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サラリーマンこそ副業を!副業で株式投資を始める前に知っておくべきこと

こんにちは、副業アカデミーです。

 

終身雇用が崩壊し、将来の安心を得るにはサラリーマンも資産形成をするのが当たり前の時代になりました。

2018年以降は政府の「副業解禁」の後押しもあり、従業員の副業を認める企業が増え始め、副業の選択肢も拡がっています。

その中で「短時間で、勤務先が副業禁止でもできそう」と注目なのが株式投資です。

ハイリターンが魅力ですがリスクもあります。

今回はそんな株式投資について、始める前に知っておくべきポイントをご紹介しましょう。

株式投資は副業にはならない

「会社以外に、他で収入を得たら副業になるのでしょ?」と考える人は少なくないでしょう。

しかし、株式投資は「資産運用」で副業にはあたりません。

本業の他にアルバイトをして給与収入を得るような、一般的な副業とは異なります。

憲法に規定された財産権を考えれば、勤務外の時間に本業に支障の出ない範囲で行っていれば、たとえ自社の従業員でも勤務先が個人の資産やその運用まで口を出せるわけがありません。

ですから、副業禁止を謳っている会社のサラリーマンでも、株式投資ならばできる可能性が高いのです。

ただし、金融情報や金融商品を扱うマスコミや金融機関等は、業務の性質から公平性を保つ必要がありますので、「インサイダー取引防止」のため、従業員は株式投資がおおむね禁じられていますね。

その他企業の従業員や公務員も、業務上や法律上の縛りがある可能性がありますので、就業規則や関連法規をまず確認しましょう。

副業で株式投資をするメリット・デメリット

副業で株式投資をするメリット・デメリット

勤務先で副業が禁止されていても、資産運用として取り組む余地のある株式投資。

コロナ等に振り回されて本業の収入が頭打ちだったとしても、別口でプラスが見込めるなら安心材料になりますよね。

株式投資によって、株の売買差益や配当金が得られるメリットは大きいですが、株価の値動きによっては、逆に思わぬ損失を背負い込むデメリットもあります。

株式投資によるメリット・デメリットの主だったものを、ここで確認しておきましょう。

 

株式投資のメリット

すきま時間にできる

株式投資は、実は、ポイントを押さえたやり方さえわかってしまえば「すきま時間」でできます。

朝の通勤時間にスマホアプリで株価をチェック、休憩中の2〜3分での取引も可能です。

また、あらかじめ株価等を指定する売買注文の設定もできますし、夜間取引ができる証券会社もあります。

 

銘柄によっては株主優待がある

基準日に保有していることにより、銘柄次第では「株主優待」が受けられます。

飲食できるチケットや、商品の詰め合わせが保有株式数に応じて株主に送られてくる場合もあり、各企業が株主獲得のために工夫しています。

中には株主優待の品を揃えて生活している強者の株主もいて、メディアでも紹介されていますね。

 

長期保有で企業が成長、株価も上昇する

短期売買の手法とは異なり、「バイ・アンド・ホールド」という長期間「株の放置」を推奨する投資手法もあります。

銘柄を正しく選べば、企業が成長し株価も上昇、多額の売却益が見込める楽しみがありますし、保有期間には株主優待の他に配当金もコンスタントに得られます。

 

節税できる

株式投資には税制上有利な制度が多くありますが、非課税期間のあるNISA利用でさらに節税できます。

株式投資益は分離課税。

累進課税とは違って税率は一律20.315%が適用され、収益額が多くなるほど有利です。

損失も3年間は損益通算ができて課税額を減らせます。

NISAでは年間120万円を最長5年間、積立NISAでは年間40万円を最長20年間、非課税で投資できます。

 

株式投資のデメリット

株式投資の方法によっては時間を取られる

株式投資の方法によっては時間を取られる 

毎日売買を繰り返すデイ・トレードのイメージが強い株式投資。確かに短期での投資手法は、市場の開いている平日午前9時から午後3時までは本業の仕事のある会社員には難しそうです。

しかし、前述のバイ・アンド・ホールド、慣れたらスイング・トレードといった中・長期で取引をする手法なら、それほど取引に時間がとられる問題はありませんし、余裕のある夜間に取引ができる証券会社もあります。

株式優待を狙う場合、初期投資がかかる

日本株の売買単位は100株が1単元となっています。

1単元に満たない「単元未満株」の取引ができる証券会社もあり、投資額を抑えられる魅力もありますが、株主としての権利行使には単元株式が必要です。

つまり、株主優待や配当金は、単元株を持たないと受け取れませんので、もし株主優待や配当金を受け取りたい場合はその分の初期投資(1株の株価×100株の資金)が必要になります。

 

