副業が会社にバレない方法とは？バレた時のリスクや副業の選び方も解説
最終更新日：2022年11月18日
将来のことを考えたり、アーリーリタイアが話題となっていることも影響し、副業をして収入を増やしておきたいと思っているかもしれません。
しかし、副業をしたいけど会社で禁止されているため実行には移せていない状況かもしれません。それでも何とかする方法を模索しているという相談を、我々のアカデミー受講生からよく耳にします。
会社に黙って副業を始めて、バレてしまったら気まづくなってしまうという不安もあるのではないでしょうか。正直、100%副業がバレないようにするのは難しいと言えます。ですが、副業をバレにくくすることは可能です。
そこで今回は、「副業をバレにくくする」ことをテーマに「バレる原因と対策」や「バレにくい副業の種類」などを解説していきます。
副業がどのような原因でバレるのか、どのような対策があるのかを理解して、転職・独立・勤務先に許可を取るといった最適な選択をする際の参考にしてみてください。
副業がバレるのは、外で誰かに見られてしまうことも原因のひとつです。だからこそ在宅でこっそり取り組める副業がおすすめです。会社員が在宅で取り組むのにおすすめの副業は「サラリーマンにもおすすめ！在宅で安全にできる副業12選」で解説しているので、合わせて目を通してみてください。
なぜ副業をしていると会社にバレてしまうのか？
本業の勤務先に伝えていないのに、なぜ副業がバレてしまうのでしょうか。一番の原因は「税金」の金額が通知されることや、給与が支払われた記録が残ってしまうためです。特にバレやすいのが「住民税」の金額です。
他にも原因がありますが、具体的には以下の3点が挙げられます。
- 住民税の通知書が会社に届くから
- アルバイト/パート先が自治体に「給与支払報告書」を提出するから
- 同僚や周囲に副業のことを漏らしたから
ここからは、副業が会社にバレてしまう原因を順に解説していきます。
1.住民税の通知書が会社に届くから
日本では「申告納税制度」が採用されています。国税庁のホームページによると、以下のような説明があります。
“国の税金は、納税者の一人一人が、自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付する”
“昭和22年（1947年）に、税制を民主化するために所得税、法人税、相続税の三税について、申告納税制度が採用され、その後、すべての国税に適用されるようになりました。”
引用：申告納税制度 - 国税庁
つまり、個人の所得は自分で申告をすることが原則になっているということです。これがいわゆる「確定申告」です。
しかし、今まで確定申告なんて一度もしたことがないという方も多くいらっしゃると思います。会社員の場合、源泉徴収を勤務先が社員に代わって税額を計算し、給与から天引きして納税をしてくれるからです。
源泉徴収とは、国税庁の定める「源泉徴収税額表」から算出される年間所得に対して課税される税金のことです。昇給などで源泉徴収額にズレが生じた場合や、各個人が負担している控除対象がある場合には「年末調整」によって最終的な納税額が確定されます。こちらも給与からの天引きや還付がなされます。
また、国税だけでなく「地方税である住民税」についても給与から天引をして会社が支払いを代行しています。そのため、納める必要がある税額の支払通知書は、社員の居住している各自治体から会社に送付されます。
会社が年末調整時に把握していた金額と、支払通知書の金額が大きく離れていると副業がバレる可能性が生まれるわけです。
2.市区町村に「給与支払報告書」を提出されるから
会社は雇用形態に関わらず報酬を支払っていると、市区町村に「給与支払報告書」という資料に給与額をまとめ、提出する必要があります。これは、正社員に限らずアルバイトやパートであっても、必ず会社側から市区町村へ提出されます。
本業以外に違う会社から給与の支払いを受けている場合、合算された給与額が住民税を計算する基準となります。
給与額が一番多い企業に、住民税の支払い通知書を送付しますので、これは必然的に本業の会社ということになります。そして、会社が把握している住民税の金額とのズレで「副業をしているのでは？」となるわけです。
