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副業が会社にバレない方法とは?バレにくい副業も解説

コラム:副業バレない

  • 副業をしたいけど会社で禁止されている
  • バレると気まずくりそう

と感じている人は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、100%副業がバレないようにするのは難しいでしょう。

しかし、バレにくく対策をすることは可能です。

 

本記事では、副業をバレにくくする対策と、バレにくい副業の種類を解説しています。

副業がどのような要因でバレるのか、どのような対策があるのかを勉強し、少しでも収入を上げて豊かな生活を送れるようにしていきましょう。

なぜ副業をしていると会社にバレてしまうのか?

そもそも、なぜ副業がバレてしまうのでしょうか。

一番の原因は「税金」、特に「住民税」です。

1.住民税の通知書が会社に届くから

住民税

日本では「申告納税制度」が採用されています。

これは

“国の税金は、納税者の一人一人が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付する”

という内容の制度で、

“昭和22年(1947年)に、税制を民主化するために所得税、法人税、相続税の三税について、申告納税制度が採用され、その後、すべての国税に適用されるようになりました。”

引用元:国税庁ホームページ

 

つまり、個人の所得は自分で申告をすることが原則になっているということです。

これがいわゆる「確定申告」です。

しかし、

「えっ!?でも今まで確定申告なんて一度もしたことありませんけど...」

という方も多くいらっしゃると思います。

これは勤務先である会社が社員一人ひとりに代わって税額を計算し、給与から天引きしたうえで納税をしてくれるからです。

これが「源泉徴収」です。

そして、昇給などで源泉徴収額にズレが生じた場合や、各個人が負担している控除対象がある場合には「年末調整」によって最終的な納税額が確定され、こちらも給与からの天引きや還付がなされます。

また、国税だけでなく、地方税である住民税についても給与から天引をして会社が支払いを代行しているため、納める必要がある税額の支払通知書は、社員の居住している各自治体から会社に送付されます。

会社が年末調整時に把握していた金額と、支払通知書の金額が大きく離れていると、「副業をしているのでは?」という疑念が生まれるわけです。

2.アルバイト先が自治体に「給与支払報告書」を提出するから

会社は雇用形態に関わらず報酬を支払っていると、自治体に「給与支払報告書」という資料に給与額をまとめ、提出する必要があります。

アルバイトやパートとして、本業以外に違う会社から給与の支払いを受けている場合、合算された給与額が住民税を計算する基準となります。

自治体は給与額が一番多い企業に、住民税の支払い通知書を送付しますので、これは必然的に本業の会社ということになります。

ここからは先述した内容と同じで、会社が把握している住民税の金額とのズレで「副業をしているのでは?」となるわけです。

3.同僚にうっかり副業のことを話してしまったから

1、2は制度的な要因でしたが、これは単純に個人のうっかりによるものです。

副業が上手くいって収入が増えたり、楽しくなったりすると話したくなってしまうのは、人間の性かもしれません。

特にお酒の席などではタガが外れて口を滑らすことはままある話です。

また、アルバイトをしている現場を見られてしまうということがあった場合には言い逃れは出来ないでしょう。

何かしらの形で副業が同僚に知られると、特に集合規則で副業が禁止されている会社では、そのことが管理部門に伝わる可能性が高くなるのです。

会社にバレないで副業をする方法はあるのか

冒頭でも述べた通り、100%会社にバレないで副業する方法はないといえます。

本業以外で年間で20万円を超える収入があると、確定申告が必要になります。

また年間で20万円以下の副業収入であれば、確定申告をする必要はありませんが、自治体に対する住民税の申告は必要です。

つまり、どのような形でも複数の収入があれば、住民税の税額が高くなることに繋がり、それが原因で副業がバレる可能性が高まるのです。

できるだけ副業が会社にバレにくくする方法

副業がバレることを100%防ぐことは難しいのですが、できるだけ副業がバレにくくする方法はあります。

副業がバレる要因の1つである住民税の対策として、副業で得ている収入分の確定申告を行い、住民税の支払い方法を「普通徴収」にする方法です。

確定申告では、住民税の支払い方法を「特別徴収」と「普通徴収」の2つから選択することができます。

特別徴収とは、収入が合算された住民税の額が会社に通知され、給料から天引きされる方法です。

一方の普通徴収は、住民税を自分で納付することを言います。

副業に関わる住民税の納付書が自治体から自宅に直接届くことによって、本業の会社に通知される額に変化が生じないので、バレるリスクを大幅に減らすことができます。

しかし、特別徴収が主流となっているため、普通徴収を選択していても誤って会社に通知されたり、自治体によっては普通徴収が選択できないこともあるので、事前の確認が必須です。

