副業をしてはいけない等）で副業を禁止することはできますが、勤務時間外まで副業を禁止することはできないのです。ですが、過去の判例で本業に著しく影響が出る副業（長時間労働・運転業務前の休養要請中の労働など）企業秘密が漏えいするなど経営秩序を乱す事態が生じる副業在職中の競業避止義務に違反する副業などの場合によっては、副業の禁止や解雇などを命じた事由が有効であると判断された例もあります。ただし、先述したように厚生労働省のモデル就業規則から副業禁止規定が削除されるなど、政府も副業を推進する方向に進んでいるため、「どのように禁止するのか」ではなく「副業を解禁したうえでどのような規定を設けるのか」を検討していくことが、今の企業に求められていることだと言えるでしょう。副業は「許可制」から「届け出制」に進んでいるこれまでは副業を行うに当たり、許可制（原則副業は禁止だが、企業が副業を承認すれば取り組むことができる）を採用している企業が多数でしたが、昨今では届け出制（原則副業が認められているが、取り組む副業によって企業側に届け出が必要になる）に変わりつつあります。届け出制の企業で副業に取り組む場合、企業に届け出の提出が必要なものと必要でないものがあります。一例にはなりますが下記のような分類もあります。「届出が必要」外部での勉強会やセミナーの講師、出版物などの執筆他社との雇用契約他社の役員への就任（親族経営の役員や名義貸しも含む）個人事業主としての契約（WEB・デザイン・HP制作や家庭教師など）「届出が必要ではないもの」株式投資、投資信託、FXなどによる資産運用不動産による収入フリーマーケットへの出店、フリマアプリやネットオークションの出品ボランティア活動また、取り組む副業によっては企業の名誉や信頼を失墜させる恐れがあることから下記副業を禁止するケースも規定で考えておきたい所です。「禁止される副業」同業他社での勤務や業務自社の機密情報に関する配信行為（収益の有無に関わらず）ホスト、ホステスとしての勤務こうした基準の詳細は企業毎に定める規則によって異なりますし、また社員が副業に取り組むことによるリスクも、企業によって異なります。そのため、企業側は副業の届け出制を整えるにあたって、厚生労働省が提供している「モデル就業規則」をしっかりと確認することをお勧めします。モデル就業規則を参考にし、副業解禁に向けて自社の経営理念や方針や考えを基に就業規則の見直しを行いましょう。副業の規定について書かないとトラブルの元に厚生労働省のモデル就業規則も刷新され副業解禁をしていく企業が増えていく中、就業規則を更新しておらず副業の取り扱いが古いままだと、社員の副業に対する取扱いが正しく行えない可能性があります。そうした企業と社員の意思疎通が上手くいかないと、貴重な人材が自社を去ってしまうなどの好ましくない結果を招いてしまうかもしれません。よって、副業に関する規定はしっかりとまとめておきたい所です。また、副業解禁はデメリットだけではなく、企業側にとってもメリットがあります。「副業をする社員のメリット」収入がアップする経験やスキルや新たな人材を獲得し、本業に活かせる可能性がある「副業を解禁する企業のメリット」社員のスキルアップや能力の向上人材の流出が減る副業希望の人材を新たに確保できる可能性が高まるさらに、副業を解禁している企業は、中途採用の内定者が「質・量ともに満足」の割合が高いというデータもあります。参照：マイナビニュース（https://news.mynavi.jp/article/20201023-1431749/）副業解禁でトラブルにならないためにも就業規則を更新し、副業の規定を定めることは社員にも企業にも重要なポイントとなります。お互いの利害を損なわないようにしっかりとまとめるようにしましょう。まとめ今回は副業の規定について詳しく解説してきました。労働法の原則で副業は自由であり、企業への「届け出制」に変わりつつあります。企業の名誉や信頼を損ねるといったトラブルにならないよう自社の経営理念や方針や考えを明記し、様々なケースを想定した規定を更新しましょう。就業規則の更新の際は、厚生労働省のモデル就業規則を上手く活用するのがお勧めです。詳細はこちらからご確認くださいね。それでは、また。