参考：地方税分野の主な申告手続等における様式【税目別】 - 総務省
3.同僚や周囲に副業のことを漏らしたから
1、2は制度的な要因でしたが、これは単純に個人のうっかりによるものです。
副業が上手くいって収入が増えたり、楽しくなったりすると話したくなってしまうのは、人間の性かもしれません。特にお酒の席などではタガが外れて口を滑らすことはままある話です。
また、アルバイトをしている現場を見られてしまうということがあった場合には言い逃れは出来ないでしょう。何かしらの形で副業が同僚に知られると、特に集合規則で副業が禁止されている会社では、そのことが管理部門に伝わる可能性が高くなるのです。
会社にバレないで副業をするには
冒頭でも述べた通り、100%会社にバレないで副業する方法はないといえます。なぜなら、自治体や税務署に申告が必要となるためです。つまり、記録として残る限りは絶対にバレないとは言い切れないということです。
副業で年間20万円を超える収入があると、確定申告が必要になります。年間20万円以下の副業収入であれば、税務署へ申告をする必要はありません。ですが、これは所得税に限った話です。そのため、住民税の申告は必ず必要です。
では、具体的にバレないように副業をするにはどうすれば良いかを順に解説します。
具体的には以下の方法によってバレにくくすることができます。
・住民税を普通徴収にする
・報酬の受け取り方を工夫する
・周囲に副業の事実を漏らさない
また、バレない方法だけでなく20万円ルールといった基礎知識も理解しておきましょう。詳しくは「 サラリーマンが絶対におさえておきたい「20万円ルール」徹底解説！」で解説しています。
住民税を普通徴収にする
副業がバレる原因の1つである「住民税の金額・通知」の対策として、住民税の支払い方法を「普通徴収」にしておくことが挙げられます。これにより、勤務先へ副業収入の住民税が通知されなくなります。（本業収入の住民税と副業収入の住民税が別々となります。）
副業での収入は自分で確定申告を行いますので、その際に住民税の支払いを「特別徴収」ではなく「普通徴収」にしておきましょう。普通徴収にすることで、副業に関わる住民税の納付書が直接自宅へ届くようになります。本業の会社に通知される額に変化が生じないので、バレるリスクを大幅に減らすことができます。
特別徴収とは、本業と副業収入それぞれの住民税の額が合算された状態で会社に通知され、給料から天引きされます。一方、普通徴収は住民税を自分で納付することを言います。
普通徴収を選択していても誤って会社に通知されたり、自治体によっては普通徴収が選択できないこともあるため事前の確認をしておきましょう。
住民税の納税方法については「「住民税」で副業が会社にバレる理由と副業収入を得た場合の納税方法を解説」で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
報酬の受け取り方を工夫する
現金で報酬を受け取る
会社に副業をバレないためには、報酬を受け取った記録を残さないことも方法のひとつです。外部委託やアルバイトなどでは基本的に銀行振込となるため所得があった記録が残ります。
一方で、工事現場などの日雇い労働は現金で報酬を受け取れる場合が多いため、記録に残さない点でおすすめです。
ただし、年間20万円を超える副業収入がある場合は確定申告をしなければ脱税となってしまうため忘れずに行いましょう。
家族などの別名義で報酬を受け取る
これは知識としては知っておいた方が、自身が管理者側に回った時に活かされますが実行は避けた方が良い方法です。
報酬を受け取る際に、勤務先が副業を禁止していた場合でも、名義を自分以外の家族にすることで副業をバレにくくすることは可能です。
副業禁止を回避するために、家族の名義で副業する方法を検討する時があるかもしれません。
ですが、会社にこの事実がバレた時のリスクを考えると推奨はできません。勤務先に許可が取れるよう立ち回るか、転職や独立をしてしまった方が長期的には良いでしょう。
事業所得（給与扱いにしない）で報酬を受け取る
副業でも雇用される（給与扱いとなる）形態のアルバイトやパートの場合は、前述でお伝えした通り自治体に給与支払報告がされてしまうためバレやすくなります。
