最終更新日：2022年11月16日

副業を始めると、どうやって稼ぐのか？どうやって仕事を得るのか？といったことだけではなく、確定申告などの経理関連の業務も考えなくてはいけなくなります。

ですが、無理に自分でやってしまうよりも、税理士に相談する方が空いた時間で稼ぐことに集中できます。他にも、間違った帳簿付けを行なっていれば税務署から指摘されてしまうリスクもあります。

そこで今回は、副業の確定申告といった税金に関する業務を税理士へ依頼するべきかについてを解説します。

確定申告が必要になる条件については「【2022年最新版】副業の収入はしっかり確定申告しよう！サラリーマンが絶対におさえておきたい「20万円ルール」徹底解説！」もおすすめです。

確定申告とは？

社会科の授業でならったのを覚えている方も多いと思いますが、日本という国は「申告納税制度」という方法で国民から税金の納付を受けています。

要するに、国の税金について納税者自らが、税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、確定した税額を納税者が自ら納付するということですね。

この税額の申告が「確定申告」です。

この文面を見る限り、日本においては働いている人は全て確定申告をしなければいけないという風に見えますよね。実はその通りなんです。

ですが、自分では確定申告を一度もしたことがない人もいるでしょう。そういった方は税金を払ってないのかというと、決してそうではありません。

これは給与明細を見ればわかるんですが、給与の総支給額から控除として所得税や住民税などが差し引かれていますよね？

これは「源泉徴収」というもので、あなたが払うべき税金を会社が代わりに徴収し、国に納付をしているというものなんです。

つまり、会社からの給与所得しか得ていない人は、同様の作業を会社がしてくれているので、自分で確定申告をする必要が無いんです。

関連記事：【保存版】副業するなら確定申告！超カンタン解説

副業でも確定申告が必要になる場合とは？

副業に取り組んでいる場合で確定申告が必要な人は、以下の条件が挙げられます。

• 1ヶ所から給与を得ていて、副業で得た所得金額が20万円を超える人
• 2ヶ所以上から給与を得ていて、本業以外の収入や副業で得た所得金額が20万円を超える人

つまり、本業以外に20万円以上稼いだ人は確定申告をする必要があるということです。

20万円というと、ひと月に2万円弱くらいですから、副業に取り組んでいる人のほとんどが確定申告をする必要があるということになりそうですね。

関連記事：あなたはどっち？副業で確定申告が必要な人と必要でない人

税理士に業務を委託するメリット

自分で経理業務を行うのは時間がなかったり、失敗のリスクを考えて避けたい場合もあるでしょう。そのような場合には、税理士に相談することをおすすめします。

どこの税理士事務所にご相談するかによって違いはありますが、初回の相談や簡単な相談については無料で行なっている場合がほとんどです。

相談する費用がもったいないと思うかもしれませんが、本業に集中して収入を上げていく方が良いのではないでしょうか。税理士に依頼するメリットは、他にも以下が挙げられます。

• 副業で収入を上げることに専念できる
• 帳簿付けの間違いによって起こるリスクの心配がなくなる
• 新たな制度などを知らせてもらえる場合がある

収入が今よりも増やせそうな場合には、専念すべき業務以外を専門家に任せることも検討してみてください。

もし、間違ったままの確定申告を続けていると税務調査の際に重いペナルティが発生する場合があるので、曖昧にせず確実な対策を取ることも大切です。

税務調査の条件は「ホントに来るの？税金無申告で【税務調査】となる意外な条件とは？」で解説しています。

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・在宅副業なら家賃・光熱費は経費になる？会社員の節税テクニックを解説

自分で確定申告をするのは難しい？

確定申告というと、

• 書類の作成が大変そう
• 税務署に長い時間並ばなければいけない

というイメージをする人も多いかと思いますが、個人的にはそこまで煩わしさを感じたことはありません。

(実は僕も確定申告対象者で、ここ数年は毎年確定申告をしています。)

確かに、1から自分で記入用紙の説明を見ながら一つずつ数字を入れ込んでいくのはかなり大変です。

しかし、最近ではウェブ上で申告書類の作り方を教えてくれるサービスや、日々の帳簿を入力しておくだけで申告書類が自動作成されるようなサービスもあるんです。

会計ツールを使って、定期的に帳簿を入力していれば書類の作成自体は数分で出来ます。

関連記事：副業収入を得たら確定申告が必要！やり方や提出書類をわかりやすく解説

税理士に依頼するメリットについてのまとめ

・税理士に依頼することで間違っていた場合のリスクを回避できる

・経理業務の負担が減ることで、より収入を上げることに専念できる

・小規模なうちは会計ツールを活用して自分で簡単に確定申告を行うこともできる

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