市場の変動によっては大幅なマイナスも

思わぬ社会情勢等によって株価が影響を受け大幅に暴落・暴騰することで、せっかく投資をしても大きなマイナスを一時的に抱えることも、可能性としては考えられるでしょう。

また、1日の値幅制限が日本株にはありますので一定程度の変動で留められますが、米国株にはありません。

ただ、予想外の株価変動にも対処方法がありますので、事前に株式投資について学び、備えておければ、逆に大きなチャンスにできる可能性もあります。

株式投資を始めるまでのステップ

①口座の開設

株式の取引は証券会社を通じて行いますので、まず口座を開設します。

ネットのランキングを見れば、良さそうな証券会社はすぐに見つかるでしょう。

手数料、パソコンの取引画面やスマートフォン用アプリの使いやすさは気になるポイントですね。

②口座へ入金

口座の開設が完了したら、次は投資資金を入金します。

銀行口座からの振込の他、ネットバンキングでリアルタイムに即時入金、提携銀行やコンビニATMからの入金、定期的に指定銀行口座から引落し等、証券会社によって様々な入金方法が用意されていて便利です。

尚、口座には余剰資金を入金するようにし、余裕をもって取引をしましょう。

③株式の購入

基本を学び、応援したい企業や株価が上昇しそうな銘柄が選べたら、資金の範囲内で株を買いましょう。

「買い」でエントリーして株価が上がった時点で売れば、差額が売却益になります。レバレッジをかけることもできます。

「買い」の他に、先に「売り」注文を出してから安くなった時点で買い戻す「空売り」という手法もあります。

④(場合によっては)株式の売却

購入よりも難しいのが株の売却です。

短期での株式取引は 5%、中長期なら10%のプラスを売却目標にしたいですね。

ただ、株価は期待とは逆に下がるかもしれません。

プラス転換を待つよりも、一定の損は仕方ないと割り切って「損切り」というマイナスでの売却を考えた方が、次の投資機会がムダにならずに良いとの考え方もあります。

⑤年間20万円超(被扶養者は38万円)の利益が発生したら、確定申告

株取引で年間20万円(被扶養者は38万円)を超える利益が出たら、基本的に所得税の確定申告が必要ですし、それ以下でも住民税申告が必要です。

しかし、年末調整に慣れた会社員だと申告の手間が煩わしいでしょう。

その場合、証券会社で口座を開く際に「特定口座」かつ「源泉徴収あり」を選ぶとよいでしょう。

「特定口座」では、証券会社が年間の譲渡損益を計算して年間取引報告書を作ります。「源泉徴収あり」を選べば、納税手続きまで証券会社がしてくれます。

ただし、一般口座や他社の特定口座との損益通算、損失分の繰上控除をするには確定申告が必要です。

副業で株式投資を始めるときのQ&A

Q 副業は会社にバレますか?

A ポイントは住民税です。住民税が勤務先給与から天引きされる場合(特別徴収)、前年の給与支払報告書を元に、市区町村が住民税額を決め、勤務先に納付通知をします。

その額が不自然に高いと、「何かをしている」のが勤務先にわかるのです。

しかし、株式投資分の住民税額通知を避ける方法はあります。

  • 「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると、株式投資分の税金は、証券会社が納めてくれます。
  • 確定申告(または住民税申告)の際、住民税の徴収方法を「自分で納付」(普通徴収)とすれば、株式投資分の税額は自分に通知されます。
  • NISA口座で株式を運用すれば、税金が発生しません。

 

Q 株式投資は独学でも大丈夫ですか?

A 独学で始めてもビギナーズラックには限界があるでしょう。

成功したトレーダーから基本を学び、実践的トレーニングを積み、自分なりのルールを携えて本番に臨む方が、資産を無駄に減らさずに済むのではないでしょうか。

 

Q 株式投資でどれくらい儲けられますか?

A 株式投資にどの程度の金額や時間を使えるのかによって異なります。

長時間トレーニングを積めれば、実践的な取引が早期にできるようになり、投入できる資金が大きければ、銘柄選びにも幅が出ます。

いきなり億万長者を目指さず、まずは投資額の5%程度の利益を複利で増やすのを目標に。

地道に、本業に影響のない程度で取り組みましょう。

 

Q 確定申告はしないといけませんか?

A 株式投資での年間収入が20万円(被扶養者は38万円)超なら確定申告が必要ですが、無申告では適正な納税プロセスが踏めず、脱税になってしまいます。

それを避けるには、前述のように「特定口座」の「源泉徴収あり」を選んでおけば、証券会社が納税までしてくれますので安心です。

しかし、株式投資で損が出た時こそ確定申告をすることで一般口座や他社の特定口座との損益通算や、損失分の繰上控除ができてお得です。物は考えようですね。

まとめ

いかがでしたか。

今回ご紹介した株式投資は、一般的な「副業」とは異なる「資産運用」の扱いになり、副業禁止企業に勤務するサラリーマンでも取り組みやすさがあります。

株式投資の気になるメリットとデメリット、勤務先にバレるポイントとなる住民税の納税方法もお伝えしました。

 

勤務先給与と比べ、株式投資の「伸びしろ」には夢があります。

しかし、それを手にするにはきちんとノウハウを学んで、再現性のあるトレードをする必要があります。

 

副業アカデミーの株式投資講座では、相場歴10年以上の現役トレーダーが、そのノウハウをお伝えしています。

無料の説明会も開催しておりますので、ご興味がある方はぜひ一度参加してみてくださいね。

 

それでは、また。

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