そのため、外部委託扱いとなるように契約条件を確認しましょう。確定申告の際は「事業所得」にして、本業とは独立した状態となるようにすることでバレにくくなります。
周囲に副業の事実を漏らさない
副業がバレるのは、税金などの記録だけではありません。周囲の事実を知る人たちによって噂が広まって調査されてしまうことも避ける必要があります。
人は承認欲求があるため自慢したくなるものです。副業が上手くいって収入が増えてくると、つい気の許せる人には副業の事実を話してしまいたくなるかもしれません。この人なら大丈夫だろうと信頼していても、バレた時には疑ってしまうことになります。
例え、副業がバレた原因が周囲に話してしまったことではなかったとしても、疑ってしまうことで関係がこじれてしまいます。
つまり、自分が副業をしていることをバレるリスクだけでなく、周囲を疑わないためにも言わないことを徹底するのをおすすめします。
バレない副業を選ぶコツとは
ここまでに、税金や支払い履歴がバレる原因となりやすいことを解説しました。それだけでなく、仕事内容によってもバレにくいものがあるため選び方のコツを解説します。
・本業と同じ仕事内容は避ける
・在宅で遠隔的に取り組める仕事内容を選ぶ
・労働収入よりも資産収入を目指す
本業と同じ仕事内容は避ける
本業と同じ内容の副業をすると、勤務先と取引のある企業がどこかでつながっている場合がありバレることに繋がります。いくらこっそり取り組んでいても、勤務先へ知られる可能性が高まることは避けましょう。
また、バレるだけでなく利益相反のリスクもあるためトラブルを避ける意味でも直接競合しないような副業を選ぶようにしましょう。
会社側とのトラブルを避けるためにも、なぜ副業禁止にする会社が多いのかも知っておくと良いでしょう。副業を禁止している会社が多い理由は「副業禁止は合法？違法？」で解説していますので、参考にしてみてください。
在宅で遠隔的に取り組める仕事内容を選ぶ
出社が必要な副業であれば、通勤時に知り合いに発見される可能性が生まれます。勤務先に知られたくない場合には、完全リモート案件やインターネットで完結するような副業を選ぶようにすると良いでしょう。
例えば、オンラインメディアの記事を執筆するような場や広告のホームページ制作などは在宅で取り組める場合が多くなります。
在宅で取り組めるインターネットを活用する副業については「ネット副業の魅力！ メリットとデメリットを紹介」で詳しく解説していますので、合わせて目を通してみてください。
労働収入よりも資産収入を目指す
作業を代行するような働く時間に対して報酬を得る「労働収入」は、費やせる時間や労力が必要です。それだけでなく、他の会社や店舗で働いている限りは見つかってバレる危険性が常にあります。
そのため、不動産の家賃収入などの「資産収入」を得るのもおすすめです。少ない時間で長期的に収入を増やしていける意味でも会社員に向いていますが、前述で触れたのと同様に働く姿を発見されにくい点でバレにくいと言えます。
不動産投資は知識やリスクが高いため、株やFXといった投資関連から始めてみるのが良いでしょう。スマートフォンアプリやインターネットで場所を選ばず手軽に取引ができるようになったことも影響し、会社員で取り組む方の多いジャンルです。
投資だけでなく、ブログアフィリエイトも同じようにWEB資産として収入が蓄積されていく副業のひとつです。初期費用もほとんど必要なく、損失リスクも低いため特に始めるハードルは低いのが特徴です。
ブログアフィリエイトで稼ぐ手順は「ブログが権利収入になる？副業ライターがアフィリエイトで稼ぐための手順を解説」を参考にしてみてください。
会社が副業禁止でも収入を増やすには
副業が禁止されていても、収入を増やしたいと思う方は多いと思います。そんな方におすすめなのが、副業とはみなされず個人でも行える方法です。
ここでは具体的に3つの方法をご紹介します。
1.投資
副業禁止でも取り組める収入を増やす方法、1つ目は「投資」です。投資は「資産運用」であるため、投資で得た利益は財産になります。代表的なものとして、株式投資、FX、不動産投資などが挙げられます。
株式投資やFXはネットやスマートフォンの普及により、気軽に行いやすくなったことや、自動売買の設定も行えるので、本業に影響が及ぶことなく収入を得ること可能です。