2021.11.19

【副業インタビュー】本業並みの収入も！？知られざる副業、恋愛コンサルタントの実態に迫る

2021.11.19

副業でFXを始める前に知っておきたいこと！FXは副業になるのか

こんにちは。副業アカデミーです。これまで多くの企業では副業を禁止してきましたが、最近は副業を容認するケースが増えています。そんな中、副業の手段として投資を行う方も少なくありません。投資の中でも比較的人気が高いのが、FXトレードです。 FXトレードに興味があるけど、そもそもの意味や仕組みがわからない、また、怖くて始められないと思っている人も多いと思います。そこで本記事では、「FXとはどんな投資なのか？」について簡単に解説していきます。 FXとは FXは「Foreign Exchange」の略称で、元々は外国為替取引を指していましたが、現在は一般的に「外国為替証拠金取引」を指す言葉です。外国為替とは、主に日本円を米ドルやユーロなどと交換することを言います。例えば、1ドル100円の時に1万ドル分の外貨を買います。この時にかかったお金は100万円です。そのまま放置しておいて1ドル101円になった時に売ると101万円となります。この差額1万円が利益となるのです。異なる2つの国のお金を売ったり買ったりすることで、その差額を利益・損失とする取引をするのがFXです。 FXは副業に該当する？そもそも会社の就業規則などで「副業は禁止」とされている場合、「FXは副業なの？」という疑問をお持ちの方が多いのではないでしょうか。結論から述べると、FX投資は副業には該当しません。というのもFX投資は資産運用の一環で、投資で得た利益は財産としてみなされるためです。就業規則で副業が禁止されている会社員や、原則副業禁止の公務員の方でも、投資は収入を増やす手段として認められています。副業でFXの始め方それでは、FXの始め方を3ステップで解説していきます。ステップ①：口座の開設 FXを始めるには、まず取引を行うFX口座を選びましょう。満20歳以上で日本在住の方であれば、どのFX会社でも無料で講座を開設することができます。学生や専業主婦であっても口座をつくることが可能で、口座の維持費もかかりません。気になるFX会社が複数あれば同時にそれらの口座を持ってもOKです。なお、口座開設をするには、「本人確認書類」と「マイナンバー確認書類」の提出が必要になるので準備しておきましょう。ステップ②：実際の取引口座開設の申請を行ったら審査が行われるため、審査が終了するまで待ちましょう。審査が終了し、無事にFX口座をつくることができたら、その口座に「運用資金（証拠金）」を入金してから、いよいよ実際に取引を始めます。この時、運用資金は必ず余剰資金から捻出してください。なぜ余剰資金を運用資金にあてるかというと、投資は必ずしも利益がでるわけではなく、ときには損失を出してしまうこともあります。よって、生活費を投資に当ててしまうのはリスクが大きすぎるためです。運用資金は必ず余剰資金から捻出し、慣れない内は少額から始めていくことが大切です。ステップ③：税金について FXで利益が発生した場合には「雑所得」として申告分離課税の対象となります。税金がいくら発生するのかを把握するために、税金に関する基礎知識、特に「雑所得」という概念をしっかりと理解しておくことが大切です。 FXをやる際のリスクと注意点 FXを始めるときには、まず「FXをやる際のリスクと注意点」を勉強しておく必要があります。 FXは為替の影響を受けるため、災害やテロなどで価値が大きく変わる可能性があり、レバレッジという実際の元金の数倍のお金を元に取引をする方法をしている場合、価格の変動に元金以上の負債をおう可能性があるためです。そのため、「ロスカット」という損失の拡大を防ぐ制度を理解しておくことが大切です。これからFXを始める初心者の方は、ロスカットの意味や注意点などをしっかりと押さえておきましょう。 FXをしているのは会社にバレる？会社員の場合、原則として毎月の給料から「住民税」が天引きされます。「住民税」とは、都道府県民税と市町村民税の総称で、1月1日時点で住んでいる市区町村に納付する税金です。地方税法で、会社は従業員に代わって給与から住民税を天引きし、各市町村へ納入するよう定められています。（これを「特別徴収」と言います。）そのため、住民税の金額決定の通知書は従業員本人ではなく、会社に届くことになっています。副業による所得があって確定申告をした場合は、副業による所得も含めた所得額に応じて住民税が決定され、通知書が会社に届きます。この通知書を総務や経理の担当者が確認して、給与から税額相当分を天引きをするわけですが、給与が同水準の他の従業員と比べて不自然に住民税が高いと、本業以外の副業ないし投資をしている可能性があると、会社にバレる可能性があるということです。ただし、前述したように投資は副業にならないため、金融機関などで働いていない場合、問題になることはありません。副業でFXを始める前にセミナーで学ぼう FXには「レバレッジ」という手法があります。「レバレッジ」とは、証拠金として一定の額を取引口座に入金しておくことで、証拠金以上の金額の取引ができるという仕組みです。倍率は最大25倍まで認められています。この「レバレッジ」がFX最大の特徴と言われ、爆発的に利益を出すことが出来る理由にもなっていますが、逆に損失も大きくなる可能性があるため事前にしっかりと学んでおくことが重要です。 FXをネットや本で独学するのも良いですが、より効率的に学びたい方は副業アカデミーのFX講座や無料セミナーをご活用ください。まとめ今回は「副業でFXを始める前に知っておきたいこと！FXは副業になるのか」と題して解説してきました。投資にはリスクが伴うため、必ずしも利益を増やす事が出来るとは限りません。そのリスクを軽減するためにもプロの投資家からノウハウを学び、負けない投資家を目指す事がとても重要です。先述したとおり、副業アカデミーではFX講座を開講しています。副業アカデミーのFX講座は、10年以上のトレード歴を持つ野田講師が、FXについて詳しくお伝えしています。そのノウハウは現在進行系で利益を生み出し続けているものばかりです。そのトレード手法は再現性が高く、かつリスクヘッジを徹底した「負けないトレード」になっています。あなたのFXトレード成功のために、ぜひ副業アカデミーの講座をご活用くださいね。それでは、また。