 

なお、あなたが副業の作業を行っていたとしても、名義が自分以外の家族であれば、問題なく副業を行うことが可能です。

副業禁止を回避するために、家族の名義で副業する方法も検討すると良いでしょう。

会社が副業禁止でも収入を増やすには

副業が禁止されていても、収入を増やしたいと思う方は多いと思います。

そんな方におすすめなのが、副業とはみなされず、個人でも行える方法です。

ここでは具体的に3つの方法をご紹介します。

1.投資

投資

副業禁止でも取り組める収入を増やす方法、1つ目は「投資」です。

投資は「資産運用」であるため、投資で得た利益は財産になります。

代表的なものとして、株式投資、FX、不動産投資などが挙げられます。

株式投資やFXはネットやスマートフォンの普及により、気軽に行いやすくなったことや、自動売買の設定も行えるので、本業に影響が及ぶことなく収入を得ること可能です。

不動産投資では、物件を所有して大家さんになり賃貸物件として貸し出すことで家賃収入を得られるようになります。

管理会社に家賃の回収や物件の管理を依頼することで、自身の時間をほとんど使うことなく収入を得られるのが魅力です。

ただし、投資においては正しい知識を身につけてから取り組まないと、大きく損をすることもありますので、そのリスクコントロールが大きな鍵になることを忘れないようにしましょう。

2.フリマ・オークション

副業禁止でも取り組める収入を増やす方法、2つ目は「フリマ・オークション」です。

フリマアプリやオークションサイトを利用して不用品を販売することは、事業性がありません。

継続的に安定した収入を得ることは難しくなりますが、本来であれば生まれなかった収入が生まれることになるので、いくらか家計の助けにはなるでしょう。

不用品の処分で得た利益は、確定申告も不要です。

しかし、仕入れと販売を行うせどりなどは、事業性がある=副業になりますので、その場合は確定申告などの諸手続きが必要です。

3.ハンドメイド作品の販売

副業禁止でも取り組める収入を増やす方法、3つ目は「ハンドメイド作品の販売」です。

アクセサリーの制作や手芸、アートといった、自分の作品を商品として販売することも趣味の範囲として扱われることが多く、副業とは判断されにくい方法です。

販売方法としては、ネットショップを利用する方法やSNSのショップ機能を使う方法がありますが、これも制作・販売個数が多くなると事業性があると判断されてか確定申告が必要とされることもあります。

あくまでも業としてではなく、趣味の範囲で続けたい方におすすめする方法ということになるでしょう

まとめ

副業がバレる要因、バレにくくする方法、副業禁止でも取り組める収入を増やす方法を解説してきました。

 

トラブルを起こさないためには、副業禁止の会社では副業をしないというのが大原則です。

本業以外の時間はプライベートなので、たとえ副業禁止の会社に所属しながら副業をしたとしても、法律によって罰されることはありません。

しかし、就業規則に違反した場合、社内で何かしらの処分を受ける可能性は否定できません。

収入を増やすために副業に取り組むのに、それにちょって例えば減給のような処分を受けては元も子もありません。

しかし、現在勤めている会社が副業OKにならず、どうしても今すぐに副業を始めたいと思うのであれば、決して推奨はしませんが、今回お伝えしたような方法で会社にバレにくい工夫をしながら副業に取り組むこと自体は可能です。

また、そんなリスクを取らずとも投資などの手法を用いれば、副業禁止の会社でも堂々と収入を増やすことは可能なので、そちらに取り組むほうが良いでしょう。

ただし、繰り返しになりましが、投資にはリスクも有るため、取り組むには正しい知識が必要不可欠です。

副業アカデミーでは投資に関するセミナーや講座を数多く開催していますので、ぜひ一度参加してご自身の投資の参考になさってくださいね。
→セミナー日程をみる
 

それでは、また。

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