ホントに来るの？税金無申告で【税務調査】となる意外な条件とは？
最終更新日：2022年11月22日
副業解禁と言われて大手を振って副業を始めたものの、頭をよぎるのは税金・確定申告に関する話題。
やらなきゃいけないのは解ってるケド、重い腰は上がらないし、正直メンドクサイ…。
「無申告でも現金でやり取りすればバレないよ」
なんて言う知り合いもいるが、結局どうなんだろう…。
副業をしているなら、こんな悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、税金を無申告にしていた場合の「税務調査」対象になる際の条件についてご紹介したいと思います。
確定申告を正しく行うべきかは「副業を始めたら確定申告は税理士に相談するべき？依頼するメリットを解説」がおすすめです。
税金の無申告はバレない？
副業をしているのに、中には確定申告をサボっても通知が来ていないからバレていないと考えている人もいるかもしれません。しかし、結論から言えば、無申告は"バレてます"。
マイナンバーが整備されてから、個人であれお金の流れを税務署は全て把握していますから、逃れることは出来ません。仮に現在まで調査が来ていないとしても、金額が大きくないために見送られているだけに過ぎません。
申告していない税金はしっかり納めましょう。
無申告で税務調査が発生するケース
会社員であれ、個人事業主であれ、確定申告をしていなければ税務調査がくる可能性は毎年あります。それを「税務調査」と呼んでいます。
先ほど、額が小さいから、と述べましたが、当然額が小さくても調査対象となる可能性は十分にあります。
調査方法も電話や郵送、直接自宅を訪問するケースもあれば、税務署に来るよう指示される場合もあります。
ちなみに税務調査の中には調査対象先だけでは事実確認が困難な場合に、取引先や銀行などにも調査が及ぶ「反面調査」というものもあります。無申告がバレて個人が困るだけでなく周りにも迷惑をかけ、評価が下がってしまうなんてこともありますから、本業以外に収入があるのであれば、確定申告は必ず行うようにしましょう。
実際に調査対象となるケースはどういったものがあるのでしょうか。
始めての申告漏れ
始めて副収入を得た年、初回の申告漏れのタイミングで確認の連絡が来る場合があります。
筆者（副業アカデミースタッフ）も若い頃、副収入を始めて手にした年、恥ずかしながら税金の知識に乏しく申告が漏れてしまったことがあります。
その際は税務署から携帯へ電話があり、収入の詳細を詳しく聞かれました。とても丁寧に対応して頂き感謝しかありませんが、当初は何事かと慌てた記憶があります。
申告書が雑
例え申告書を毎年提出していたとしても書類が雑で、計算ミスなどが多発してしまうと目を付けられてしまう可能性があります。
あまりにも事実と相違があるようなら、疑われてしまうのも無理はありません。
収入の差が激しい
毎年、所得の変動の差が大きい場合にも同様に目を付けられることがあります。
副収入を安定して得ることは簡単なことではありませんからそういったケースは当然あるでしょうが、調査側からすれば怪しいと思われてしまうのも仕方がないのかもしれません。
特に投資などで突如大きな利益を手にした場合などは注意が必要でしょう。
密告
税務調査のキッカケとなる原因の多くに密告があります。
知人や友人、職場の同僚や家族など、あなたの収入をよく思わない人が税務署に連絡をするといったケースは実は少なくなりません。
これはあまり知られていないことですが、税務署の調査員にはノルマがあります。税務調査官のノルマには年間の調査件数が設けられており、さらに増差（調査によって税金を上げること）を増やすことが期待されています。
関連記事：副業収入を得たら確定申告が必要！やり方や提出書類をわかりやすく解説
副業収入の税務調査についてのまとめ
今回は「税務調査」についてご紹介してきました。
確かに確定申告は書類や計算も多く、億劫になってしまう気持ちはわかりますが、払い過ぎた税金が戻ってきたり還付される制度も多く存在しています。また、無申告はほぼ確実にバレているので、今は来ていなかったとしてもいずれペナルティとして「追加徴税」を受けることになります。
「確定申告」は必ず行うようにしましょう。
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