不動産投資では、物件を所有して大家さんになり賃貸物件として貸し出すことで家賃収入を得られるようになります。管理会社に家賃の回収や物件の管理を依頼することで、自身の時間をほとんど使うことなく収入を得られるのが魅力です。
ただし、投資においては正しい知識を身につけてから取り組まないと、大きく損をすることもありますので、そのリスクコントロールが大きな鍵になることを忘れないようにしましょう。
また、投資は副業に該当しないため就業規則で禁じられていない場合は検討してみると良いでしょう。副業で始めやすい投資については「投資は副業に該当しない！初心者におすすめの投資とは？」で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
2.フリマ・オークション
副業禁止でも取り組める収入を増やす方法、2つ目は「フリマ・オークション」です。
フリマアプリやオークションサイトを利用して不用品を販売することは、事業性がありません。
継続的に安定した収入を得ることは難しくなりますが、本来であれば生まれなかった収入が生まれることになるので、いくらか家計の助けにはなるでしょう。
不用品の処分で得た利益は、確定申告も不要です。
しかし、仕入れと販売を行うせどりなどは、事業性がある＝副業になりますので、その場合は確定申告などの諸手続きが必要です。
3.ハンドメイド作品の販売
副業禁止でも取り組める収入を増やす方法、3つ目は「ハンドメイド作品の販売」です。
アクセサリーの制作や手芸、アートといった、自分の作品を商品として販売することも趣味の範囲として扱われることが多く、副業とは判断されにくい方法です。
販売方法としては、ネットショップを利用する方法やSNSのショップ機能を使う方法がありますが、これも制作・販売個数が多くなると事業性があると判断されてか確定申告が必要とされることもあります。
あくまでも業としてではなく、趣味の範囲で続けたい方におすすめする方法ということになるでしょう
副業がバレた場合のリスクとは
副業をしていることで本業に支障が出たり、会社に損害を与えてしまった場合、懲戒や解雇などの処分を受ける可能性があります。
例えば、過去の判例で合理的な理由がない限り、副業の一律禁止は無効とされてきていて、本業に影響がない場合の処分も無効とされるケースが少なくありません。
就業時間以外はあくまでプライベートの時間なので、その時間を活用して副業をしても法律違反で罰せられることはないのです。
ただし、本業に支障が出た場合や機密情報が漏洩した場合、会社の社会的信用を大きく毀損する行為をした場合は、懲戒や解雇などの処分を受ける可能性があります。
こういった事態になると弁護士などの専門家へ相談して解決することになるため、会社から正式に許可を取って副業に取り組むことをおすすめします。
まとめ
今回は副業がバレる要因、バレにくくする方法、副業禁止でも取り組める収入を増やす方法を解説しました。トラブルを起こさないためには、副業禁止の会社では副業をしないというのが大原則です。
本業以外の時間はプライベートなので、たとえ副業禁止の会社に所属しながら副業をしたとしても、法律によって罰されることはありません。
しかし、就業規則に違反した場合、社内で何かしらの処分を受ける可能性は否定できません。
収入を増やすために副業に取り組むのに、それにちょって例えば減給のような処分を受けては元も子もありません。
現在勤めている会社が副業OKにならず、どうしても今すぐに副業を始めたいと思うのであれば、決して推奨はしませんが、今回お伝えしたような方法で会社にバレにくい工夫をしながら副業に取り組むこと自体は可能です。
また、そんなリスクを取らずとも投資などの手法を用いれば、副業禁止の会社でも堂々と収入を増やすことは可能なので、そちらに取り組むほうが良いでしょう。
繰り返しになりましが、投資にはリスクも有るため、取り組むには正しい知識が必要不可欠です。副業アカデミーでは投資に関するセミナーや講座を数多く開催していますので、ぜひ一度参加してご自身の投資の参考になさってくださいね。
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