2021.11.15

企業側・社員側にメリットのある副業のすゝめ！副業はメリットだらけ？

最近、新聞やテレビで副業に関するニュースを見聞きする方も多いのではないでしょうか。政府の推進する「働き方改革」の流れもあり、副業は、個人にとっても企業にとってもますます身近になってきているようです。もしかすると、この記事の読者の中には、副業を始めたいと思っている会社員や、副業解禁を検討している方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、会社員が個人として副業を始めることや、企業が副業を解禁することに、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるかご説明します。副業で稼ぐには時間・スキル・リスクのいずれかが必要です。特に稼ぐための知識を身につけるのは、独学だけでなく専門家から体系的に学ぶことが最短ルートです。副業アカデミーではさまざまな講座を提供しており、その道で活躍しているプロが講師としてノウハウをお伝えしています。今ならメルマガにご登録いただくと副業で稼ぐための「副業ガイドブック」が入手可能です。副業で収入の柱を作るメルマガ登録はこちら>> 副業の定義とはまず、副業の定義ですが、法律上明確な定めはないものの、一般的に「本業とは別に行う副次的な仕事」をいいます。そのような「本業以外の仕事」について、特に終身雇用を前提としてきた日本企業では禁止する例もあります。そのため、副業に対して、どこか後ろめたいイメージをお持ちの方も少なくないかもしれません。しかし近年、終身雇用の崩壊が叫ばれ、雇用不安や将来への備えから、副業に関心を持つ個人も増えているようです。例えば、株式会社エン・ジャパンが約5,600人の正社員を対象に行った調査では、88%が「副業に興味あり」と回答しています。そのうち83%が「収入のため」に興味を持っているとのことです。出典：5,000名以上の正社員に聞く「副業」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート調査結果発表― また、人生100年時代を迎えて、副業の目的は多様化しており、近年では、複数の収入源確保にとどまらず、キャリアチェンジや起業の準備、社会貢献など、前向きな目的で副業に取り組む人もいるようです。今では、ポジティブなイメージとともに副業が広まっている、といっても過言ではないでしょう。さらに、日本政府は「働き方改革」の一環として、副業の推進に力を入れています。厚生労働省が2018年に作成した『副業・兼業の促進に関するガイドライン』には、副業に関する企業の対応として、「裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」との記載があり、これを受けて副業の解禁を検討する企業も、今後増えていくのではないでしょうか。個人が副業を始めるメリットでは、個人で副業を始める場合、どのようなメリットがあるのか、以下の4点についてご説明します。 ①収入アップにつながる 1点目のメリットは、複数の収入源を持つことによる収入アップです。こちらは金銭面でのメリットということで、一番わかりやすいのではないでしょうか。副業で稼ぐ場合、必要なスキルやノウハウを学んでいくと、その分高単価の案件を受注しやすくなり、収入アップにつながる可能性が高まります。また、最近ではWeb系副業など時間と場所を選ばずにできる仕事もあるため、空き時間で取り組みながら、無理なく収入アップを目指すことも可能です。 ②スキルの向上につながる 2点目のメリットは、副業に取り組むことによるスキルの向上です。こちらは能力面でのメリットになります。例として、Webライターならば簡潔で理解しやすい文章を書くスキル、Webエンジニアならば論理的思考力やプログラミングスキルの向上が期待できます。また、副業では、職種に限らず、クライアントとのやりとりや、空き時間を使ったタスク管理が必須なため、それを通じて、コミュニケーションスキルやタイムマネジメントスキルの向上にもつながるでしょう。