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在宅ワークで副業しているなら、家賃や光熱費も経費にできる

家賃光熱費

こんにちは、副業アカデミーです。

この記事を読んでいる方の中にはすでに副業を始めている方もいらっしゃると思いますが、本業以外に副業で収入を得ている(副業で得た所得が年間で20万円を超えている)場合、ご自身で確定申告を行わなければなりません。

ここで一つ注意しておきたいのは、サラリーマンが会社から得る「給与」とは異なり、副業で得た収入については「経費」が認められるということです。

特に、自宅で副業を行っている場合、家賃や水道光熱費、通信費なども「経費」として計上できます。

このことを知っておくと、節税対策にも役に立ちます。

 

では実際、どのようなものが「経費」として認められるのでしょうか?

今回は、副業を行った時に算入できる経費について述べたいと思います。

副業で経費が認められる所得、認められない所得

副業で経費が認められる所得、認められない所得

確定申告をして税金がいくらになるかは、その年の「所得」によって決まります。

 

一口に「所得」と言っても、それが何によって得た収入なのか、によって細かく分類されています。

所得の種類には

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 給与所得
  • 雑所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 山林所得
  • 退職所得

の10種類があり、この中で経費が認められる所得は事業所得、不動産所得、雑所得の3種類になります。

 

「雑所得」とは原稿料や講演料、公的年金など「他の所得に当てはまらない所得」を指しますが、継続性のない(=事業にあたらない)副業収入の場合は「雑所得」に含まれます。

サラリーマンが空き時間に行う副業で得た収入は、ほとんど「雑所得」に該当しますが、開業届を提出して取り組んでいる副業は「事業所得」となります。

いずれにしても、これらの所得では経費の算入が認められています。

 

なお、副業をしている人の中には、パートやアルバイトとして企業と雇用契約を結んで働いている人もいるでしょう。

その場合は、サラリーマンと同じく「給与所得」にあたるので、経費の計上は認められません。

経費とは? 基本的な考え方と代表的な種類を解説

経費とは? 基本的な考え方と代表的な種類を解説

「所得」とは、「収入」から「経費」を差し引いた金額です。

同じ収入でも経費が増えると所得が減り、その分税金が安くなります。

 

では「経費」とは何でしょうか?

それは「事業を行なう上で必要な費用」のことです。

たとえば、物販で収入を得ている場合、商品を仕入れるために使ったお金は「経費」。

人を雇ったら、その人件費も「経費」。

店舗を借りていたら、その家賃も「経費」となります。

ただし、副業のために支払った費用であっても、まだ「使っていないもの」については経費として計上できません。

 

主な経費の科目については、以下のものがあります。

  • 仕入――商品の購入費用(物販を行う場合など)
  • 給料賃金――給料、賃金、食費や衣服などの現物支給
  • 地代家賃――店舗、工場、倉庫などの敷地の地代や家賃など
  • 旅費交通費――電車、バス、タクシー代、宿泊費
  • 接待交際費――取引先などを接待する飲食代、中元・歳暮の費用
  • 通信費――電話代、切手代など
  • 荷造運賃――販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃
  • 修繕費――店舗、自動車、機械などの修理代
  • 消耗品費――帳簿、文房具、用紙などの消耗品購入費

 

消耗品費については「取得価額が10万円未満の什器備品の購入費」という取り決めがあります(いわゆる「10万円ルール」というもの)。

たとえば9万円のパソコンを購入した場合は「消耗品費」として算入できますが、取得金額が10万円以上となると、減価償却資産、つまりその人(または会社)が保有する資産という扱いになります。

 

この場合、「すぐに使い切ってしまうものではなく、何年間かに渡って事業に使われるもの」として、使い始めたときから期間の経過とともに少しずつ費用にする処理を行います。

たとえば10万円のパソコンを購入し、その耐用年数が5年だった場合、5年間で10万円を償却するという考え方です。

これを「減価償却費」と言います。

 

これらの経費は、いずれも領収証、レシートなどの証拠書類が必要となります。そして確定申告をした後も、最低5年間は証拠書類を保管しなければならないので注意しましょう。

家賃や光熱費を「家事按分」して経費に計上できるケースも

何かの商品を購入した時、それが物販のための仕入れだったら経費になりますが、プライベートで購入した場合は経費にはなりません。

このように明確に判断できる支出もあれば、副業とプライベートで共用していて「100%ではないが、何割かは仕事で使っている」という曖昧な支出もあるでしょう。

このような支出を「家事関連費」と言います。

 

よくあるケースとしては、自宅の一室を使って副業をしている場合。

自宅の家賃や電気代、通信費、車のガソリン代などが「家事関連費」となります。

これらは副業で使用している割合を算出した上で、副業分の経費だけを計上することができます。

これを「家事按分」と言います。

 

副業で使用している金額は「支払い金額×仕事で使っている割合(事業割合)」で求められます。

家賃、電気代、車のガソリン代を例に考えてみましょう。

 

家賃の場合

家賃は、自宅の総面積の中で仕事場が占める「使用面積」で考えてみます。

たとえば1か月の家賃が10万円として、家全体の面積が100平方メートル、仕事場の総面積が40平方メートルだとしたら、副業で使っているのは、40平方メートル÷100平方メートル=40%。

つまり、家賃100,000円×40%=40,000円が経費になります。

 

家賃は「使用面積」で考えるのが一番わかりやすく、それ以外で「仕事で使っている割合」を把握するのはなかなか難しいものです。

ただし、きちんと把握できるのであれば「1週間の使用日数」「1週間の使用時間」など別の基準で考えてもよいでしょう。

 

電気代の場合

電気代の場合

電気代は、まず「使用時間」で算出します。1か月の電気代が10,000円で、副業に使っている時間が25%とすると、10,000円×25%=2,500円になります。

他に「コンセントの数」で算出した場合、家全体のコンセントが10個、副業で使っているのが3個なら、10,000円×30%=3,000円となります。

 

車のガソリン代の場合

車のガソリン代は、まず「走行距離」で算出します。

1リットル20km走る車で、副業で走った距離が60kmだとしたら、ガソリン3リットルを使用しています。ガソリン1リットルが130円なら、130円×3リットル=390円が経費となります。

次に「使用日数」で算出します。

1週間のうち副業に週2回使用している場合、副業に利用した割合は2÷7=28.6%。

1か月のガソリン代が10,000円として、10,000円×28.6%=2,860円が経費となります。

 

こうした家事按分を計算する際には、「走行距離」「使用日数」など異なる基準がありますが、基本的にはどの数字を基準にしても大丈夫です。

要は、税務署から説明を求められた時に、「自分はどういう考え方で按分しているのか」を客観的、合理的に説明できるのであれば問題ありません。

まとめ

副業の所得が「雑所得」や「事業所得」にあたる場合、「経費」を計上することができ、課税対象となる所得は「収入-経費」で計算されます。

また家賃や通信費など、副業とプライベートで明確に分けられない費用についても「家事按分」で経費に計上することができます。

以上のことを考慮して、上手に節税対策をしていきましょう。

 

それでは、また。

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