そして、副業により個人で身につけたスキルは、本業にも役立つ形となって、相乗効果をもたらすかもしれません。 ③本業以外で人脈が構築できる 3点目のメリットは、本業以外での人脈構築です。本業だけでは、どうしても決まった業界や職種の人脈に偏ってしまいがちです。一方、副業では、本業とは業界も職種も異なる人々と知り合うことも増え、さまざまな方面に人脈構築の可能性が広がります。副業を通じて人脈を構築しておくと、思わぬところで本業に役立つこともあるかもしれません。 ④将来的に副業の収入が増えて個人事業主になった場合、確定申告を利用した節税ができる 4点目のメリットは、確定申告を利用した節税についてです。税金との関係で、副業の所得区分は一般的に「雑所得」となります。しかし、将来的に副業の収入が増えて個人事業主となった場合、その所得は「事業所得」として税務署に申告可能です。「事業所得」は「雑所得」より経費として認められる範囲が広いので、その分所得が下がります。結果、支払う所得税も少なくて済むため、節税できるのです。個人が副業を始めるデメリット次に、個人で副業を始める場合のデメリットとして、以下の4点についてご説明します。 ①会社と違って仕事をしていて守られることは少ない 1点目のデメリットは、個人で副業をする場合、会社で働く時のように、仕事をしていて守られることが少ないことです。例えば、会社の仕事でクライアントに損失を与えてしまっても、個人として責任を負うことは少なく、会社によって守られることの方が多いのではないでしょうか。一方、副業の場合、クライアントに対しては基本的に個人として責任を負います。副業の仕事については会社が守ってくれない分、一層の責任感を持つ必要があるでしょう。 ②本業以外での自分の時間をコントロールする必要がある 2点目のデメリットは、本業のかたわらで副業に取り組む以上、空いた自分の時間をコントロールする必要があることです。時間のコントロールをできず労働時間が長くなれば、身体的にも精神的にも疲労が蓄積しやすくなります。結果として本業に悪影響を及ぼしてしまっては元も子もありません。タイムマネジメントスキルを磨くという意味でも、副業にさく時間のコントロールは意識的に行う必要があるでしょう。 ③副業の内容次第では、スキルや実績がないと単価の安い可能性がある 3点目のデメリットは、十分なスキルや実績がない状態で受注する案件は、単価の安い可能性があることです。副業の内容次第ですが、単価が安ければ、その分まとまった金額を稼ぐのは難しくなります。反面、スキルを伸ばし、実績を作ることさえできれば、より高い単価で案件を受注できる可能性が高まります。そのためには、スクールへの通学やオンラインスクールの活用も一つの手でしょう。企業が副業を解禁するメリット次に、企業が副業を解禁するメリットとして、以下の3点についてご説明します。 ①より多様性のある社員の雇用が望める 1点目のメリットは、副業の解禁を外部にアピールすることで、より多様性のある社員の雇用が望めることです。副業に興味を持つ人が増えてきている中で、就職・転職の際、「副業を認める企業かどうか」を重視する人もいるはずです。そうだとすれば、副業解禁のアピールにより、そのような人材を集めやすくなる効果を期待できます。結果として多様性のある社員を雇用できれば人材の厚みが増すため、企業にとってメリットといえるでしょう。 ②すでに在籍している社員のスキルアップが望める 2点目のメリットは、すでに企業に在籍している社員の、副業を通じたスキルアップを望めることです。社員が本業とは別の仕事に取り組むうちに新しいスキルを身につけ、それが本業にも役立つことは十分に予想されます。また、積極的に副業に取り組む社員の中には、スクールに通うなどして効率的にスキルアップを図る人もいるかもしれません。社員のスキルアップは、企業にとって質の高い人材確保にもつながるため、メリットといえるでしょう。 ③社員の定着率の向上が望める 3点目のメリットは、副業の解禁により、社員の定着率向上を望めることです。副業は、社員にとって、企業に勤めながら自己実現を図る手段でもあります。例えば、本業ではやりたくてもできない仕事内容を副業にし、やりがいや満足を得るような場合です。そのような場合、副業を認めてくれる企業をあえて離れようとする社員は少ないのではないでしょうか。結果として、社員の離職率低下につながれば、企業にとってもメリットといえるでしょう。企業が副業を解禁するデメリット次に、企業が副業を解禁するデメリットとして、以下の3点についてご説明します。 ①ルールを守らない社員がいる場合、罰則（降給・解雇・注意）などを与えないといけない 1点目のデメリットは、ルールを守らない社員に対する罰則などを与えないといけないことです。たしかに、社員が副業に取り組むことで本業に支障をきたしたり、機密情報を持ち出したりすれば、企業にとって大きな不利益となります。そういった不利益を避けるために、ある程度の罰則は必要でしょう。しかし、罰則を与えることで、社員のモチベーション低下や、罰則内容をめぐるトラブルにつながる可能性もゼロではありません。 ②副業に関するルールの整備が必要になる 2点目のデメリットは、就業規則などで、副業に関するルールの整備が別途必要になることです。もし守るべきルールが整備されていないと、社員は安心して副業に取り組めないかもしれません。そのため、具体的には、秘密保持義務や競業避止義務、罰則内容などに関するルールの整備が必要となります。もっとも、ルール整備には社労士・弁護士など法律の専門家とのやりとりが必要な場合もあるため、その分時間とコストがかかってしまうこともあります。 ③自社のノウハウが外に漏れる危険性がある 3点目のデメリットは、社員の副業を通じて、自社のノウハウが外に漏れる危険性があることです。この点について、企業の外で行われる社員の副業について、すべてを把握しようとしても現実的ではありません。また、目に見えないノウハウは物体のように管理できないため、外に漏れる危険性を完全になくすのは難しいでしょう。ノウハウが外に漏れることで被る企業の損失を考えると、悩ましい問題といえます。まとめこの記事では、会社員が個人として副業を始める場合と、企業が副業を解禁する場合、それぞれのメリットとデメリットについてご説明してきました。以下、要約します。【個人が副業を始める場合】収入やスキルアップ、本業以外での人脈構築といったメリットを期待できる一方、個人の責任が大きく、時間管理を必要としたり、スキルや実績のないうちは低単価（低収入）にとどまりやすかったりというデメリットもある。【企業が副業を解禁する場合】多様性のある社員の雇用や社員のスキルアップ、定着率の向上といったメリットを期待できる一方、副業に関するルール整備を必要とし、ルールを守らない社員には罰則を与える必要があったり、自社のノウハウが外に漏れる危険性をともなったりというデメリットもある。必ずしもメリットだらけの副業ではありませんが、デメリットも把握しておくことで、より納得のいく形で取り組むことができるのではないでしょうか。この記事がそのための参考になれば幸いです。今なら下記のページからLINE@やメルマガに登録していただくと副業の始め方（ガイドブック）やセミナーを収録した動画を無料でプレゼント中です。セミナーの参加が難しい場合には下記へ登録して、収録された動画をご覧になれます。副業で収入の柱を作るメルマガ登録はこちら>> 各副業のことを知れる無料セミナーも開催しています。セミナースケジュールはこちら>> おすすめ記事在宅で稼げるおすすめの副業を目的別に解説サラリーマンにもおすすめ！在宅で安全にできる副業12選在宅でもできる女性におすすめの安全な副業5選を紹介おすすめしない副業とは？低リスク&スキルが活かせる副業も合わせて解説副業初心者必読！始める前にメリット&デメリットをしっかり確認しようあなたはどっち？副業に向いている人と、向いていない人の違い本業にも役に立つ？本業を大事にする人ほど副業を始めるべき4つの理由

コラム・お知らせ

セミナーお申込み・資料請求お申込み